第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,424	641,509
売掛金	437,682	466,555
商品	126,294	150,205
貯蔵品	12,468	11,626
その他	119,458	129,815
流動資産合計	1,445,327	1,399,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	513,456	507,455
減価償却累計額	△407,248	△405,554
建物及び構築物（純額）	106,207	101,900
工具、器具及び備品	753,381	728,869
減価償却累計額	△631,736	△614,852
工具、器具及び備品（純額）	121,644	114,017
土地	389	389
有形固定資産合計	228,241	216,307
無形固定資産	24,006	36,511
投資その他の資産
投資有価証券	74,549	71,394
敷金及び保証金	316,763	314,178
繰延税金資産	30,380	19,304
その他	31,965	24,988
投資その他の資産合計	453,658	429,865
固定資産合計	705,906	682,684
資産合計	2,151,233	2,082,396

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,273	377,490
短期借入金	※ 50,000	※ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	112,826	105,236
未払金	210,814	243,094
未払法人税等	89,996	2,308
賞与引当金	19,552	681
資産除去債務	583	－
その他	200,050	216,104
流動負債合計	1,040,096	994,915
固定負債
長期借入金	136,110	113,581
長期預り保証金	84,825	84,825
関係会社支援損失引当金	17,300	11,530
資産除去債務	38,634	38,634
固定負債合計	276,869	248,571
負債合計	1,316,966	1,243,486
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	246,063	246,063
利益剰余金	480,158	486,896
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	820,587	827,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,679	11,583
その他の包括利益累計額合計	13,679	11,583
純資産合計	834,266	838,909
負債純資産合計	2,151,233	2,082,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	2,728,001	2,552,484
売上原価	1,519,809	1,415,640
売上総利益	1,208,191	1,136,844
販売費及び一般管理費	1,102,369	1,105,760
営業利益	105,822	31,083
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	1,495	1,595
受取手数料	348	34
受取保険金	－	2,100
受取協力金	17,460	6,027
関係会社支援損失引当金戻入額	－	5,769
その他	4,785	642
営業外収益合計	24,090	16,170
営業外費用
支払利息	889	527
その他	－	3
営業外費用合計	889	531
経常利益	129,023	46,722
特別損失
固定資産除却損	33	0
特別損失合計	33	0
税金等調整前四半期純利益	128,989	46,722
法人税、住民税及び事業税	5,325	2,310
法人税等調整額	30,512	12,136
法人税等合計	35,837	14,447
四半期純利益	93,151	32,275
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,151	32,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	93,151	32,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,357	△2,095
その他の包括利益合計	△2,357	△2,095
四半期包括利益	90,793	30,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,793	30,179
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が18,721千円、売上原価が18,721千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	1,030,000	1,030,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
減価償却費	21,757千円	21,693千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日定時株主総会	普通株式	25,536	10	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日定時株主総会	普通株式	25,536	10	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,442,170	184,048	101,782	2,728,001	－	2,728,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10,282	10,282	△10,282	－
計	2,442,170	184,048	112,065	2,738,283	△10,282	2,728,001
セグメント利益	188,579	13,305	7,512	209,396	△103,574	105,822

（注）１．セグメント利益の調整額△103,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,288千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,253,548	216,443	23,847	2,493,839	－	2,493,839
顧客との契約から生じる収益	2,253,548	216,443	23,847	2,493,839	－	2,493,839
その他の収益	－	－	58,644	58,644	－	58,644
外部顧客への売上高	2,253,548	216,443	82,492	2,552,484	－	2,552,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,654	9,654	△9,654	－
計	2,253,548	216,443	92,147	2,562,139	△9,654	2,552,484
セグメント利益	130,136	11,400	6,831	148,369	△117,285	31,083

（注）１．セグメント利益の調整額△117,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,630千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「不動産事業」の売上高が18,721千円、売上原価18,721千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	36円48銭	12円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	93,151	32,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	93,151	32,275
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,684	2,553,684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。