第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	685,505	1,051,121
売掛金	453,920	527,448
商品	128,679	127,304
貯蔵品	11,896	12,532
その他	136,761	132,837
流動資産合計	1,416,764	1,851,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	608,041	529,464
減価償却累計額	△473,545	△408,715
建物及び構築物（純額）	134,496	120,748
工具、器具及び備品	840,192	797,119
減価償却累計額	△681,164	△670,242
工具、器具及び備品（純額）	159,027	126,877
土地	389	389
リース資産	21,577	－
減価償却累計額	△20,041	－
リース資産（純額）	1,536	－
有形固定資産合計	295,449	248,015
無形固定資産
リース資産	57	－
その他	84,905	73,304
無形固定資産合計	84,963	73,304
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 73,560	※１ 64,542
敷金及び保証金	373,797	360,624
繰延税金資産	19,868	22,730
その他	52,394	51,433
投資その他の資産合計	519,620	499,330
固定資産合計	900,033	820,650
資産合計	2,316,797	2,671,896

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	411,277	735,891
短期借入金	※２ 200,000	※２ 250,000
1年内返済予定の長期借入金	267,392	212,512
リース債務	1,868	－
未払金	202,303	295,695
未払法人税等	60,942	41,901
預り金	23,349	47,627
賞与引当金	18,000	18,000
資産除去債務	45	12,565
その他	137,368	145,833
流動負債合計	1,322,547	1,760,026
固定負債
長期借入金	465,274	341,909
長期預り保証金	79,716	92,545
関係会社支援損失引当金	17,350	17,300
資産除去債務	42,760	24,778
固定負債合計	605,100	476,532
負債合計	1,927,647	2,236,559
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,588,874	△1,536,426
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	375,537	427,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,612	7,351
その他の包括利益累計額合計	13,612	7,351
純資産合計	389,149	435,336
負債純資産合計	2,316,797	2,671,896

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	12,501,626	11,785,444
売上原価	7,334,666	6,838,703
売上総利益	5,166,960	4,946,741
販売費及び一般管理費	※１ 5,074,291	※１ 4,833,775
営業利益	92,668	112,965
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	2,149	2,348
受取手数料	331	1,066
保険差益	2,639	－
助成金収入	1,291	1,278
預託金返還益	－	1,000
負ののれん償却額	727	－
その他	2,239	1,419
営業外収益合計	9,387	7,120
営業外費用
支払利息	9,251	6,877
リース解約損	2,321	－
その他	27	23
営業外費用合計	11,600	6,900
経常利益	90,456	113,185
特別利益
固定資産売却益	※２ 14,415	－
特別利益合計	14,415	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 627	－
固定資産除却損	※４ 556	※４ 2,201
店舗閉鎖損失	－	※５ 2,319
減損損失	※６ 9,742	※６ 10,423
特別損失合計	10,926	14,944
税金等調整前当期純利益	93,944	98,241
法人税、住民税及び事業税	44,723	45,898
法人税等調整額	△26,020	△105
法人税等合計	18,703	45,793
当期純利益	75,241	52,447
親会社株主に帰属する当期純利益	75,241	52,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	75,241	52,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,957	△6,260
その他の包括利益合計	※ △21,957	※ △6,260
包括利益	53,283	46,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	53,283	46,186
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	941,031	1,029,015	△1,664,115	△5,456	300,474
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			75,241		75,241
自己株式の取得				△178	△178
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75,241	△178	75,063
当期末残高	941,031	1,029,015	△1,588,874	△5,634	375,537

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,570	35,570	336,044
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			75,241
自己株式の取得			△178
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△21,957	△21,957	△21,957
当期変動額合計	△21,957	△21,957	53,105
当期末残高	13,612	13,612	389,149

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	941,031	1,029,015	△1,588,874	△5,634	375,537
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			52,447		52,447
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,447	－	52,447
当期末残高	941,031	1,029,015	△1,536,426	△5,634	427,985

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,612	13,612	389,149
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			52,447
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,260	△6,260	△6,260
当期変動額合計	△6,260	△6,260	46,186
当期末残高	7,351	7,351	435,336

