当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高止まり傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化と不採算店舗の撤退（鮮魚１店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
３月、４月は当初の見込み通りに売上、利益が推移いたしましたが、５月のゴールデンウィーク明けのアニサキスによる食中毒の報道以降、売上が大幅に落ち込み、その結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、32億97百万円（前年同四半期比2.1％減）、売上総利益は13億61百万円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益13百万円（前年同四半期比72.4％減）、経常利益は13百万円（前年同四半期比72.9％減）となりました。また、システム関連の特別損失を９百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、29億53百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメント利益は、98百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、２億54百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、セグメント利益は、12百万円（前年同四半期比128.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、１億円（前年同四半期比32.5％増）となり、セグメント利益は、９百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、24億89百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ95百万円増加して15億10百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少して９億79百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、20億１百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加して13億45百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少して６億56百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、４億87百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。