２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	509,079	592,163
売掛金	※１ 508,260	※１ 473,256
商品	135,621	128,460
貯蔵品	13,286	11,896
前払費用	24,862	22,474
未収入金	※１ 71,956	※１ 44,192
繰延税金資産	－	24,295
その他	※１ 12,914	※１ 11,841
流動資産合計	1,275,981	1,308,581
固定資産
有形固定資産
建物	73,805	58,713
構築物	2	0
工具、器具及び備品	175,751	148,689
土地	389	389
リース資産	4,590	1,536
有形固定資産合計	254,539	209,328
無形固定資産
ソフトウエア	71,262	70,786
リース資産	157	57
電話加入権	12,606	12,606
無形固定資産合計	84,026	83,451
投資その他の資産
投資有価証券	105,185	73,560
関係会社株式	0	0
長期前払費用	29,666	24,019
長期未収入金	－	17,350
敷金及び保証金	※１ 241,462	※１ 250,526
その他	11,915	11,015
投資その他の資産合計	388,229	376,470
固定資産合計	726,795	669,250
資産合計	2,002,777	1,977,831

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	419,311	405,180
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	243,656	257,348
リース債務	3,615	1,868
未払金	※１ 139,088	※１ 131,264
未払費用	53,206	80,035
未払法人税等	46,364	60,942
未払消費税等	34,177	41,182
預り金	11,121	8,167
賞与引当金	25,319	18,000
資産除去債務	155	45
関係会社支援損失引当金	17,700	－
流動負債合計	1,293,717	1,204,033
固定負債
長期借入金	386,110	400,428
関係会社支援損失引当金	－	17,350
リース債務	1,868	－
繰延税金負債	15,831	4,559
資産除去債務	43,181	42,974
その他	500	－
固定負債合計	447,490	465,311
負債合計	1,741,207	1,669,345
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金
資本準備金	1,029,015	1,029,015
資本剰余金合計	1,029,015	1,029,015
利益剰余金
利益準備金	14,000	14,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,752,590	△1,683,538
利益剰余金合計	△1,738,590	△1,669,538
自己株式	△5,456	△5,634
株主資本合計	225,999	294,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35,570	13,612
評価・換算差額等合計	35,570	13,612
純資産合計	261,569	308,485
負債純資産合計	2,002,777	1,977,831

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※２ 12,707,258	12,113,807
売上原価
商品期首たな卸高	139,273	135,621
当期商品仕入高	7,536,688	7,055,871
合計	7,675,962	7,191,492
商品期末たな卸高	135,621	128,460
商品売上原価	7,540,340	7,063,031
売上総利益	5,166,917	5,050,775
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,268,764	※１,※２ 4,964,975
営業利益又は営業損失（△）	△101,846	85,799
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	※２ 51,999	2,149
受取手数料	※２ 31,466	173
保険差益	－	2,639
助成金収入	－	1,291
その他	※２ 2,894	1,889
営業外収益合計	86,365	8,148
営業外費用
支払利息	10,973	8,769
リース解約損	－	2,321
その他	144	18
営業外費用合計	11,117	11,109
経常利益又は経常損失（△）	△26,599	82,838
特別利益
固定資産売却益	※３ 477	※３ 14,415
特別利益合計	477	14,415
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 627
固定資産除却損	※５ 10,091	※５ 556
店舗閉鎖損失	※６ 5,210	－
減損損失	38,440	9,742
関係会社株式評価損	9,999	－
関係会社支援損失引当金繰入	17,700	－
特別損失合計	81,442	10,926
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△107,564	86,327
法人税、住民税及び事業税	25,107	43,175
法人税等調整額	3	△25,899
法人税等合計	25,111	17,275
当期純利益又は当期純損失（△）	△132,676	69,051

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,619,914	△1,605,914	△5,456	358,675
当期変動額
当期純損失（△）					△132,676	△132,676		△132,676
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△132,676	△132,676	－	△132,676
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,752,590	△1,738,590	△5,456	225,999

