当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次の通りであります。
資金調達について
当社グループは、第１四半期会計期間において、金融機関からの借入によって資金調達を行っており、その一部が変動金利によるものである為、金利が上昇した場合にこれらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借入の一部には財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績に関する定性的情報）
当第３四半期連結累計期間は、依然として厳しい経営環境が続き、システムワイドセールスは2,739億14百万円（対前年同期比701億１百万円減少）、売上高は1,375億47百万円（対前年同期比347億円減少）、既存店売上高は20.2％の減少となりました。売上高の減少に伴う影響に加えて、ビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資及び費用等により、経常損益は223億４百万円（対前年同期比217億27百万円減少）の損失となりました。また、特別損失に減損損失35億16百万円、店舗閉鎖損失および店舗閉鎖損失引当繰入25億64百万円等を計上したことにより、当期純損益は292億79百万円（対前年同期比217億35百万円減少）の損失となりました。
(注) システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
(注) 既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の売上高です。
(注) ビジネスリカバリープランにつきましては、４月16日に公表いたしました「平成27年12月期 通期業績予想の発表 および ビジネスリカバリープランに関するお知らせ」をご参照ください。）
（事業戦略に関する定性的情報）
食の安全・安心のための取り組み
当第３四半期連結累計期間は、食の安全を担保するためのプロセスをさらに向上させることを最優先事項と位置付け、昨年より実施している品質管理体制の強化に加え、以下の取り組みによりお客様からの信頼の回復に努めました。
異物混入防止を含む品質管理体制強化のため、サプライヤーへの品質管理の再徹底と連携の強化、第三者機関による店舗への抜き打ち検査の実施、全国約14万人のクルーへの再トレーニングを実施いたしました。
５月には食の安全・安心について公開する「ママズ・アイ・プロジェクト」を立ち上げました。CEOのサラ・カサノバが47都道府県を巡るお客様との意見交換会「ママズ・タウンミーティング」では、10月末までに35県のお母さま方の声をうかがいました。また、原材料の農場や工場を訪問・視察いただく100名を公募し、母親目線での視察レポートをWebサイトや各種SNSで公開するなど、商品の品質に関する透明性や情報開示を強化するための継続的な活動を実施しております。
ビジネスリカバリープラン
当第３四半期連結累計期間は、お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復し、ビジネス回復の加速と将来の成長の礎を築くため、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の４つの柱からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。
■よりお客様にフォーカスしたアクション
お客様の声をダイレクトにうかがうための取り組みとして、４月にスマートフォンアプリ「KODO」を導入し、10月までに約120万件のご意見をいただき、店舗でのさらなるサービスの向上が可能となりました。
また、５月25日を「マックスマイルの日」と定め、お客様に最高のサービスと店舗体験をご提供し、笑顔になっていただくための以下の取り組みにより、お客様の満足度が向上するなど、ご支持いただいております。
・分かりやすい価格帯とメニューのチョイスを拡大した新バリューセットの導入
・より視覚的で直感的なレイアウトのメニューボードやコンパクトなハンドメニューの導入
・「お客様を最高の笑顔でおもてなしする」という思いの象徴「スマイル0円」をメニューへ完全復活
・野菜をさらに楽しめる新レギュラーメニュー「ベジタブルチキンバーガー」「ベジタブルチキンマフィン」「モグモグマック」の販売開始
さらに10月26日より「新・おてごろ宣言」と題した以下の活動を導入し、より高いQSC&V（クオリティ、サービス、クレンリネス、バリュー）を実現することで、大きく変化するお客様のご期待にお応えしてまいります。
・「バリューメニューの刷新」：おてごろ感がありながら、満足できる新レギュラーメニュー「エッグチーズバーガー」「バーベキューポークバーガー」「ハムレタスバーガー」を毎日、朝マック時間帯以降いつでも、それぞれ単品200円、セットを500円として販売開始
・「価格体系の刷新」および価格変更：９つの商圏別価格区分を見直し、一部特殊店舗約40店舗を除く全ての店舗で価格を統一した、新たな商圏別価格の導入
