(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が68百万円、利益剰余金が53百万円減少し、退職給付に係る負債が17百万円増加しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響は軽微であります。
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
建物及び構築物 (純額) | 77百万円 | 117百万円 |
機械及び装置 (純額) | 12百万円 | 20百万円 |
工具、器具及び備品 (純額) | 12百万円 | 19百万円 |
リース資産 (純額) | 23百万円 | 5百万円 |
計 | 125百万円 | 163百万円 |
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| 115百万円 | 51百万円 |
※２ 上海福喜問題関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
上海福喜問題により、当社グループにおいては、原材料の廃棄損等を次のとおり計上しております。
(内訳) | (百万円) | |
原材料廃棄損 | 2,189 |
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品質管理関連新聞広告費用 | 273 |
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プロモーション中止費用 | 52 |
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合計 | 2,514 |
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 7,236百万円 | 5,984百万円 |
のれんの償却額 | 197百万円 | 196百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月25日 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。