当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の施策動向や朝鮮半島・中東地域における情勢不安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚１店舗）及び不採算店舗の撤退（鮮魚１店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の見直しを積極的に推進いたしました。
３月、４月は当初の見込み通りに売上、利益が推移いたしましたが、５月のアニサキスによる食中毒の報道以降、売上が大幅に落ち込み、未だにその影響が続いております。この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は64億31百万円（前年同四半期比2.8％減）、売上総利益は26億27百万円（前年同四半期比2.3%減）、営業損失は95百万円（前年同四半期は34百万円の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同四半期は37百万円経常損失）、さらに非連結子会社の株式会社うおやの閉鎖に伴う損失を計上したことも加わり、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同四半期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、57億59百万円（前年同四半期比3.8％減）となり、セグメント利益は、１億40百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、４億96百万円（前年同四半期比0.0％減）となり、セグメント利益は、19百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、１億98百万円（前年同四半期比31.3％増）となり、セグメント利益は、17百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、26億９百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加して15億89百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ９百万円増加して10億20百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し、22億68百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ４億57百万円増加して16億69百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少して５億99百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、３億40百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、６億91百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は47百万円（前年同四半期は48百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同四半期は２億48百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は93百万円（前年同四半期は18百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。