第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率の上昇による行動制限緩和や、感染者数の減少に伴う経済活動の改善により持ち直しの動きがありましたが、収束の見通しは未だに立たず、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の高騰や物流コストの増加、異常気象による漁獲量の減少等、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。

コロナ禍においては、外出自粛要請による巣ごもり消費の増加も見られましたが、当連結累計期間は行動制限緩和に伴う消費行動の変化もあり大変厳しい状況で推移しました。

このような環境下、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策の徹底を継続しつつ、お客様に安全に、安心してお買い物いただける環境を整えた店舗運営、ローコストオペレーションの実施、労働生産性の向上を図り、品切れや廃棄によるロスを無くし、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

 

また、2022年3月にはwebマーケティング室を新設し、当社ウェブサイトのリニューアルを行い、食の安全・安心に関わる食品衛生の取り組みの公開やIR活動を充実させるとともに、持続可能な社会実現への取組みとして「UOKI SDG’s宣言」の発出を行いました。

 

さらに、当社ECサイトである「UOKIオンラインショップ」を開設し、店舗販売するのみだけでなく、ウェブによる新たな販売チャネルを追加しました。加えて、SNSでの情報発信と当社ウェブサイトとの連携による新たなマーケティング活動に取り組みました。

 

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社の売上高は、25億52百万円(前年同四半期比6.4%減)、売上総利益は11億36百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益31百万円(前年同四半期比70.6%減)、経常利益は46百万円(前年同四半期比63.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同四半期比65.4%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(鮮魚事業)

鮮魚事業の売上高は、22億53百万円(前年同四半期比7.7%減)となり、セグメント利益は、1億30百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。

(飲食事業)

飲食事業の売上高は、2億16百万円(前年同四半期比17.6%増)となり、セグメント利益は、11百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。

(不動産事業)

不動産事業の売上高は、92百万円(前年同四半期比17.8%減)となり、セグメント利益は、6百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、20億82百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ45百万円減少して13億99百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少して6億82百万円となりました。

(負債)

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、12億43百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ45百万円減少して9億94百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少して2億48百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、8億38百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針、経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。