第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,424	580,557
売掛金	437,682	393,186
商品	126,294	157,244
貯蔵品	12,468	11,614
未収入金	63,708	106,694
その他	55,749	59,442
流動資産合計	1,445,327	1,308,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	513,456	487,859
減価償却累計額	△407,248	△391,929
建物及び構築物（純額）	106,207	95,930
工具、器具及び備品	753,381	715,010
減価償却累計額	△631,736	△618,020
工具、器具及び備品（純額）	121,644	96,990
土地	389	389
有形固定資産合計	228,241	193,309
無形固定資産	24,006	25,591
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 74,549	※１ 86,576
敷金及び保証金	316,763	326,057
繰延税金資産	30,380	7,124
その他	31,965	35,410
投資その他の資産合計	453,658	455,168
固定資産合計	705,906	674,069
資産合計	2,151,233	1,982,810

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,273	313,032
短期借入金	※２ 50,000	※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	112,826	88,370
未払金	210,814	152,623
未払法人税等	89,996	4,620
預り金	24,565	26,920
賞与引当金	19,552	17,160
資産除去債務	583	12,500
その他	175,484	107,872
流動負債合計	1,040,096	923,099
固定負債
長期借入金	136,110	96,900
長期預り保証金	84,825	85,881
関係会社支援損失引当金	17,300	11,530
資産除去債務	38,634	42,116
固定負債合計	276,869	236,428
負債合計	1,316,966	1,159,528
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	246,063	246,063
利益剰余金	480,158	461,185
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	820,587	801,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,679	21,667
その他の包括利益累計額合計	13,679	21,667
純資産合計	834,266	823,282
負債純資産合計	2,151,233	1,982,810

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	11,042,025	9,905,905
売上原価	6,226,594	5,569,086
売上総利益	4,815,431	4,336,818
販売費及び一般管理費	※１ 4,593,157	※１ 4,330,347
営業利益	222,273	6,471
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	2,298	2,548
受取手数料	661	118
受取保険金	7,185	10,800
助成金収入	1,919	360
受取協力金	109,034	17,952
関係会社支援損失引当金戻入額	－	5,769
その他	1,792	2,931
営業外収益合計	122,898	40,482
営業外費用
支払利息	3,179	2,041
その他	216	91
営業外費用合計	3,395	2,132
経常利益	341,776	44,821
特別損失
固定資産除却損	※２ 12,090	※２ 308
減損損失	※３ 1,356	※３ 9,530
特別損失合計	13,447	9,838
税金等調整前当期純利益	328,329	34,982
法人税、住民税及び事業税	96,862	9,200
法人税等調整額	12,978	19,218
法人税等合計	109,841	28,419
当期純利益	218,488	6,563
親会社株主に帰属する当期純利益	218,488	6,563

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	218,488	6,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△510	7,988
その他の包括利益合計	※ △510	※ 7,988
包括利益	217,977	14,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	217,977	14,552
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	246,063	287,206	△5,634	627,636
当期変動額
剰余金の配当			△25,536		△25,536
親会社株主に帰属する 当期純利益			218,488		218,488
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	192,951	－	192,951
当期末残高	100,000	246,063	480,158	△5,634	820,587

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,189	14,189	641,826
当期変動額
剰余金の配当			△25,536
親会社株主に帰属する 当期純利益			218,488
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△510	△510	△510
当期変動額合計	△510	△510	192,440
当期末残高	13,679	13,679	834,266

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	246,063	480,158	△5,634	820,587
当期変動額
剰余金の配当			△25,536		△25,536
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,563		6,563
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△18,972	－	△18,972
当期末残高	100,000	246,063	461,185	△5,634	801,614

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,679	13,679	834,266
当期変動額
剰余金の配当			△25,536
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,563
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7,988	7,988	7,988
当期変動額合計	7,988	7,988	△10,984
当期末残高	21,667	21,667	823,282

