当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高騰傾向にあります。また、資材価格や人件費の上昇や人口構造変化による採用難からくる深刻な人手不足の状況が続いております。この消費性向と仕入環境などにより当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚３店舗）及び不採算店舗の撤退（鮮魚２店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の見直しを積極的に推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は90億64百万円（前年同四半期比4.9％減）、売上総利益は37億40百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は１億83百万円の営業損失）、経常損失は17百万円（前年同四半期は１億83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は２億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、80億57百万円（前年同四半期比5.6％減）となり、セグメント利益は、２億36百万円（前年同四半期比33.6％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、７億19百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、セグメント利益は、39百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、３億22百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント利益は、31百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、23億47百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１百万円増加して14億13百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少して９億33百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、20億66百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ47百万円増加して14億75百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円減少して５億91百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、２億80百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。