第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,999	611,863
売掛金	512,302	493,285
商品	139,415	135,757
貯蔵品	12,716	13,286
繰延税金資産	25	11
その他	156,345	157,642
流動資産合計	1,414,804	1,411,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	679,029	658,637
減価償却累計額	△469,553	△502,527
建物及び構築物（純額）	209,476	156,109
工具、器具及び備品	847,919	878,017
減価償却累計額	△639,524	△689,174
工具、器具及び備品（純額）	208,395	188,843
土地	389	389
リース資産	32,577	21,577
減価償却累計額	△22,571	△16,986
リース資産（純額）	10,006	4,590
有形固定資産合計	428,267	349,933
無形固定資産
リース資産	1,323	157
ソフトウエア仮勘定	12,000	－
その他	32,683	85,684
無形固定資産合計	46,006	85,841
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 101,591	※１ 105,185
敷金及び保証金	397,141	374,733
その他	37,393	41,591
投資その他の資産合計	536,126	521,510
固定資産合計	1,010,400	957,285
資産合計	2,425,204	2,369,133

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	444,589	424,168
短期借入金	140,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	223,340	253,700
リース債務	7,489	3,615
未払金	219,760	214,044
未払法人税等	12,244	49,047
預り金	39,046	26,301
賞与引当金	27,397	25,408
資産除去債務	48	155
関係会社支援損失引当金	－	17,700
その他	98,146	114,123
流動負債合計	1,212,062	1,428,265
固定負債
長期借入金	570,550	461,000
リース債務	5,484	1,868
長期預り保証金	84,216	82,216
繰延税金負債	11,686	15,831
資産除去債務	43,923	43,181
負ののれん	1,454	727
固定負債合計	717,315	604,824
負債合計	1,929,377	2,033,089
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,494,880	△1,664,115
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	469,710	300,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,116	35,570
その他の包括利益累計額合計	26,116	35,570
純資産合計	495,826	336,044
負債純資産合計	2,425,204	2,369,133

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	13,504,958	13,148,883
売上原価	7,980,983	7,784,920
売上総利益	5,523,974	5,363,963
販売費及び一般管理費	※１ 5,516,228	※１ 5,420,826
営業利益又は営業損失（△）	7,746	△56,863
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	2,199	1,999
受取手数料	8,882	3,466
損害補填金	2,116	－
助成金収入	1,696	1,831
負ののれん償却額	727	727
その他	1,829	3,145
営業外収益合計	17,455	11,176
営業外費用
支払利息	13,912	11,515
その他	142	168
営業外費用合計	14,054	11,684
経常利益又は経常損失（△）	11,146	△57,371
特別利益
固定資産売却益	※２ 400	※２ 477
固定資産受贈益	1,842	－
長期預り保証金精算益	10,443	2,865
その他	974	－
特別利益合計	13,660	3,342
特別損失
固定資産売却損	※３ 802	－
固定資産除却損	※４ 19,600	※４ 10,091
店舗閉鎖損失	※５ 1,022	※５ 5,210
減損損失	※６ 91	※６ 38,440
投資有価証券評価損	－	9,999
関係会社支援損失引当金繰入	－	17,700
特別損失合計	21,517	81,442
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	3,289	△135,471
法人税、住民税及び事業税	30,705	33,747
法人税等調整額	1,021	17
法人税等合計	31,726	33,764
当期純損失（△）	△28,437	△169,235
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△28,437	△169,235

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純損失（△）	△28,437	△169,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,381	9,453
その他の包括利益合計	※ 8,381	※ 9,453
包括利益	△20,056	△159,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△20,056	△159,782
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	941,031	1,029,015	△1,466,442	△5,456	498,147
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△28,437		△28,437
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△28,437	－	△28,437
当期末残高	941,031	1,029,015	△1,494,880	△5,456	469,710

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,735	17,735	515,882
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△28,437
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,381	8,381	8,381
当期変動額合計	8,381	8,381	△20,056
当期末残高	26,116	26,116	495,826

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	941,031	1,029,015	△1,494,880	△5,456	469,710
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△169,235		△169,235
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△169,235	－	△169,235
当期末残高	941,031	1,029,015	△1,664,115	△5,456	300,474

