次期（2024年2月期）の日本経済は、まん延防止等重点措置の終了や入国規制の緩和により、社会経済活動は緩やかに回復基調をたどることが予想されますが、地政学リスクの高まりを背景とした食料やエネルギー資源の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画（2023年度から2025年度）を2023年3月に策定し、第39期（2024年2月期）はその初年度として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第39期（2024年2月期）は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。
① 既存店の強化と収益拡大
・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。
・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。
・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。
② 新たな収益基盤の拡大
・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（PB商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。
③ 堅実な店舗展開
・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。
・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。
④ 人財の確保と育成
・人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人財の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革による女性社員の活躍の場の提供、雇用年限の75歳への引上げによる高齢者の活用など、多様な人財が活躍できる環境構築を継続的に進めてまいります。
⑤ 衛生管理体制の徹底
・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理の徹底を図るとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。
・新型コロナウイルス感染症対策については、お客様と従業員の安全確保を第一とし、引き続き従業員のマスク着用を推奨するとともに、正しい手洗い、うがい、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢強化を継続してまいります。
上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
(１) 一般的リスク
当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２) 食品の安全性のリスク
近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 消費変動リスク
一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等に関するリスク
当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(５) 自然災害等によるリスク
当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行い、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指し毎月１５日を「魚喜の日」とした特売日の創設やＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、19億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、11億59百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、８億23百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は99億５百万円（前期比10.3％減）、売上総利益は43億36百万円（前期比9.9％減）と売上・売上総利益ともに前期を下回り、販売費及び一般管理費においても、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施したものの、営業利益は６百万円（前期比97.1％減）、経常利益は44百万円（前期比86.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（前期比97.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、87億25百万円（前期比11.6％減）となり、セグメント利益は３億98百万円（前期比32.2％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は８億53百万円（前期比10.4％増）となり、セグメント利益は30百万円（前期比63.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は３億65百万円（前期比17.4％減）となり、セグメント利益は21百万円（前期比36.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、当連結会計年度末には５億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、使用した資金は１億71百万円（前連結会計年度は２億13百万円の獲得）となりました。
これは主に法人税等の支払額等によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、使用した資金は60百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少、預り保証金の返還による支出が増加したこと等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、獲得した資金は63百万円（前連結会計年度は３億１百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
|
鮮魚事業 |
(千円) |
4,697,026 |
88.8 |
|
飲食事業 |
(千円) |
415,524 |
109.3 |
|
不動産事業 |
(千円) |
207,169 |
74.8 |
|
合計 |
(千円) |
5,319,720 |
89.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
|
鮮魚事業 |
(千円) |
8,725,796 |
88.4 |
|
飲食事業 |
(千円) |
853,560 |
110.4 |
|
不動産事業 |
(千円) |
326,548 |
81.3 |
|
合計 |
(千円) |
9,905,905 |
89.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．地域別販売実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|||
|
神奈川県 |
3,484,648 |
35.18 |
92.12 |
||
|
|
横浜市 |
1,773,280 |
17.90 |
92.19 |
|
|
|
|
旭区 |
55,776 |
0.56 |
182.64 |
|
|
|
戸塚区 |
835,708 |
8.44 |
95.28 |
|
|
|
中区 |
376,456 |
3.80 |
79.37 |
|
|
|
西区 |
505,339 |
5.10 |
93.32 |
|
|
藤沢市 |
982,145 |
9.92 |
89.73 |
|
|
|
大和市 |
328,084 |
3.31 |
85.26 |
|
|
|
横須賀市 |
337,130 |
3.40 |
99.12 |
|
|
|
鎌倉市 |
64,008 |
0.65 |
161.19 |
|
|
東京都 |
1,064,740 |
10.75 |
73.64 |
||
|
埼玉県 |
170,584 |
1.72 |
92.38 |
||
|
静岡県 |
1,057,008 |
10.67 |
83.03 |
||
|
愛知県 |
291,606 |
2.94 |
107.80 |
||
|
岐阜県 |
283,502 |
2.86 |
106.76 |
||
|
石川県 |
348,864 |
3.52 |
94.82 |
||
|
奈良県 |
185,346 |
1.87 |
92.39 |
||
|
大阪府 |
810,061 |
8.19 |
91.37 |
||
|
兵庫県 |
1,056,432 |
10.66 |
95.21 |
||
|
広島県 |
942,708 |
9.52 |
90.05 |
||
|
徳島県 |
210,399 |
2.12 |
101.02 |
||
|
合計 |
9,905,905 |
100.00 |
89.71 |
||
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年２月28日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、19億82百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少して13億８百万円となりました。固定資産は31百万円減少して、６億74百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が１億68百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、有形固定資産が34百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、11億59百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少して９億23百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少して２億36百万円となりました。流動負債の減少は、未払法人税等が85百万円減少、未払金が58百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が39百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、８億23百万円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、99億５百万円（前期比10.3％減）となりました。
鮮魚事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、売上高は87億25百万円（前期比11.6％減）となりました。
飲食事業では、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられ、売上高は８億53百万円（前期比10.4％増）となりました。
不動産事業では、売上高は３億65百万円（前期比17.4％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、43億36百万円（前期比9.9％減）となりました。
部門別では、鮮魚事業37億45百万円（前期比12.2％減）、飲食事業４億73百万円（前期比11.2％増）、不動産事業１億56百万円（前期比4.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、43億30百万円（前期比5.7％減）となりました。
主な内訳は、給料及び手当19億14百万円、店舗使用料10億41百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、43.7％となっております。
（営業利益）
営業利益は、６百万円（前期比97.1％減）となりました。
部門別の営業利益では、鮮魚事業３億98百万円（前期比32.2％減）、飲食事業30百万円（前期比63.4％増）、不動産事業21百万円（前期比36.4％減）となりました。
なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費は４億44百万円で、営業利益率は0.1％となりました。
（経常利益）
経常利益は、44百万円（前期比86.9％減）となりました。
営業外収益は、受取協力金の減少により40百万円（前期比67.1％減）となり、営業外費用は、支払利息などの減少により２百万円（前期比37.2％減）となりました。経常利益率は、0.5％となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、当連結会計年度末には５億80百万円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の徹底を行い、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指し毎月１５日を「魚喜の日」とした特売日の創設やＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組みました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より1.9ポイント減少し0.1％となりました。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（鮮魚事業）
セグメント資産は、売掛金が62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ60百万円減少の８億35百万円となりました。
（飲食事業）
セグメント資産は、売掛金が９百万円増加、また有形固定資産が４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の82百万円となりました。
（不動産事業）
セグメント資産は、未収入金が７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の２億70百万円となりました。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。