当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の施策動向や朝鮮半島・中東地域における情勢不安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚２店舗）及び不採算店舗の撤退（鮮魚４店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の見直しを積極的に推進いたしました。
３月、４月は当初の見込み通りに売上、利益が推移いたしましたが、５月のアニサキスによる食中毒の報道以降、売上が大幅に落ち込み、当第３四半期後半には前年同期並みに回復基調にあるものの、その落ち込み分を補うには至らない状況となっております。この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は95億27百万円（前年同四半期比2.3％減）、売上総利益は38億76百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失は１億83百万円（前年同四半期は１億９百万円の営業損失）、経常損失は１億83百万円（前年同四半期は１億12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億50百万円（前年同四半期は１億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、85億35百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、セグメント利益は、１億77百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、７億28百万円（前年同四半期比0.0％減）となり、セグメント利益は、27百万円（前年同四半期比127.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、２億97百万円（前年同四半期比24.5％増）となり、セグメント利益は、26百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加し、25億36百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ91百万円増加して15億６百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円増加して10億30百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加し、22億84百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加して16億98百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少して５億85百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、２億52百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。