当連結会計年度は、お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復すべく、「すべてをお客様のために」という理念のもと、食の安全・安心に関する問題に最優先課題として取り組みつつ、ビジネスの回復の加速と将来の成長の礎を築くため、中長期の成長に向けたビジネスリカバリープランを策定し実施いたしました。
食の安全・安心のための取り組み
食の安全を担保するためのプロセスのさらなる改善を目的とし、サプライヤーへの品質管理の再徹底と連携の強化、第三者機関による店舗への抜き打ち検査の実施、全国約14万人のクルーへの再トレーニングを実施いたしました。また、「ママズ・アイ・プロジェクト」を立ち上げ、母親目線での視察レポートをWebサイトや各種SNSで公開するなど、商品の品質に関する透明性や情報開示を強化するための継続的な活動を実施いたしました。
ビジネスリカバリープラン
お客様やステークホルダーの皆様の信頼を回復し、ビジネス回復の加速と将来の成長の礎を築くため、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の４つの柱からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。
＜よりお客様にフォーカスしたアクション＞
・「おてごろマック」の導入：おてごろ感がありながら、満足できるレギュラーメニュー「エッグチーズバーガー」「バーベキューポークバーガー」「ハムレタスバーガー」をそれぞれ単品200円、セット500円で販売開始
・国産食材を使った商品の発売
・分かりやすい価格帯とメニューのチョイスを拡大した新バリューセットの導入
・より視覚的で直感的なレイアウトのメニューボードやコンパクトなハンドメニューの導入
・クレンリネスを中心とした、お客様との心のつながりと店舗体験の強化：「スマイル０円」の完全復活、ホスピタリティの向上に続き、お客様の店舗体験の向上のための清潔な店舗作りの強化
・お客様の声をダイレクトに伺うための取り組みとして、スマートフォンアプリ「KODO」の導入
・スマートフォン向け公式アプリの刷新
＜店舗投資の加速＞
区分 | 前連結会計 | 新規出店 | 閉店 | 区分移行(注) | 当連結会計 | |
増加 | 減少 | |||||
直営店舗数 | 1,009店 | 10 | △96 | 42 | △11 | 954店 |
フランチャイズ店舗数 | 2,084店 | 6 | △57 | 11 | △42 | 2,002店 |
合計店舗数 | 3,093店 | 16 | △153 | 53 | △53 | 2,956店 |
当連結会計年度は、最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けました。平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、フードコートやモールにある店舗を含めて401店舗の改装と７店舗のリビルドを実施しました。また、今後の長期的な成長が見込めない131店舗（うち平成27年度閉店数：101店舗）を戦略的に閉鎖し、将来の成長が見込める店舗の改装に投資を集中していきます。
＜地域に特化したビジネスモデル＞
地域や店舗に根差した活動を推進するために、６月より地区本部制（東日本、中日本、西日本の３地区）を導入しました。これにより、地域と連動した様々な活動を実施し、「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」として地域社会とのより深いつながりを実現しております。
＜コストと資源効率の改善＞
長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、人材や資金などリソースの最適な配分や抜本的なコスト構造の見直しを実施いたしました。当連結会計年度に計上した一時的な投資および費用は以下の通りです。
（単位：億円）（億円未満は四捨五入)
| 通期見込 | 通期計上額 | ||
経常利益 影響額 | 特別損失 | 合計 | ||
店舗投資の加速 | 58 | 13 | 31 | 44 |
早期希望退職制度 | 8 | － | 6 | 6 |
フランチャイズ関連の財務施策 | 126 | 135 | － | 135 |
減損損失 | 49 | － | 35 | 35 |
マーケティング費用等の投資 | 14 | 7 | 1 | 8 |
合計 | 255 | 155 | 73 | 228 |
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、依然として厳しい経営環境が続き、既存店売上高は15.2％減少、システムワイドセールスは3,765億52百万円（前年同期比697億55百万円減少）、売上高は1,894億73百万円（前年同期比328億46百万円減少）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に売上高の減少や原材料費の増加、ビジネスリカバリープランによる既存店の改装やメンテナンスに関わる支出等により3.8ポイント増加いたしました。また、フランチャイズ収入原価率は、売上高の減少に伴いフランチャイズ収入が減少したことやフランチャイズオーナーに対する財務施策等により、18.0ポイント増加いたしました。
(売上原価の内訳) |
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| (単位：百万円) | ||
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |||
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| 金額 | 原価率 | 金額 | 原価率 | 金額 | 原価率 |
直営売上原価 | 153,572 | 96.1％ | 142,513 | 100.0％ | △11,058 | +3.8％ | |
（内訳） | 材料費 | 57,396 | 35.9％ | 53,326 | 37.4％ | △4,070 | +1.5％ |
| 労務費 | 51,766 | 32.4％ | 46,548 | 32.7％ | △5,217 | +0.3％ |
| その他 | 44,409 | 27.8％ | 42,638 | 29.9％ | △1,770 | +2.1％ |
フランチャイズ収入原価 | 48,856 | 78.2％ | 45,151 | 96.2％ | △3,704 | +18.0％ | |
その他売上原価 | 55 | 85.4％ | 0 | 83.4％ | △55 | △2.1％ | |
売上原価合計 | 202,484 | 91.1％ | 187,665 | 99.0％ | △14,818 | +8.0％ | |
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費及び販売促進費や減価償却費の減少、また企業努力による経費削減等により前年同期比13億１百万円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費の内訳) |
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| (単位：百万円) | |||
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |||
