２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	592,163	846,940
売掛金	※１ 473,256	※１ 566,060
商品	128,460	127,043
貯蔵品	11,896	12,532
前払費用	22,474	19,758
未収入金	※１ 44,192	※１ 30,202
その他	※１ 11,841	※１ 10,467
流動資産合計	1,284,285	1,613,005
固定資産
有形固定資産
建物	58,713	52,392
構築物	0	0
工具、器具及び備品	148,689	119,391
土地	389	389
リース資産	1,536	－
有形固定資産合計	209,328	172,173
無形固定資産
ソフトウエア	70,786	59,486
リース資産	57	－
電話加入権	12,606	12,606
無形固定資産合計	83,451	72,092
投資その他の資産
投資有価証券	73,560	64,542
関係会社株式	0	0
長期前払費用	24,019	23,008
長期未収入金	17,350	17,300
敷金及び保証金	※１ 250,526	※１ 236,674
繰延税金資産	19,736	22,666
その他	11,015	11,115
投資その他の資産合計	396,206	375,307
固定資産合計	688,986	619,573
資産合計	1,973,271	2,232,579

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	405,180	723,984
短期借入金	200,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	257,348	202,468
リース債務	1,868	－
未払金	※１ 131,264	※１ 137,721
未払費用	80,035	100,623
未払法人税等	60,942	40,651
未払消費税等	41,182	21,390
預り金	8,167	31,490
賞与引当金	18,000	18,000
資産除去債務	45	12,565
その他	－	2,429
流動負債合計	1,204,033	1,541,323
固定負債
長期借入金	400,428	286,270
長期預り保証金	－	14,829
関係会社支援損失引当金	17,350	17,300
資産除去債務	42,974	25,075
固定負債合計	460,752	343,474
負債合計	1,664,786	1,884,797
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金
資本準備金	1,029,015	1,029,015
資本剰余金合計	1,029,015	1,029,015
利益剰余金
利益準備金	14,000	14,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,683,538	△1,637,982
利益剰余金合計	△1,669,538	△1,623,982
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	294,873	340,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,612	7,351
評価・換算差額等合計	13,612	7,351
純資産合計	308,485	347,781
負債純資産合計	1,973,271	2,232,579

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	12,113,807	11,370,246
売上原価
商品期首たな卸高	135,621	128,460
当期商品仕入高	7,055,871	6,543,443
合計	7,191,492	6,671,904
商品期末たな卸高	128,460	127,043
商品売上原価	7,063,031	6,544,860
売上総利益	5,050,775	4,825,386
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,964,975	※１,※２ 4,724,959
営業利益	85,799	100,426
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	2,149	2,348
受取手数料	173	※２ 2,066
保険差益	2,639	－
助成金収入	1,291	1,278
預託金返還益	－	1,000
その他	1,889	1,085
営業外収益合計	8,148	7,781
営業外費用
支払利息	8,769	6,453
リース解約損	2,321	－
その他	18	14
営業外費用合計	11,109	6,468
経常利益	82,838	101,738
特別利益
固定資産売却益	※３ 14,415	－
特別利益合計	14,415	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 627	－
固定資産除却損	※５ 556	※５ 2,201
店舗閉鎖損失	－	※６ 2,319
減損損失	9,742	10,423
特別損失合計	10,926	14,944
税引前当期純利益	86,327	86,794
法人税、住民税及び事業税	43,175	41,411
法人税等調整額	△25,899	△174
法人税等合計	17,275	41,237
当期純利益	69,051	45,556

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,752,590	△1,738,590	△5,456	225,999
当期変動額
当期純利益					69,051	69,051		69,051
自己株式の取得							△178	△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	69,051	69,051	△178	68,873
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,683,538	△1,669,538	△5,634	294,873

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,570	35,570	261,569
当期変動額
当期純利益			69,051
自己株式の取得			△178
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,957	△21,957	△21,957
当期変動額合計	△21,957	△21,957	46,916
当期末残高	13,612	13,612	308,485

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,683,538	△1,669,538	△5,634	294,873
当期変動額
当期純利益					45,556	45,556		45,556
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	45,556	45,556	－	45,556
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,637,982	△1,623,982	△5,634	340,429

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,612	13,612	308,485
当期変動額
当期純利益			45,556
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,260	△6,260	△6,260
当期変動額合計	△6,260	△6,260	39,295
当期末残高	7,351	7,351	347,781

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

　（３）関係会社支援損失引当金

営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,295千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,559千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,736千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が4,559千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当社では、当該感染症による影響が2021年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	25,189千円	46,426千円
短期金銭債務	5,203	4,654
長期金銭債権	29,948	29,220

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	980,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	200,000	250,000
差引額	780,000	830,000

　３．債務保証

　当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
株式会社ビッグパワー	74,890千円	65,683千円
計	74,890	65,683

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度12％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
店舗使用料	1,242,375千円	1,178,764千円
給料及び手当	2,137,995	2,040,231
賞与引当金繰入額	18,393	18,133
減価償却費	110,761	112,079

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	51,233千円	46,498千円
営業取引以外の取引による取引高	－	1,000

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	11,349千円	－千円
工具、器具及び備品	3,065	－
計	14,415	－

※４．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	627千円	－千円
計	627	－

　　　　　※５．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	－千円	1,680千円
工具、器具及び備品	556	520
計	556	2,201

※６．店舗閉鎖損失の内訳

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
店舗設備の撤去費用等	－店舗計	－千円	１店舗計	2,319千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税等	5,312千円		5,494千円
未払費用	14,175		14,776
賞与引当金	5,502		5,502
関係会社支援損失引当金	5,303		5,288
店舗閉鎖損失	－		709
減損損失	22,503		20,887
関係会社株式評価損	3,057		3,057
資産除去債務	13,151		11,506
税務上の繰越欠損金	192,045		96,756
会員権評価損	5,354		5,323
その他	654		456
繰延税金資産小計	267,059		169,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△96,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△46,780
評価性引当額小計	△241,225		△143,537
繰延税金資産合計	25,833		26,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,993		△3,236
資産除去債務に対する除去費用	△103		△318
繰延税金負債合計	△6,097		△3,555
繰延税金資産（負債）の純額	19,736		22,666

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		9.1
住民税均等割	33.8		31.2
評価性引当額の増減	△54.1		△23.0
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		47.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	58,713	16,264	4,392 (2,821)	15,371	52,392	369,194
	構築物	0	－	0	0	0	219
	工具、器具及び備品	148,689	33,414	4,383 (989)	57,339	119,391	632,390
	土地	389	－	－	－	389	－
	リース資産	1,536	－	0	1,536	－	－
	計	209,327	49,678	8,775 (3,811)	74,246	172,173	1,001,805
無形固定資産	ソフトウェア	70,786	8,834	0	20,134	59,486	49,963
	リース資産	57	－	－	57	－	－
	電話加入権	12,606	－	－	－	12,606	－
	ソフトウェア仮勘定	－	4,620	4,620	－	－	－
	計	83,451	13,454	4,620	20,192	72,092	49,963

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
エキエ広島店他１店	12,978	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
岐阜あぶり焼き店	214	千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
寝屋川店他１店	12,842	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
岐阜回転寿司店	2,609	千円
既存店舗改修等　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,962千円 （３）ソフトウェアの増加
本社システム入替に伴う取得
本社	7,646	千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	18,000	18,000	18,000	18,000
関係会社支援損失引当金	17,350	－	50	17,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。