当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の先行き懸念、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、海外で高まる水産物の需要増加及び漁獲可能量や水産資源管理の枠組み強化に加え、原料相場の上昇、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加も見込まれることから、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、中期経営計画に掲げる、「魚喜ビジョン2025」の最終年度として、当計画の目標達成に向けて諸施策に取り組むことに加え、既存店の強化による利益率の改善及びバックオフィスのさらなる効率化を図り収益拡大に取り組んでまいりました。
さらに労働環境の一層の整備を図るとともに、教育・研修制度の強化等、従業員の育成にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は46億38百万円(前年同比3.4％減)、売上総利益は21億7百万円(前年同期比2.6％減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業利益６百万円)、経常損失は30百万円(前年同期は経常利益23百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鮮魚事業)
鮮魚事業の売上高は、39億94百万円(前年同期比5.2％減)となり、セグメント利益は、２億44百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
(飲食事業)
飲食事業の売上高は、４億45百万円(前年同期比7.7％増)となり、セグメント利益は、６百万円(前年同期比62.9％減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、２億17百万円(前年同期比10.2％増)となり、セグメント利益は、11百万円(前年同期比28.1％減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億71百万円増加し、30億73百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ５億68百万円増加して19億19百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加して11億53百万円となりました。
(負債)
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加し、22億69百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加して17億85百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ33百万円増加して４億84百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、８億３百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加し、10億87百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は３億95百万円(前年同期は４億41百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は１億97百万円(前年同期は１億58百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は１億87百万円(前年同期は１億69百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。