２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	447,383	509,079
売掛金	※１ 526,725	※１ 508,260
商品	139,273	135,621
貯蔵品	12,716	13,286
前払費用	22,496	24,862
未収入金	※１ 102,253	※１ 71,956
その他	※１ 12,631	※１ 12,914
流動資産合計	1,263,480	1,275,981
固定資産
有形固定資産
建物	119,447	73,805
構築物	5	2
工具、器具及び備品	191,059	175,751
土地	389	389
リース資産	10,006	4,590
有形固定資産合計	320,907	254,539
無形固定資産
ソフトウエア	17,898	71,262
リース資産	1,323	157
電話加入権	12,606	12,606
ソフトウエア仮勘定	12,000	－
無形固定資産合計	43,828	84,026
投資その他の資産
投資有価証券	91,591	105,185
関係会社株式	10,000	0
長期前払費用	24,568	29,666
敷金及び保証金	※１ 253,870	※１ 241,462
その他	12,815	11,915
投資その他の資産合計	392,845	388,229
固定資産合計	757,581	726,795
資産合計	2,021,061	2,002,777

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	439,754	419,311
短期借入金	140,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	213,296	243,656
リース債務	7,489	3,615
未払金	※１ 153,854	※１ 139,088
未払費用	54,759	53,206
未払法人税等	12,244	46,364
未払消費税等	28,571	34,177
預り金	11,830	11,121
賞与引当金	27,209	25,319
資産除去債務	48	155
関係会社支援損失引当金	－	17,700
流動負債合計	1,089,058	1,293,717
固定負債
長期借入金	485,616	386,110
リース債務	5,484	1,868
繰延税金負債	11,686	15,831
資産除去債務	43,923	43,181
その他	500	500
固定負債合計	547,210	447,490
負債合計	1,636,269	1,741,207
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金
資本準備金	1,029,015	1,029,015
資本剰余金合計	1,029,015	1,029,015
利益剰余金
利益準備金	14,000	14,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,619,914	△1,752,590
利益剰余金合計	△1,605,914	△1,738,590
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	358,675	225,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,116	35,570
評価・換算差額等合計	26,116	35,570
純資産合計	384,791	261,569
負債純資産合計	2,021,061	2,002,777

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※２ 13,073,736	※２ 12,707,258
売上原価
商品期首たな卸高	125,788	139,273
当期商品仕入高	7,748,621	7,536,688
合計	7,874,410	7,675,962
商品期末たな卸高	139,273	135,621
商品売上原価	7,735,137	7,540,340
売上総利益	5,338,599	5,166,917
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,364,573	※１,※２ 5,268,764
営業損失（△）	△25,973	△101,846
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	※２ 52,199	※２ 51,999
受取手数料	※２ 21,324	※２ 31,466
その他	※２ 5,607	※２ 2,894
営業外収益合計	79,132	86,365
営業外費用
支払利息	13,619	10,973
その他	43	144
営業外費用合計	13,663	11,117
経常利益又は経常損失（△）	39,496	△26,599
特別利益
固定資産売却益	※３ 400	※３ 477
店舗閉鎖和解金	974	－
特別利益合計	1,374	477
特別損失
固定資産売却損	※４ 802	－
固定資産除却損	※５ 3,341	※５ 10,091
店舗閉鎖損失	※６ 1,022	※６ 5,210
減損損失	91	38,440
関係会社株式評価損	－	9,999
関係会社支援損失引当金繰入	－	17,700
特別損失合計	5,258	81,442
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	35,611	△107,564
法人税、住民税及び事業税	30,363	25,107
法人税等調整額	△285	3
法人税等合計	30,077	25,111
当期純利益又は当期純損失（△）	5,533	△132,676

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,625,448	△1,611,448	△5,456	353,141
当期変動額
当期純利益					5,533	5,533		5,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,533	5,533	－	5,533
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,619,914	△1,605,914	△5,456	358,675