・「クレンリネスを中心とした、お客様との心のつながりと店舗体験の強化」：「スマイル0円」の完全復活、ホスピタリティの向上に続き、お客様の店舗体験の向上のための清潔な店舗作りの強化
また、上記の新レギュラーメニューの販売開始に加えて、第３四半期連結会計期間においては、「フレッシュマック」、「アボカドバーガー」、地域の食材を使った「北海道チーズ月見」「マックシェイク 紫いも」などの期間限定メニューを販売し、お客様のニーズや時代に合った魅力的なメニューの提供に努めました。
■店舗投資の加速
当第３四半期連結累計期間の店舗数は、以下の通り推移いたしました。
区分 | 前連結会計 | 新規出店 | 閉店 | 区分移行 | 当第３四半期 | |
増加 | 減少 | |||||
直営店舗数 | 1,009店 | 6店 | △21店 | 41店 | △11店 | 1,024店 |
フランチャイズ店舗数 | 2,084店 | 5店 | △30店 | 11店 | △41店 | 2,029店 |
合計店舗数 | 3,093店 | 11店 | △51店 | 52店 | △52店 | 3,053店 |
当期は、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、新店建設を極めて厳選し、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けております。2018年までに90％の店舗をモダン化する計画を進めており、当第３四半期連結累計期間ではフードコートやモールにある店舗を含めて61店舗の改装を実施しました。
また、今後の長期的な成長が見込めない131店舗を戦略的に閉鎖し、将来の成長が見込める店舗の改装に投資を集中していきます。
■地域に特化したビジネスモデル
地域や店舗に根差した活動を推進するために、６月より地区本部制（東日本、中日本、西日本の３地区）を導入しました。これにより、地域と連動した様々な活動を実施し、「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」として地域社会とのより深いつながりを実現しております。
また、お子様に楽しみながら厨房内を見学していただくマックアドベンチャーの実施店舗数は、10月時点で1,000店舗を超えました。お子様・ご家族に楽しんでいただける様々なイベントが、毎週全国各地の店舗で行われ、これまで以上にお客様や地域とのつながりが強化されております。
■コストと資源効率の改善
長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、人材や資金などリソースの最適な配分や抜本的なコスト構造の見直しを実施しており、当第３四半期連結累計期間に計上した一時的な投資および費用は以下の通りです。この計画はほぼ想定通りに推移しており、通期見込みに重要な変更はありません。
（単位：億円）（億円未満は四捨五入)
| 通期見込 | 第３四半期連結累計期間計上額 | ||
経常利益 影響額 | 特別損失 | 合計 | ||
店舗投資の加速 | 58 | 5 | 27 | 31 |
早期希望退職制度 | 8 | - | 6 | 6 |
フランチャイズ関連の財務施策 | 126 | 107 | - | 107 |
減損損失 | 49 | - | 35 | 35 |
マーケティング費用等の投資 | 14 | 4 | - | 4 |
合計 | 255 | 116 | 67 | 183 |
当社は、今後も引き続き食の安全・安心に関する問題を最優先課題として取り組みつつ、ビジネスリカバリープランを確実に実行してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は296億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億18百万円の減少となりました。これは、配当金及びロイヤルティーの支払い等により現金及び預金が減少したこと、またフランチャイズオーナーへの財務施策に伴う債権を、投資その他の資産に振替えたことが主な要因です。
固定資産は1,425億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億35百万円の増加となりました。これは減損損失の計上等により有形固定資産が30億92百万円減少したものの、ソフトウエアを取得したこと等により無形固定資産が39億57百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は287億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより短期借入金が増加したほか、戦略的閉店実施決定による店舗閉鎖損失引当金を計上したことが主な要因です。
固定負債は293億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億69百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき研究開発活動はありません。