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| 金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 |
販売費及び一般管理費 | 26,548 | 11.9％ | 25,247 | 13.3％ | △1,301 | +1.4％ | |
（内訳） | 広告宣伝費及び販売促進費 | 6,966 | 3.1％ | 5,978 | 3.2％ | △988 | +0.0％ |
| 一般管理費 | 19,582 | 8.8％ | 19,269 | 10.2％ | △313 | +1.4％ |
＜経常損益＞
システムワイドセールスの減少やビジネスリカバリープランに伴う一時的な投資および費用等により、経常損益は258億98百万円（前連結会計年度は79億74百万円の損失）の損失となりました。
＜当期純損益＞
当期純損益は、経常損失を258億98百万円計上したことや、減損損失を35億42百万円、サプライチェーン契約精算損失を19億61百万円、店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を合計26億９百万円計上したこと等により、349億51百万円（前連結会計年度は218億43百万円の損失）の損失となりました。
(注) １．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて82億39百万円減少し、203億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業キャッシュ・フローにより使用した資金は145億60百万円（前年同期比９億８百万円増加)となりました。この主な支出要因は、税金等調整前当期純損失351億58百万円、売上債権の増加が31億９百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動の結果使用した資金は132億52百万円(前年同期比９億41百万円増加）となりました。この主な支出要因は、新店改装等による有形固定資産の取得による支出116億90百万円です。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入31億32百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果得られた資金は196億11百万円(前連結会計年度は55億32百万円の減少）となりました。この主な収入要因は、短期借入れによる収入50億円、長期借入れによる収入220億円です。
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
販売高(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | |
直営店売上高 | 142,539 | 75.2 | △10.8 |
フランチャイズ収入 | 46,882 | 24.7 | △24.8 |
店舗運営事業の売却益 | 51 | 0.0 | △61.2 |
その他 | 0 | 0.0 | △99.8 |
合計 | 189,473 | 100.0 | △14.8 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
３ フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、持続可能な社会の発展を目指し、社会貢献活動の拡大に努めております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年12月31日)現在において判断したものであります。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式(注))や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム（SQMS）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(注) 米国航空宇宙局(ＮＡＳＡ)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
② 食品に関する安全性について
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年に亘り分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は414億57百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
④ 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品の多くは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 物流関連業務の委託について
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑧ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。
(１) 米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：平成10年８月26日
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション(米国マクドナルド)
ｃ．契約内容：
昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行なっております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、平成10年８月26日に締結いたしました。主な内容は次のとおりであります。
契約期間 | 自 平成13年１月１日 至 平成22年12月31日 | 自 平成23年１月１日 至 平成42年12月31日 |
支払ロイヤルティー | システムワイドセールスの2.5％ | システムワイドセールスの３％ |
(注) １．日本マクドナルド株式会社は、平成14年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等
の権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(２) 国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。
加盟金 | 最長期間 |
2,500,000円 | 10年 |
(注) １．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しており
ます。
２．平成18年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18
年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。
３．平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務の
すべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(３) 国内フランチャイジーとの支払ロイヤルティー改定契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約変更合意書に関する契約書
ロイヤルティー等料率に関するフランチャイズ契約変更合意書
ｂ．契約の本旨
当連結会計年度において、フランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティーの一時的な改定の契約を、以下のとおり締結しております。
契約期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
内容 | 売上高の減少度合いに応じたレント及びロイヤルティー料率の改定 |
(４) 国内フランチャイジーとの分割弁済契約
ａ．契約の名称
債務承認分割弁済契約
ｂ．契約の本旨
フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、平成27年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、平成28年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。
(５) HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約
a. 契約日 ：平成24年９月１日
b. 契約先 ：HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
c. 契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
d. 契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(６) HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
a. 締結日 ：平成22年３月16日
b. 締結先 ：HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
c. 締結内容：
日本マクドナルド株式会社とHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
d. 期間：本規定においては期間の定めはありません。
(７) HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社とのサプライチェーンリストラクチャリング契約
a. 契約日 ：平成28年２月18日
b. 契約先 ：HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
c. 契約内容：
近年において生じた事業規模の縮小等を受けて、日本マクドナルド株式会社とHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で物流単価の一部を調整することを取り決めております。
d. 契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
特記すべき研究開発活動はありません。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２[事業の状況]－１[業績等の概要]－(1)業績をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は345億24百万円となり、前期比139億79百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が82億39百万円、その他流動資産が65億46百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,443億44百万円となり、前期比48億円の増加となりました。これは、ソフトウエアを取得したこと等により無形固定資産が43億90百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は414億85百万円となり、前期比140億14百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が75億円、未払金が69億41百万円、戦略的閉店に対する店舗閉鎖損失引当金が16億61百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は285億30百万円となり、前期比156億93百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が176億25百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２[事業の状況]－１[業績等の概要]－(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]－４[事業等のリスク]をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
私たちがビジョンとして掲げている「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」となるべく、「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」の４つの柱からなるビジネスリカバリープランを継続し進化させてまいります。確かな品質と食の安全・安心とあわせ、お客様にマクドナルドらしいおもてなしと、より良い店舗体験をご提供し、ビジネスを更に成長させてまいります。
以上をふまえた平成28年度の主な戦略は下記の通りとなります。
＞ よりお客様にフォーカスしたアクション
・ メニュー
レストランビジネスの根幹であるメニューを更に強化し、引き続き美味しいメニュー、フードニュースを発信してまいります。マクドナルドらしい、FUNのあるわくわくする商品や季節限定メニュー、地域の特産品を使用した商品等を継続してお届けしてまいります。
・ バリュー
平成27年10月に導入したおてごろマックは朝食時間帯を除き、曜日や時間に関わらずお客様にバリューを感じていただける商品として、大変ご好評いただいております。今後もお客様のお得感へのご期待に応える、新しいバリューをご提供してまいります。
＞ 店舗投資の加速
平成27年より投資戦略を見直し、新店舗のオープンではなく、既存店舗に焦点を絞って投資を行っております。積極的な既存店の改装を行った結果、平成27年度末時点で47％の店舗がモダンな店舗となりました。今年度も500店舗から600店舗の改装を予定しており、平成30年度末時点で90％の店舗がモダンな店舗となるよう改装を進めていく予定です。
＞ 地域に特化したビジネスモデル
地区本部制の導入により、お客様からのその地域特有のニーズに応えることも可能となり、その結果各地域・各店舗での取り組みが非常に活発化しております。
今年度以降もこの流れを加速させ、お客様にご提供する店舗体験の改善につなげ、地域で最も愛される店舗作りに取り組んでまいります。
＞ コストと資源効率の改善
今年度以降も適切な経営資源の配分とコストの最適化を進めてまいります。経営資源を将来の成長を促進する分野に積極的に配分し、強いビジネス基盤を構築してまいります。