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,116	26,116	495,826
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△169,235
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	9,453	9,453	9,453
当期変動額合計	9,453	9,453	△159,782
当期末残高	35,570	35,570	336,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	3,289	△135,471
減価償却費	132,011	132,697
減損損失	91	38,440
負ののれん償却額	△727	△727
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△485	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,627	△1,988
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少）	－	17,700
受取利息及び受取配当金	△2,203	△2,005
支払利息	13,912	11,515
固定資産売却損益（△は益）	402	△477
固定資産受贈益	△1,842	－
長期預り保証金精算益	△10,443	△2,865
固定資産除却損	19,600	10,091
店舗閉鎖損失	1,022	5,210
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,999
売上債権の増減額（△は増加）	17,658	19,016
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,417	3,087
その他の資産の増減額（△は増加）	611	5,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,529	△20,421
その他の負債の増減額（△は減少）	△14,033	△12,355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,717	21,393
小計	99,574	98,337
利息及び配当金の受取額	2,203	2,005
利息の支払額	△13,774	△11,704
店舗撤退費用の支払額	△1,412	－
法人税等の支払額	△76,382	△9,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,208	79,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△257,936	△76,791
有形固定資産の売却による収入	800	577
無形固定資産の取得による支出	△31,557	△59,191
出資金の払込による支出	△10	－
敷金及び保証金の差入による支出	△10,000	△9,942
敷金及び保証金の回収による収入	23,455	25,895
預り保証金の受入による収入	45,900	2,865
預り保証金の返還による支出	△59,415	△2,000
貸付けによる支出	△1,340	△340
貸付金の回収による収入	1,080	734
資産除去債務の履行による支出	△10,039	△48
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
その他	△24,726	△16,571
投資活動によるキャッシュ・フロー	△333,787	△134,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△160,000	160,000
長期借入れによる収入	500,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△187,318	△229,190
リース債務の返済による支出	△9,039	△7,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	143,642	73,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△179,937	17,864
現金及び現金同等物の期首残高	773,936	593,999
現金及び現金同等物の期末残高	※ 593,999	※ 611,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　　株式会社ビッグパワー

 （2）非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　株式会社うおや

　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　 該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　　 主要な会社等の名称

　　　 株式会社うおや

　　　（持分法を適用しない理由）

　　　　　 上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	５～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 関係会社支援損失引当金

　営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

　(ハ)ヘッジ方針

　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,526千円は、「助成金収入」1,696千円、「その他」1,829千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	0千円

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	980,000千円	980,000千円
借入実行残高	140,000	300,000
差引額	840,000	680,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
店舗使用料	1,285,221千円	1,278,622千円
給料及び手当	2,444,826	2,365,635
賞与引当金繰入額	27,397	25,408

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	111千円	45千円
工具、器具及び備品	288	431
計	400	477

　　　　　※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	802千円	－千円
工具、器具及び備品	0	－
計	802	－

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	16,244千円	－千円
工具、器具及び備品	356	299
ソフトウェア	3,000	791
ソフトウェア仮勘定	－	9,000
計	19,600	10,091

※５．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
店舗設備の撤去費用等	４店舗計	1,022千円	２店舗計	5,210千円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物	関東地区	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（91千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物91千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.625％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物 その他	関東地区	２店舗
		東海地区	１店舗
		北陸地区	１店舗
		飲食事業	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,440千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物32,276千円、その他6,164千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,078千円	13,594千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,078	13,594
税効果額	△3,697	△4,140
その他有価証券評価差額金	8,381	9,453
その他の包括利益合計	8,381	9,453

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	593,999千円	611,863千円
現金及び現金同等物	593,999	611,863

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

給与・勤怠システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	593,999	593,999	－
(2) 売掛金	512,302	512,302	－
(3) 投資有価証券	91,591	91,591	－
(4) 敷金及び保証金	397,141	398,611	1,469
資産計	1,595,034	1,596,503	1,469
(1) 買掛金	444,589	444,589	－
(2) 短期借入金	140,000	140,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	223,340	223,340	－
(4) 未払金	219,760	219,760	－
(5) 預り金	39,046	39,046	－
(6) 長期借入金	570,550	556,577	△13,972
負債計	1,637,286	1,623,313	△13,972
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	611,863	611,863	－
(2) 売掛金	493,285	493,285	－
(3) 投資有価証券	105,185	105,185	－
(4) 敷金及び保証金	374,733	375,537	803
資産計	1,585,069	1,585,872	803
(1) 買掛金	424,168	424,168	－
(2) 短期借入金	300,000	300,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	253,700	253,700	－
(4) 未払金	214,044	214,044	－
(5) 預り金	26,301	26,301	－
(6) 長期借入金	461,000	450,991	△10,008
負債計	1,679,214	1,669,205	△10,008
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格に基づいて算定した価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	10,000	0
長期預り保証金	84,216	82,216