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	328,329	34,982
減価償却費	96,140	93,723
減損損失	1,356	9,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	565	△2,392
資産除去債務履行差額	△344	△18
受取利息及び受取配当金	△2,305	△2,550
受取保険金	△7,185	△10,800
助成金収入	△1,919	△360
受取協力金	△109,034	△17,952
関係会社支援損失引当金戻入額	－	△5,769
支払利息	3,179	2,041
固定資産除却損	12,090	308
売上債権の増減額（△は増加）	129,419	44,495
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,604	△30,096
その他の資産の増減額（△は増加）	28,908	△26,834
仕入債務の増減額（△は減少）	△320,977	△43,240
その他の負債の増減額（△は減少）	△78,379	△101,120
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,898	△9,821
小計	79,137	△65,875
利息及び配当金の受取額	2,305	2,550
利息の支払額	△3,236	△2,067
協力金の受取額	109,034	17,952
助成金の受取額	1,919	360
保険金の受取額	7,185	10,800
法人税等の還付額	18,548	2
法人税等の支払額	△1,804	△135,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	213,089	△171,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96,083	△32,196
有形固定資産の売却による収入	148	730
無形固定資産の取得による支出	△4,711	△18,206
出資金の回収による収入	－	600
敷金及び保証金の差入による支出	△6,880	△11,779
敷金及び保証金の回収による収入	10,092	459
預り保証金の受入による収入	18,172	1,494
預り保証金の返還による支出	△22,107	△438
貸付金の回収による収入	149	76
資産除去債務の履行による支出	△168	△565
その他	△2,117	△450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,504	△60,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	150,000
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△177,973	△113,666
配当金の支払額	△23,118	△23,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△301,091	63,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△191,506	△168,866
現金及び現金同等物の期首残高	940,930	749,424
現金及び現金同等物の期末残高	※ 749,424	※ 580,557

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　　株式会社ビッグパワー

 （2）非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　株式会社うおや

　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　 該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　　 主要な会社等の名称

　　　 株式会社うおや

　　　（持分法を適用しない理由）

　　　　　 上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～47年
工具、器具及び備品	３～10年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 関係会社支援損失引当金

　営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店及びベーカリーの運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

　取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	228,241	193,309
無形固定資産	24,006	25,591
長期前払費用	12,840	8,764
減損損失	1,356	9,530

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、少なくとも2024年２月期中はグループの業績に関して、影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が66,457千円、売上原価が66,457千円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ

りません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の１

を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた119,458

千円は、「未収入金」63,708千円、「その他」55,749千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に15,979千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した閉鎖店舗の有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,530千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	50,000	200,000
差引額	1,030,000	880,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
店舗使用料	1,122,810千円	1,041,364千円
給料及び手当	2,045,339	1,914,078
賞与引当金繰入額	19,223	17,103

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	0千円	0千円
工具、器具及び備品	132	308
電話加入権	11,958	－
計	12,090	308

※３．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	工具、器具及び備品	関東地区	２店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,356千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、工具、器具及び備品1,356千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物	関西地区	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,530千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物9,530千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△768千円	12,026千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△768	12,026
税効果額	258	△4,038
その他有価証券評価差額金	△510	7,988
その他の包括利益合計	△510	7,988

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年5月27日 定時株主総会	普通株式	25,536	利益剰余金	10	2021年2月28日	2021年5月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	25,536	利益剰余金	10	2022年2月28日	2022年5月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	25,536	利益剰余金	10	2022年2月28日	2022年5月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	25,536	利益剰余金	10	2023年2月28日	2023年5月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	749,424千円	580,557千円
現金及び現金同等物	749,424	580,557

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び預り金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(※2)	74,549	74,549	－
(2) 敷金及び保証金	316,763	316,849	86
資産計	391,312	391,398	86
長期借入金(※3)	248,936	248,515	△420
負債計	248,936	248,515	△420

(※1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	0
長期預り保証金	84,825

(※3)　1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(※2)	86,576	86,576	－
(2) 敷金及び保証金	326,057	323,405	△2,651
資産計	412,633	409,981	△2,651
(1) 長期借入金(※3)	185,270	184,908	△361
(2) 長期預り保証金	85,881	85,648	△232
負債計	271,151	270,556	△594

(※1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	0

(※3)　1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	749,424	－	－	－
売掛金	437,682	－	－	－
敷金及び保証金	102,212	182,134	32,416	－
合計	1,282,472	182,134	32,416	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	573,071	－	－	－
売掛金	393,186	－	－	－
敷金及び保証金	194,752	63,357	67,947	－
合計	1,161,010	63,357	67,947	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	112,826	78,290	38,194	15,044	4,582	－
合計	162,826	78,290	38,194	15,044	4,582	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	88,370	48,274	24,284	14,662	9,680	－
合計	288,370	48,274	24,284	14,662	9,680	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	86,576	－	－	86,576
資産計	86,576	－	－	86,576

