【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結納税制度から単体納税制度への移行）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行１行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット メントラインの総額	1,080,000	千円	1,580,000	千円
借入実行残高	200,000		150,000
差引額	880,000		1,430,000

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
店舗使用料	508,708	千円	495,418	千円
給料及び手当	966,308		905,531
賞与引当金繰入額	20,184		21,029

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日)
現金及び預金勘定	536,685	千円	641,844	千円
現金及び現金同等物	536,685		641,844

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	様式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	25,536	10	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

１．配当金支払額

決議	様式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	25,536	10	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。