当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会・経済活動が正常化に向かう動きは見られたものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の高騰に加え、消費者の生活防衛に対する意識の高まり等、非常に厳しい環境が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる5つのビジョン目標に基づき、既存店の強化および収益拡大に向けた取り組みに加えて、既存デベロッパーとの連携強化や新規デベロッパーの開拓による出店計画の達成を目指しました。
また、既存店の売上拡大を目指したふるさと納税への返礼品登録や、日本酒、レトルトカレーを新たにプライベートブランド商品として販売を開始する等、EC事業の拡大にも取り組んでまいりました。
なお、多様な人財育成を目指した人事制度改革の継続と、食の安全・安心を確保し、高品質で安心できる商品を提供するため、HACCPに沿った衛生管理の遵守徹底と店舗の巡回指導を継続して実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、23億97百万円（前年同四半期比6.1％減）、売上総利益は10億59百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益７百万円（前年同四半期比75.4％減）、経常利益は６百万円（前年同四半期比86.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同四半期比85.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、21億17百万円（前年同四半期比6.0％減）となり、セグメント利益は、１億２百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、１億98百万円（前年同四半期比8.4％減）となり、セグメント利益は、11百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、92百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、セグメント利益は、４百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、20億31百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加して13億34百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ22百万円増加して６億96百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、12億31百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加して10億25百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円減少して２億６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、７億99百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。