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	323,405	－	323,405
資産計	－	323,405	－	323,405
長期借入金	－	184,908	－	184,908
長期預り保証金	－	85,648	－	85,648
負債計	－	270,556	－	270,556

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

　価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により

　算定しており、レベル２の時価の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	74,549	53,953	20,595
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	74,549	53,953	20,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		74,549	53,953	20,595

(注)投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	86,576	53,953	32,622
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	86,576	53,953	32,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		86,576	53,953	32,622

(注)投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（2022年２月28日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2023年２月28日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,509千円であります。

　　　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,607千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	7,209千円		－千円
未払費用	21,105		5,338
賞与引当金	6,565		5,762
関係会社支援損失引当金	5,809		3,871
減損損失	24,847		21,984
関係会社株式評価損	3,357		3,357
資産除去債務	13,169		18,340
税務上の繰越欠損金（注）２	－		11,209
会員権評価損	8,970		8,996
その他	520		529
繰延税金資産小計	91,557		79,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△6,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,672		△49,884
評価性引当額小計（注）1	△53,672		△56,765
繰延税金資産合計	37,884		22,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,915		△10,954
資産除去債務に対応する除去費用	△588		△855
未収還付事業税	－		△3,690
繰延税金負債合計	△7,503		△15,500
繰延税金資産（負債）の純額	30,380		7,124

（注）１．評価性引当額が3,093千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年2月28日）

 　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	11,209	11,209
評価性引当額	－	－	－	－	－	△6,881	△6,881
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,327	(※2)4,327

(※1)　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.2
住民税均等割			26.3
評価性引当額の増減			8.8
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			81.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～17年と見積り、割引率は０%～1.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	37,678千円	39,217千円
見積りの変更による増加額	1,160	15,979
見積りの変更による減少額	－	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	635	－
時の経過による調整額	8	3
資産除去債務の履行による減少額	△265	△583
期末残高	39,217	54,616

(4)　資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額15,979千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

　なお、この変更に伴って計上した閉鎖店舗の有形固定資産については全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,530千円減少しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）
鮮魚事業	8,725,796
飲食事業	853,560
不動産事業	89,541
顧客との契約から生じる収益	9,668,898
その他の収益	237,006
外部顧客に対する売上高	9,905,904

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	437,682
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	393,186

 （２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売

　（２）飲食事業－－－－回転寿司店等の経営

　（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,867,563	773,050	401,412	11,042,025	－	11,042,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	40,521	40,521	△40,521	－
計	9,867,563	773,050	441,934	11,082,547	△40,521	11,042,025
セグメント利益	588,107	18,599	33,574	640,280	△418,007	222,273
セグメント資産	896,256	70,458	275,959	1,242,674	908,559	2,151,233
その他の項目
減価償却費（注３）	59,981	1,386	10,308	71,676	24,464	96,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,297	596	23,101	91,995	7,964	99,959

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△418,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,966千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は950,006千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	8,725,796	853,560	89,541	9,668,898	－	9,668,898
顧客との契約から生じる収益	8,725,796	853,560	89,541	9,668,898	－	9,668,898
その他の収益	－	－	237,006	237,006	－	237,006
外部顧客への売上高	8,725,796	853,560	326,548	9,905,905	－	9,905,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	38,698	38,698	△38,698	－
計	8,725,796	853,560	365,246	9,944,603	△38,698	9,905,905
セグメント利益	398,987	30,394	21,340	450,722	△444,251	6,471
セグメント資産	835,762	82,513	270,215	1,188,491	794,318	1,982,810
その他の項目
減価償却費（注３）	54,998	3,709	15,661	74,369	19,353	93,723
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,037	8,676	2,436	32,151	18,120	50,272

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△444,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,651千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は832,860千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	1,356	－	－	1,356	－	1,356

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	－	9,530	－	9,530	－	9,530

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）	当連結会計年度 （自  2022年３月１日 至  2023年２月28日）
１株当たり純資産額	326.69円	322.39円
１株当たり当期純利益金額	85.56円	2.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（千円）	218,488	6,563
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（千円）	218,488	6,563
期中平均株式数	（株）	2,553,684	2,553,684

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	200,000	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	112,826	88,370	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	136,110	96,900	0.64	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	298,936	385,270	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	48,274	24,284	14,662	9,680

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,552,484	4,861,134	7,139,332	9,905,905
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	46,722	△15,294	△54,244	34,982
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	32,275	△17,051	△39,769	6,563
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	12.64	△6.68	△15.57	2.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	12.64	△19.32	△8.90	18.14