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,735	17,735	370,876
当期変動額
当期純利益			5,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,381	8,381	8,381
当期変動額合計	8,381	8,381	13,915
当期末残高	26,116	26,116	384,791

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,619,914	△1,605,914	△5,456	358,675
当期変動額
当期純損失（△）					△132,676	△132,676		△132,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△132,676	△132,676	－	△132,676
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,752,590	△1,738,590	△5,456	225,999

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,116	26,116	384,791
当期変動額
当期純損失（△）			△132,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,453	9,453	9,453
当期変動額合計	9,453	9,453	△123,222
当期末残高	35,570	35,570	261,569

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

　（３）関係会社支援損失引当金

営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	78,828千円	59,484千円
短期金銭債務	8,880	7,019
長期金銭債権	12,598	12,598

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	980,000千円	980,000千円
借入実行残高	140,000	300,000
差引額	840,000	680,000

　３．債務保証

　当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
株式会社ビッグパワー	94,978千円	84,934千円
計	94,978	84,934

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
店舗使用料	1,304,285千円	1,299,167千円
給料及び手当	2,357,440	2,270,234
賞与引当金繰入額	27,209	25,319
減価償却費	118,299	118,617

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	6,063千円	176千円
販売費及び一般管理費	110,812	91,807
営業取引以外の取引による取引高	64,030	81,300

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	111千円	45千円
工具、器具及び備品	288	431
計	400	477

※４．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	802千円	－千円
工具、器具及び備品	0	－
計	802	－

　　　　　※５．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
工具、器具及び備品	341	299
ソフトウェア	3,000	791
ソフトウェア仮勘定	－	9,000
計	3,341	10,091

※６．店舗閉鎖損失の内訳

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
店舗設備の撤去費用等	４店舗計	1,022千円	２店舗計	5,210千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	2,891千円		5,115千円
未払費用	3,130		3,720
賞与引当金	8,380		7,798
関係会社支援損失引当金	－		5,410
店舗閉鎖損失	－		1,604
減損損失	18,064		28,498
関係会社株式評価損	－		3,056
資産除去債務	13,442		13,248
繰越欠損金	226,976		241,020
会員権評価損	4,804		5,079
その他	2,311		2,366
繰延税金資産小計	280,001		316,920
評価性引当額	△280,001		△316,920
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,520		△15,661
資産除去債務に対する除去費用	△166		△169
繰延税金負債合計	△11,686		△15,831
繰延税金資産（負債）の純額	△11,686		△15,831

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.7		－
住民税均等割	85.3		－
評価性引当額の増減	△25.1		－
繰越欠損金の発生	12.2		－
その他	△0.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.5		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	119,447	12,665	32,354 (32,276)	25,952	73,805	477,752
	構築物	5	－	－	2	2	480
	工具、器具及び備品	191,059	56,591	400	71,498	175,751	657,015
	土地	389	－	－	－	389	－
	リース資産	10,006	－	－	5,415	4,590	16,986
	計	320,907	69,256	32,754 (32,276)	102,869	254,539	1,152,235
無形固定資産	ソフトウェア	17,898	62,491	791	8,334	71,262	19,356
	リース資産	1,323	－	－	1,166	157	339
	電話加入権	12,606	－	－	－	12,606	－
	ソフトウェア仮勘定	12,000	59,060	71,060	－	－	－
	計	43,828	121,551	71,851	9,500	84,026	19,696

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
広島そごう店他１店	10,127	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
広島アルパーク店	651	千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
広島そごう店他１店	25,952	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
広島アルパーク店	5,999	千円
既存店舗改修等　　　　　　　　　　　　　　　　　  24,638千円 （３）ソフトウェアの増加
仕入関連システム入替に伴う取得
本社	62,060	千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	27,209	25,319	27,209	25,319
関係会社支援損失引当金	－	17,700	－	17,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。