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	587,858	－	－	－
売掛金	512,302	－	－	－
敷金及び保証金	103,842	208,061	64,649	20,588
合計	1,204,003	208,061	64,649	20,588

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	606,222	－	－	－
売掛金	493,285	－	－	－
敷金及び保証金	222,007	117,138	15,000	20,588
合計	1,321,515	117,138	15,000	20,588

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	140,000	－	－	－	－	－
長期借入金	223,340	223,340	163,247	88,744	50,461	44,758
合計	363,340	223,340	163,247	88,744	50,461	44,758

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	253,700	193,607	119,104	80,821	32,754	34,714
合計	553,700	193,607	119,104	80,821	32,754	34,714

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	91,591	53,953	37,637
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	91,591	53,953	37,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		91,591	53,953	37,637

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	105,185	53,953	51,231
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	105,185	53,953	51,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		105,185	53,953	51,231

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について9,999千円（関係会社株式9,999千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	485,000	345,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	345,000	205,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は平成29年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は4,248千円であります。

　　　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は平成29年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は25,681千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	2,891千円		5,115千円
未払費用	3,130		3,724
賞与引当金	8,443		7,828
関係会社支援損失引当金	－		5,410
店舗閉鎖損失	－		1,604
減損損失	18,064		28,498
関係会社株式評価損	－		3,056
資産除去債務	13,442		13,248
繰越欠損金	226,976		241,020
会員権評価損	4,804		5,079
その他	2,319		2,366
繰延税金資産小計	280,073		316,954
評価性引当額	△280,048		△316,942
繰延税金資産合計	25		11
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,520		△15,661
資産除去債務に対応する除去費用	△166		△169
繰延税金負債合計	△11,686		△15,831
繰延税金資産（負債）の純額	△11,661		△15,819

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	25千円		11千円
固定負債－繰延税金負債	△11,686		△15,831

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	290.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		－
住民税均等割	933.6		－
評価性引当額の増減	△469.2		－
繰越欠損金の発生	182.0		－
その他	△0.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	964.6		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～22年と見積り、割引率は０%～2.039%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	59,360千円	43,972千円
見積りの変更による増加額	1,346	－
見積りの変更による減少額	－	△563
有形固定資産の取得に伴う増加額	545	156
時の経過による調整額	130	54
資産除去債務の履行による減少額	△17,410	△283
期末残高	43,972	43,336

(4)　資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる減少額563千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売、並びに金銭精算事務代行

　（２）飲食事業－－－－回転寿司店の経営

　（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,223,294	982,248	299,415	13,504,958	－	13,504,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	38,873	38,873	△38,873	－
計	12,223,294	982,248	338,289	13,543,832	△38,873	13,504,958
セグメント利益	529,314	6,585	26,147	562,048	△554,301	7,746
セグメント資産	1,106,777	104,234	330,137	1,541,149	884,055	2,425,204
その他の項目
減価償却費（注３）	99,559	9,531	12,534	121,625	10,386	132,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,272	5,847	99,540	260,660	21,934	282,595

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△554,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,427千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は978,381千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,817,015	978,514	353,352	13,148,883	－	13,148,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	46,290	46,290	△46,290	－
計	11,817,015	978,514	399,643	13,195,174	△46,290	13,148,883
セグメント利益又は損失（△）	332,686	43,127	37,441	413,255	△470,118	△56,863
セグメント資産	992,489	103,423	308,496	1,404,410	964,723	2,369,133
その他の項目
減価償却費（注３）	93,612	9,048	13,362	116,023	16,673	132,697
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,689	6,662	1,627	59,979	73,332	133,312

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,118千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,828千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,017,953千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	91	－	－	91	－	91

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	36,310	2,130	－	38,440	－	38,440

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は1,454千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は727千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	194.15円	131.59円
１株当たり当期純損失金額（△）	△11.14円	△66.27円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	△28,437	△169,235
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）	（千円）	△28,437	△169,235
期中平均株式数	（株）	2,553,795	2,553,795

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	140,000	300,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	223,340	253,700	1.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,489	3,615	3.93	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	570,550	461,000	1.07	平成31年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,484	1,868	3.72	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	946,863	1,020,184	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	193,607	119,104	80,821	32,754
リース債務	1,868	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,297,773	6,431,444	9,527,273	13,148,883
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円）	4,371	△134,637	△226,475	△135,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△3,630	△150,684	△250,495	△169,235
１株当たり四半期(当期)純損失金額（円）	△1.42	△59.00	△98.09	△66.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.42	△57.58	△39.08	31.82