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	93,944	98,241
減価償却費	123,241	123,003
減損損失	9,742	10,423
負ののれん償却額	△727	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,408	－
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少）	△350	△50
受取利息及び受取配当金	△2,158	△2,357
保険差益	△2,639	－
支払利息	9,251	6,877
リース解約損	2,321	－
固定資産売却損益（△は益）	△13,787	－
固定資産除却損	556	2,201
店舗閉鎖損失	－	2,319
売上債権の増減額（△は増加）	39,365	△73,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,467	739
その他の資産の増減額（△は増加）	11,985	△16,419
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,891	324,613
その他の負債の増減額（△は減少）	10,275	127,131
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,256	△15,909
小計	265,932	587,285
利息及び配当金の受取額	2,158	2,357
利息の支払額	△9,714	△6,992
保険金の受取額	4,460	－
リース解約による支払額	△2,321	－
法人税等の支払額	△33,876	△65,140
法人税等の還付額	10,516	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,156	517,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,765	△50,737
有形固定資産の売却による収入	2,505	18,632
無形固定資産の取得による支出	△17,761	△8,834
敷金及び保証金の差入による支出	△10,336	△14,996
敷金及び保証金の回収による収入	11,237	28,136
預り保証金の受入による収入	－	14,829
預り保証金の返還による支出	△2,151	△2,000
貸付けによる支出	△420	△180
貸付金の回収による収入	317	314
資産除去債務の履行による支出	－	△3,223
その他	△1,311	△3,721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,686	△21,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	50,000
長期借入れによる収入	300,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△282,034	△278,245
リース債務の返済による支出	△3,615	△1,868
自己株式の取得による支出	△178	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,828	△130,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73,641	365,616
現金及び現金同等物の期首残高	611,863	685,505
現金及び現金同等物の期末残高	※ 685,505	※ 1,051,121

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　　株式会社ビッグパワー

 （2）非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　株式会社うおや

　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　 該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　　 主要な会社等の名称

　　　 株式会社うおや

　　　（持分法を適用しない理由）

　　　　　 上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	５～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 関係会社支援損失引当金

　営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

　(ハ)ヘッジ方針

　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

　　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,428千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,559千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,868千円に含めて表示しております。

　なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が4,559千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が2021年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	980,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	200,000	250,000
差引額	780,000	830,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
店舗使用料	1,221,920千円	1,159,412千円
給料及び手当	2,216,486	2,116,454
賞与引当金繰入額	21,218	21,517

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	11,349千円	－千円
工具、器具及び備品	3,065	－
計	14,415	－

　　　　　※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	627千円	－千円
計	627	－

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	－千円	1,680千円
工具、器具及び備品	556	520
計	556	2,201

※５．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
店舗設備の撤去費用等	－店舗計	－千円	1店舗計	2,319千円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物 その他	関東地区	１店舗
		東海地区	１店舗
		中京地区	１店舗
		北陸地区	１店舗
		関西地区	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,742千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物8,049千円、その他1,692千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	関東地区	４店舗
		東海地区	３店舗
		中京地区	１店舗
		北陸地区	１店舗
		関西地区	２店舗
		中四国地区	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、退店が決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,423千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物5,533千円、工具、器具及び備品4,852千円、その他38千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△31,625千円	△9,017千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△31,625	△9,017
税効果額	9,667	2,756
その他有価証券評価差額金	△21,957	△6,260
その他の包括利益合計	△21,957	△6,260

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式　（注）	2	0	－	2
合計	2	0	－	2

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式　（注）	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	685,505千円	1,051,121千円
現金及び現金同等物	685,505	1,051,121

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

給与・勤怠システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	685,505	685,505	－
(2) 売掛金	453,920	453,920	－
(3) 投資有価証券	73,560	73,560	－
(4) 敷金及び保証金	373,797	374,662	865
資産計	1,586,783	1,587,648	865
(1) 買掛金	411,277	411,277	－
(2) 短期借入金	200,000	200,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	267,392	267,392	－
(4) 未払金	202,303	202,303	－
(5) 預り金	23,349	23,349	－
(6) 長期借入金	465,274	456,258	△9,015
負債計	1,569,596	1,560,581	△9,015
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,051,121	1,051,121	－
(2) 売掛金	527,448	527,448	－
(3) 投資有価証券	64,542	64,542	－
(4) 敷金及び保証金	360,624	362,582	1,958
資産計	2,003,737	2,005,695	1,958
(1) 買掛金	735,891	735,891	－
(2) 短期借入金	250,000	250,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	212,512	212,512	－
(4) 未払金	295,695	295,695	－
(5) 預り金	47,627	47,627	－
(6) 長期借入金	341,909	336,242	△5,666
負債計	1,883,635	1,877,968	△5,666
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格に基づいて算定した価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式	0	0
長期預り保証金	79,716	92,545

