２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	659,037	526,673
売掛金	※１ 451,586	※１ 397,961
商品	125,881	157,011
貯蔵品	12,468	11,614
前払費用	24,466	28,041
未収入金	※１ 23,261	※１ 69,978
その他	※１ 7,158	※１ 7,143
流動資産合計	1,303,860	1,198,423
固定資産
有形固定資産
建物	47,190	43,702
構築物	0	0
工具、器具及び備品	104,731	86,000
土地	389	389
有形固定資産合計	152,310	130,092
無形固定資産
ソフトウエア	22,339	23,925
電話加入権	648	648
無形固定資産合計	22,987	24,573
投資その他の資産
投資有価証券	74,549	86,576
関係会社株式	0	0
長期前払費用	12,840	8,764
長期未収入金	17,300	25,496
敷金及び保証金	※１ 189,630	※１ 200,924
繰延税金資産	29,463	5,755
その他	1,815	1,140
投資その他の資産合計	325,598	328,656
固定資産合計	500,896	483,321
資産合計	1,804,757	1,681,745

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	349,881	310,552
短期借入金	※２ 50,000	※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	102,782	78,326
未払金	※１ 125,686	※１ 106,156
未払費用	119,124	70,367
未払法人税等	89,371	4,459
未払消費税等	38,072	15,994
預り金	9,340	9,332
賞与引当金	19,552	17,160
資産除去債務	583	12,500
その他	2,371	2,489
流動負債合計	906,764	827,339
固定負債
長期借入金	101,396	72,230
長期預り保証金	11,548	11,548
関係会社支援損失引当金	17,300	11,530
資産除去債務	38,634	42,116
固定負債合計	168,878	137,425
負債合計	1,075,643	964,764
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	246,063	246,063
資本剰余金合計	246,063	246,063
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	375,005	354,883
利益剰余金合計	375,005	354,883
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	715,435	695,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,679	21,667
評価・換算差額等合計	13,679	21,667
純資産合計	729,114	716,980
負債純資産合計	1,804,757	1,681,745

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	10,640,613	9,579,356
売上原価
商品期首棚卸高	121,846	125,881
当期商品仕入高	5,951,751	5,391,204
合計	6,073,598	5,517,086
商品期末棚卸高	125,881	157,011
商品売上原価	5,947,717	5,360,075
売上総利益	4,692,896	4,219,281
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,485,373	※１,※２ 4,215,680
営業利益	207,522	3,601
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	2,298	2,548
受取手数料	※２ 2,948	※２ 2,518
受取補償金	109,034	17,952
受取保険金	7,185	10,800
助成金収入	1,919	360
関係会社支援損失引当金戻入額	－	5,769
その他	1,142	2,107
営業外収益合計	124,534	42,057
営業外費用
支払利息	2,878	1,800
その他	191	56
営業外費用合計	3,069	1,856
経常利益	328,987	43,801
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,090	※３ 308
減損損失	1,356	9,530
特別損失合計	13,447	9,838
税引前当期純利益	315,540	33,963
法人税、住民税及び事業税	93,460	8,879
法人税等調整額	11,700	19,669
法人税等合計	105,161	28,548
当期純利益	210,379	5,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	246,063	246,063	190,163	190,163	△5,634	530,592
当期変動額
剰余金の配当				△25,536	△25,536		△25,536
当期純利益				210,379	210,379		210,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	184,842	184,842	－	184,842
当期末残高	100,000	246,063	246,063	375,005	375,005	△5,634	715,435

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,189	14,189	544,782
当期変動額
剰余金の配当			△25,536
当期純利益			210,379
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△510	△510	△510
当期変動額合計	△510	△510	184,332
当期末残高	13,679	13,679	729,114

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	246,063	246,063	375,005	375,005	△5,634	715,435
当期変動額
剰余金の配当				△25,536	△25,536		△25,536
当期純利益				5,414	5,414		5,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△20,122	△20,122		△20,122
当期末残高	100,000	246,063	246,063	354,883	354,883	△5,634	695,312

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,679	13,679	729,114
当期変動額
剰余金の配当			△25,536
当期純利益			5,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,988	7,988	7,988
当期変動額合計	7,988	7,988	△12,134
当期末残高	21,667	21,667	716,980

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

　（３）関係会社支援損失引当金

営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　当社の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店及びベーカリーの運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

　取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	152,310	130,092
無形固定資産	22,987	24,573
長期前払費用	12,840	8,764
減損損失	1,356	9,530

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、少なくとも2024年２月期の業績に関して、影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ

りません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に15,979千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した閉鎖店舗の有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純利益は9,530千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	22,826千円	11,923千円
短期金銭債務	4,207	1,630
長期金銭債権	28,416	22,647

※２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	50,000	200,000
差引額	1,030,000	880,000

　３．債務保証

　当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
株式会社ビッグパワー	44,758千円	34,714千円
計	44,758	34,714

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
店舗使用料	1,138,482千円	1,055,528千円
給料及び手当	1,994,951	1,865,879
賞与引当金繰入額	19,552	17,160
減価償却費	84,860	78,573

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	40,521千円	34,813千円
営業取引以外の取引による取引高	2,400	2,400

※３．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	0千円	0千円
工具、器具及び備品	132	308
電話加入権	11,958	－
計	12,090	308

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	7,073千円		－千円
未払費用	20,517		4,860
賞与引当金	6,565		5,762
関係会社支援損失引当金	5,809		3,871
減損損失	23,845		21,154
関係会社株式評価損	3,357		3,357
資産除去債務	13,169		18,340
税務上の繰越欠損金	－		10,994
会員権評価損	8,970		8,996
その他	520		529
繰延税金資産小計	89,829		77,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△6,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,862		△49,884
評価性引当額小計	△52,862		△56,765
繰延税金資産合計	36,967		21,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,915		△10,954
資産除去債務に対する除去費用	△588		△855
未収還付事業税	－		△3,536
繰延税金負債合計	△7,503		△15,346
繰延税金資産（負債）の純額	29,463		5,755

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			14.6
住民税均等割			26.1
評価性引当額の増減			11.5
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			84.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	47,190	28,992	16,967 (9,530)	15,513	43,702	329,023
	構築物	0	－	－	－	0	219
	工具、器具及び備品	104,731	24,616	1,535	41,810	86,000	582,901
	土地	389	－	－	－	389	－
	計	152,310	53,609	18,503 (9,530)	57,324	130,092	912,144
無形固定資産	ソフトウエア	22,339	18,206	－	16,621	23,925	108,412
	電話加入権	648	－	－	－	648	－
	計	22,987	18,206	－	16,621	24,573	108,412

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物の増加
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
緑井店他１店		5,251千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
ＡＳＴＹ一宮店		6,299千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
緑井店		4,235千円
既存店舗改修等		13,517千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	19,552	17,160	19,552	17,160
関係会社支援損失引当金	17,300	－	5,769	11,530

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。