当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）におけるわが国経済は、８月にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症の感染者数が９月に減少傾向に転じ、緊急事態宣言が９月末に解除、10月には岸田政権が発足、11月には新たな変異株オミクロン株が世界的に感染拡大する情勢下で、感染力の強いオミクロン株の国内流入の懸念により、依然先行きは感染動向を注視しつつの経済活動が続くと予想され不透明な状況にあります。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、水産資源の枯渇や国外での魚介類消費の増加により漁獲量の減少、魚介類の仕入価格上昇傾向が続く情勢に加え、原油価格の高騰が仕入価格上昇等の懸念材料となっております。国内消費については、緊急事態宣言の解除に伴い巣ごもり消費に陰りがみられるなか、商業施設の活動制限が緩和され、消費活動は回復の兆しがみられました。
このような環境下、当社グループでは、引き続き従業員のワクチン接種などコロナ禍における感染症対策を徹底し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見直しを継続し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間においては、９月は食欲の秋月間としシルバーウィークを中心に週末、連休に販促を実施し、10月はマグロの日、秋の土用、ハロウィン、11月は冬の節分、鮭の日など各イベントごとに新商品投入や売価・内容を見直し、売上・利益確保に努めてまいりました。また飲食事業については10月より通常営業に戻し、宣言解除前に比べて売上の回復は顕著に表れてきております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は80億６百万円（前年同四半期比4.1％増）、売上総利益は35億６百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は１億65百万円（前年同四半期比202.4％増）、経常利益は２億27百万円（前年同四半期比245.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円（前年同四半期比602.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、71億47百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、セグメント利益は、４億42百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、５億58百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利益は、12百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、３億31百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、セグメント利益は、28百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、21億45百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少して14億62百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少して６億83百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少し、13億82百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少して10億81百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少して３億１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、７億63百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。