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	680,470	－	－	－
売掛金	453,920	－	－	－
敷金及び保証金	258,559	84,649	10,000	20,588
合計	1,392,949	84,649	10,000	20,588

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,043,067	－	－	－
売掛金	527,448	－	－	－
敷金及び保証金	220,676	78,439	61,508	－
合計	1,791,192	78,439	61,508	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	267,392	192,472	137,096	72,786	38,250	24,670
合計	467,392	192,472	137,096	72,786	38,250	24,670

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	212,512	157,973	92,826	58,290	18,194	14,626
合計	462,512	157,973	92,826	58,290	18,194	14,626

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	73,560	53,953	19,606
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	73,560	53,953	19,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		73,560	53,953	19,606

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	27,342	14,451	12,891
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	27,342	14,451	12,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	37,200	39,502	△2,302
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	37,200	39,502	△2,302
合計		64,542	53,953	10,588

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	205,000	110,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	110,000	70,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は25,086千円であります。

　　　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は24,082千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税等	5,312千円		5,734千円
未払費用	14,295		14,906
賞与引当金	5,502		5,502
関係会社支援損失引当金	5,303		5,288
店舗閉鎖損失	－		709
減損損失	22,503		20,887
関係会社株式評価損	3,057		3,057
資産除去債務	13,151		11,506
税務上の繰越欠損金（注）２	192,045		96,756
会員権評価損	5,354		5,323
その他	654		456
繰延税金資産小計	267,179		170,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△96,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△47,087
評価性引当額小計（注）1	△241,214		△143,843
繰延税金資産合計	25,965		26,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,993		△3,236
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△318
繰延税金負債合計	△6,097		△3,555
繰延税金資産（負債）の純額	19,868		22,730

（注）１．評価性引当額が97,370千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年2月29日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	50,535	22,544	－	－	23,675	96,756
評価性引当額	－	△50,535	△22,544	－	－	△23,675	△96,756
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※2）－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		8.0
住民税均等割	31.4		27.9
評価性引当額の増減	△50.6		△19.9
負ののれん償却額	△0.2		－
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		46.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～22年と見積り、割引率は０%～2.039%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	43,336千円	42,806千円
見積りの変更による減少額	△528	△14,818
有形固定資産の取得に伴う増加額	100	13,785
時の経過による調整額	51	30
資産除去債務の履行による減少額	△154	△4,460
期末残高	42,806	37,343

(4)　資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる減少額14,818千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売

　（２）飲食事業－－－－回転寿司店等の経営

　（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,156,804	957,002	387,819	12,501,626	－	12,501,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	46,028	46,028	△46,028	－
計	11,156,804	957,002	433,848	12,547,655	△46,028	12,501,626
セグメント利益	425,433	51,558	43,769	520,761	△428,092	92,668
セグメント資産	951,673	91,675	288,866	1,332,215	984,581	2,316,797
その他の項目
減価償却費（注３）	79,093	6,376	12,350	97,819	25,421	123,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,598	1,086	3,436	56,120	23,280	79,401

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△428,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,064千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,024,952千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,393,202	977,044	415,197	11,785,444	－	11,785,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	44,992	44,992	△44,992	－
計	10,393,202	977,044	460,189	11,830,436	△44,992	11,785,444
セグメント利益	411,444	76,710	47,518	535,673	△422,708	112,965
セグメント資産	1,002,457	104,584	295,499	1,402,541	1,269,354	2,671,896
その他の項目
減価償却費（注３）	79,359	7,016	10,705	97,081	25,921	123,003
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,758	19,587	507	45,853	11,541	57,395

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△422,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,716千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,333,469千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	6,885	2,856	－	9,742	－	9,742

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	10,423	－	－	10,423	－	10,423

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
１株当たり純資産額	152.39円	170.47円
１株当たり当期純利益金額	29.46円	20.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	75,241	52,447
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（千円）	75,241	52,447
期中平均株式数	（株）	2,553,713	2,553,684

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	250,000	0.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	267,392	212,512	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,868	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	465,274	341,909	0.85	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	934,534	804,421	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	157,973	92,826	58,290	18,194

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,958,799	5,806,903	8,527,619	11,785,444
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	24,085	12,565	△14,048	98,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	11,475	△10,605	△37,442	52,447
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.49	△4.15	△14.66	20.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.49	△8.65	△10.51	35.20