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,116	26,116	384,791
当期変動額
当期純損失（△）			△132,676
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,453	9,453	9,453
当期変動額合計	9,453	9,453	△123,222
当期末残高	35,570	35,570	261,569

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,752,590	△1,738,590	△5,456	225,999
当期変動額
当期純利益					69,051	69,051		69,051
自己株式の取得							△178	△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	69,051	69,051	△178	68,873
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,683,538	△1,669,538	△5,634	294,873

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,570	35,570	261,569
当期変動額
当期純利益			69,051
自己株式の取得			△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,957	△21,957	△21,957
当期変動額合計	△21,957	△21,957	46,916
当期末残高	13,612	13,612	308,485

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

　（３）関係会社支援損失引当金

営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	59,484千円	25,189千円
短期金銭債務	7,019	5,203
長期金銭債権	12,598	29,948

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	980,000千円	980,000千円
借入実行残高	300,000	200,000
差引額	680,000	780,000

　３．債務保証

　当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
株式会社ビッグパワー	84,934千円	74,890千円
計	84,934	74,890

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
店舗使用料	1,299,167千円	1,242,375千円
給料及び手当	2,270,234	2,137,995
賞与引当金繰入額	25,319	18,393
減価償却費	118,617	110,761

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	176千円	－千円
販売費及び一般管理費	91,807	51,233
営業取引以外の取引による取引高	81,300	－

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	45千円	11,349千円
工具、器具及び備品	431	3,065
計	477	14,415

※４．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	627千円
計	－	627

　　　　　※５．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
工具、器具及び備品	299千円	556千円
ソフトウェア	791	－
ソフトウェア仮勘定	9,000	－
計	10,091	556

※６．店舗閉鎖損失の内訳

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
店舗設備の撤去費用等	２店舗計	5,210千円	－店舗計	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	5,115千円		5,312千円
未払費用	3,720		14,175
賞与引当金	7,798		5,502
関係会社支援損失引当金	5,410		5,303
店舗閉鎖損失	1,604		－
減損損失	28,498		22,503
関係会社株式評価損	3,056		3,057
資産除去債務	13,248		13,151
繰越欠損金	241,020		192,045
会員権評価損	5,079		5,354
その他	2,366		654
繰延税金資産小計	316,920		267,059
評価性引当額	△316,920		△241,225
繰延税金資産合計	－		25,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,661		△5,993
資産除去債務に対する除去費用	△169		△103
繰延税金負債合計	△15,831		△6,097
繰延税金資産（負債）の純額	△15,831		19,736

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	－％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		9.5
住民税均等割	－		33.8
評価性引当額の増減	－		△54.1
その他	－		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		20.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	73,805	10,351	8,615 (8,049)	16,827	58,713	441,188
	構築物	2	－	－	2	0	483
	工具、器具及び備品	175,751	47,952	8,677	66,338	148,689	645,662
	土地	389	－	－	－	389	－
	リース資産	4,590	－	－	3,054	1,536	20,041
	計	254,539	58,303	17,292 (8,049)	86,222	209,328	1,107,375
無形固定資産	ソフトウェア	71,262	17,761	－	18,237	70,786	31,838
	リース資産	157	－	－	99	57	439
	電話加入権	12,606	－	－	－	12,606	－
	ソフトウェア仮勘定	－	18,161	18,161	－	－	－
	計	84,026	35,923	18,161	18,337	83,451	32,277

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
泉が丘中央店他２店	246	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
広島緑井店他２店	7,856	千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
泉が丘中央店他２店	14,865	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
広島緑井店他２店	15,829	千円
既存店舗改修等　　　　　　　　　　　　　　　　　  17,258千円 （３）ソフトウェアの増加
人事給与システム入替に伴う取得
本社	17,761	千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	25,319	18,000	25,319	18,000
関係会社支援損失引当金	17,700	－	350	17,350

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。