当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、企業業績の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱選択による世界経済への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費に関しては、雇用情勢の改善により個人消費の持ち直しが一部見られるものの、物価上昇等により消費者の生活防衛意識がさらに高まり、生鮮食品をはじめ食品全般に対する節約志向・低価格志向はいまだに根強く続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まる一方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、それに加えて労働需要の逼迫による労働単価の上昇及び人材確保も大きな経営課題となっております。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品を開発し、その新商品を中心とした商品ＭＤの導入やお客様にとって見やすく買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の強化を最優先事項として取り組んでまいりました。また、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚５店舗）及び不採算店舗等の退店（鮮魚１店舗・飲食１店舗）、子会社が運営するスーパーマーケットの大規模リニューアルを実施いたしました。経費面では仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は前年同四半期比1.4％増の97億51百万円、売上総利益は前年同四半期比0.8％増の39億74百万円と微増いたしましたが、将来的に有望な店舗への出店・リニューアル等の多額の投資に伴う費用が先行的に発生した影響を受け、営業損失は１億９百万円（前年同四半期は21百万円の営業利益）、経常損失は１億12百万円（前年同四半期は18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億44百万円（前年同四半期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、88億10百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、新規出店に伴う費用発生等により３億円（前年同四半期比22.4％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、７億28百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。セグメント利益は、不採算店舗の退店が奏功し12百万円（前年同四半期比96.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、２億39百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。セグメント利益は、大規模な店舗リニューアル等に係る多額な投資が影響し17百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、25億60百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少して15億６百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加して10億53百万円となりました
流動資産の減少は、商品が41百万円、売掛金が36百万円増加しましたが、現金及び預金が１億60百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加は、新規出店（鮮魚５店舗）及び子会社のスーパーマーケットのリニューアルにより有形固定資産が１億63百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加し、21億86百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加して16億39百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円増加して５億46百万円となりました。
流動負債の増加は、短期借入金が１億円、未払金が99百万円及び買掛金が79百万円それぞれ増加したしたこと等によるものであります。
固定負債の増加は、長期預り保証金が27百万円減少しましたが、長期借入金が34百万円、資産除去債務が12百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、３億73百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。