当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。
このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。
2020年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。
① 既存店の強化と採算店の計画的な出店
・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。
・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。
② 仕入の適正化・効率化による原価率低減
・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。
・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。
③ 人材効率の高度化
・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。
④ 経費削減の継続的実施
・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。
⑤ 新規事業による利益の創出
・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。
今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
(１) 一般的リスク
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２) 食品の安全性のリスク
近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 消費変動リスク
一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等に関するリスク
当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(５) 自然災害等によるリスク
当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善などを背景に個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚３店舗）及び不採算店舗等の撤退（鮮魚５店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、23億21百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、19億32百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ53百万円増加し、３億89百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社の売上高は125億１百万円（前期比4.9％減）と昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は92百万円（前期は56百万円の営業損失）、経常利益は90百万円（前期は57百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前期は１億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、111億56百万円（前期比5.6％減）となり、セグメント利益は４億25百万円（前期比27.9％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は９億57百万円（前期比2.2％減）となり、セグメント利益は51百万円（前期比19.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は４億33百万円（前期比8.6％増）となり、セグメント利益は43百万円（前期比16.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には６億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、獲得した資金は２億37百万円（前連結会計年度比198.9％増）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は77百万円（前連結会計年度比42.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、使用した資金は85百万円（前連結会計年度は、73百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の減少による支出等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
|
鮮魚事業 |
(千円) |
6,214,063 |
93.4 |
|
飲食事業 |
(千円) |
511,625 |
95.3 |
|
不動産事業 |
(千円) |
270,175 |
103.0 |
|
合計 |
(千円) |
6,995,865 |
93.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
|
鮮魚事業 |
(千円) |
11,156,804 |
94.4 |
|
飲食事業 |
(千円) |
957,002 |
97.8 |
|
不動産事業 |
(千円) |
387,819 |
109.8 |
|
合計 |
(千円) |
12,501,626 |
95.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．地域別販売実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|||
|
神奈川県 |
3,779,887 |
30.24 |
92.59 |
||
|
|
横浜市 |
2,046,976 |
16.37 |
98.73 |
|
|
|
|
金沢区 |
146,501 |
1.17 |
78.99 |
|
|
|
戸塚区 |
786,472 |
6.29 |
99.37 |
|
|
|
中区 |
535,333 |
4.28 |
103.33 |
|
|
|
西区 |
578,669 |
4.63 |
100.07 |
|
|
川崎市 |
160,980 |
1.29 |
79.84 |
|
|
|
|
川崎区 |
160,980 |
1.29 |
79.84 |
|
|
藤沢市 |
1,136,563 |
9.09 |
92.76 |
|
|
|
横須賀市 |
435,367 |
3.48 |
101.12 |
|
|
東京都 |
1,944,088 |
15.55 |
106.42 |
||
|
埼玉県 |
204,716 |
1.64 |
95.05 |
||
|
静岡県 |
1,692,610 |
13.54 |
95.81 |
||
|
愛知県 |
556,336 |
4.45 |
74.58 |
||
|
岐阜県 |
308,187 |
2.47 |
99.93 |
||
|
石川県 |
411,489 |
3.29 |
69.66 |
||
|
和歌山県 |
101,160 |
0.81 |
53.90 |
||
|
奈良県 |
220,189 |
1.76 |
97.92 |
||
|
大阪府 |
596,823 |
4.77 |
98.13 |
||
|
兵庫県 |
1,153,941 |
9.23 |
92.72 |
||
|
広島県 |
1,208,198 |
9.66 |
104.97 |
||
|
徳島県 |
323,997 |
2.59 |
164.81 |
||
|
合計 |
12,501,626 |
100.00 |
95.08 |
||
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在においてが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、23億21百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ29百万円増加して14億41百万円となりました。固定資産は77百万円減少して、８億80百万円となりました。流動資産の増加は、売掛金は39百万円減少しましたが、現金及び預金が73百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、店舗撤退（鮮魚５店舗）や減損損失を計上したことにより有形固定資産が54百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ１億円減少し、19億32百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少して13億22百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ４百万円増加して６億９百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が１億円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期借入金が４百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、３億89百万円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、125億１百万円（前期比4.9％減）となりました。
鮮魚事業は、漁価単価の上昇による消費減退の影響を受け、売上が落ち込みました。また、新規に３店舗出店いたしましたが、不採算店を５店舗を退店したこと等により売上が減少し、売上高は111億56百万円（前期比5.6％減）となりました。
飲食事業では、売上高は９億57百万円（前期比2.2％減）となりました。
不動産事業では、売上高は４億33百万円（前期比8.6％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、51億66百万円（前期比3.7％減）となりました。
部門別では、鮮魚事業45億57百万円（前期比4.3％減）、飲食事業４億92百万円（前期比0.4％増）、不動産事業１億62百万円（前期比4.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、50億74百万円（前期比6.4％減）となりました。
主な内訳は、給料及び手当22億16百万円、店舗使用料12億21万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、40.6％となっております。
（営業利益）
営業利益は、92百万円（前期は56百万円の営業損失）となりました。
部門別の営業利益では、鮮魚事業４億25百万円（前期比27.9％増）、飲食事業51百万円（前期比19.5％増）、不動産事業43百万円（前期比16.9％増）となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費３億82百万円で、営業利益率は0.7％となりました。
（経常利益）
経常利益は、90百万円（前期は57百万円の経常損失）となりました。
営業外収益は、受取手数料などの減少により９百万円（前期比16.0％減）となり、営業外費用は、支払利息などにより11百万円（前期比0.7％減）となりました。経常利益率は、0.7％となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には６億85百万円となました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向にあります。また、資材価格や人件費の上昇や人口構造変化による採用難からくる深刻な人手不足の状態が続いております。この消費性向と仕入環境等により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より1.1ポイント増加し0.7％となりました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（鮮魚事業）
セグメント資産は、有形固定資産の減少34百万円等により、前事業年度末に比べ40百万円減少の９億51百万円となりました。
（飲食事業）
セグメント資産は、有形固定資産の減少９百万円等により、前事業年度末に比べ11百万円減少の91百万円となりました。
（不動産事業）
セグメント資産は、有形固定資産の減少８百万円、敷金及び保証金の減少10百万円等により、前事業年度末に比べ19百万円減少の２億88百万円となりました。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。