１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本マクドナルド㈱
TheＪＶ㈱
連結子会社であった㈱エブリデイ・マックは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ２年～50年 |
機械及び装置 | ２年～15年 |
工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５〜10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ たな卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産68百万円及び利益剰余金53百万円が減少し、退職給付に係る負債が17百万円増加しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期繰延営業債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた12,129百万円は、「長期繰延営業債権」6,011百万円、「その他」6,118百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」に表示しておりました△357百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」463百万円、「その他の引当金の増減額（△は減少）」△820百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「長期繰延営業債権の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示しておりました△10,942百万円は、「長期繰延営業債権の増減額（△は増加）」△6,011百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△4,931百万円として組み替えております。
※１ 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保険差益による有形固定資産の圧縮額 | 80百万円 | 22百万円 |
※２ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,969百万円 | △3,715百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務に関する注記
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,813百万円(ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,020百万円)であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,416百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した806百万円）であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
外部委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 293百万円 | 197百万円 |
機械及び装置 | 15百万円 | 222百万円 |
工具、器具及び備品 | 16百万円 | 67百万円 |
土地 | 12百万円 | ―百万円 |
無形固定資産 | 1百万円 | 19百万円 |
計 | 339百万円 | 506百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
営業店舗 | 建物及び構築物等 | 東北地区 | 131 |
関東地区 | 5,118 | ||
中部地区 | 382 | ||
近畿地区 | 1,233 | ||
中国地区 | 365 | ||
九州地区 | 368 | ||
処分予定資産 | 建物及び構築物等 | 中部地区 | 161 |
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、処分予定資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループ及び、処分予定資産について、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,761百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
(内訳) (百万円) 建物及び構築物 5,418 機械及び装置 854 |
工具、器具及び備品 623 土地 137 リース資産 627 無形固定資産 99 |
合計 7,761 |
なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.5％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
営業店舗 | 建物及び構築物等 | 北海道地区 | 90 |
東北地区 | 27 | ||
関東地区 | 1,931 | ||
中部地区 | 458 | ||
近畿地区 | 735 | ||
中国地区 | 172 | ||
四国地区 | 8 | ||
九州地区 | 117 |
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,542百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
(内訳) (百万円) 建物及び構築物 2,462 機械及び装置 340 |
工具、器具及び備品 251 土地 151 リース資産 278 無形固定資産 58 |
合計 3,542 |
なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.9％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で評価しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
(内訳) |
|
|
建物及び構築物 | 3百万円 | 89百万円 |
機械及び装置 | 0百万円 | ―百万円 |
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円 |
土地 | 96百万円 | ―百万円 |
合計 | 99百万円 | 89百万円 |
※６ 上海福喜問題関連損失
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
上海福喜問題により、当社グループにおいては、原材料の廃棄損等を次のとおり計上しております。
(内訳) | (百万円) | |
原材料廃棄損 | 1,968 |
|
品質管理関連新聞広告費用 | 273 |
|
プロモーション中止費用 | 52 |
|
合計 | 2,294 |
|
※７ サプライチェーン契約精算損失
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
日本マクドナルド株式会社は、近年において生じた事業規模の縮小等を受けて、サプライチェーンにかかるビジネスパートナーと協議を行い、長期的な事業関係に基づき日本マクドナルド株式会社が負担する金額として当連結会計年度第４四半期に合意に至り、サプライチェーン契約精算損失1,961百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | ― | 36百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | 631百万円 |
組替調整額 | ― | △556百万円 |
税効果調整前 | ― | 75百万円 |
税効果額 | ― | △10百万円 |
退職給付に係る調整額 | ― | 64百万円 |
その他の包括利益合計 | ― | 100百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 132,960,000 | ― | ― | 132,960,000 |
合計 | 132,960,000 | ― | ― | 132,960,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 829 | 40 | ― | 869 |
合計 | 829 | 40 | ― | 869 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月25日 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 3,988 | 利益剰余金 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 132,960,000 | ― | ― | 132,960,000 |
合計 | 132,960,000 | ― | ― | 132,960,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 869 | ― | ― | 869 |
合計 | 869 | ― | ― | 869 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月29日 | 普通株式 | 3,988 | 利益剰余金 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 28,628百万円 | 20,388百万円 |
現金及び現金同等物 | 28,628百万円 | 20,388百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,677百万円 | 688百万円 |
(2) 資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
資産除去債務の計上額 | 687百万円 | 998百万円 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ハンバーガーレストラン事業における生産設備(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 3,185 | 3,793 |
１年超 | 8,273 | 8,614 |
合計 | 11,459 | 12,407 |
当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。また、資金調達につきましては、主に銀行から借入を行っております。
営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びフランチャイズ債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式であります。そのため市場価格の変動におけるリスクは僅少です。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが一年以内であります。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金利については、金融市場の動向をふまえて、固定金利と変動金利を適宜選択しております。変動金利については金利変動リスクに晒されているため、金利市場をモニタリングしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長６年であります。
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 28,628 | 28,628 | ― |
(2) 売掛金 | 5,010 |
|
|
貸倒引当金 ＊１ | △18 |
|
|
| 4,991 | 4,991 | ― |
(3) 長期繰延営業債権 | 6,011 |
|
|
貸倒引当金 ＊２ | △111 |
|
|
| 5,900 | 5,900 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 44,212 |
|
|
貸倒引当金 ＊３ | △488 |
|
|
| 43,723 | 42,213 | △1,509 |
資産計 | 83,242 | 81,732 | △1,509 |
(5) 未払金 | 13,902 | 13,902 | ― |
(6) 長期借入金 | 500 | 500 | ― |
負債計 | 14,402 | 14,402 | ― |
(＊１) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(＊２） 長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(＊３） 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 20,388 | 20,388 | ― |
(2) 売掛金 | 8,119 |
|
|
貸倒引当金 ＊１ | △35 |
|
|
| 8,083 | 8,083 | ― |
(3) 長期繰延営業債権 | 10,116 |
|
|
貸倒引当金 ＊２ | △2,357 |
|
|
| 7,759 | 7,759 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 41,457 |
|
|
貸倒引当金 ＊３ | △241 |
|
|
| 41,215 | 39,711 | △1,503 |
資産計 | 77,446 | 75,943 | △1,503 |
(5) 未払金 | 20,843 | 20,843 | ― |
(6) 短期借入金 | 5,000 | 5,000 | ― |
(7) 長期借入金 | 20,625 | 20,574 | △50 |
負債計 | 46,468 | 46,417 | △50 |
(＊１) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(＊２） 長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(＊３） 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期繰延営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近以しており、当該価額を時価としております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
投資有価証券（非上場株式） | 56 | 56 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示を行っておりません。
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 28,628 | ― | ― | ― |
売掛金 | 5,010 | ― | ― | ― |
長期繰延営業債権 | 4,239 | 1,771 |
|
|
敷金及び保証金 | 825 | 2,264 | 1,805 | 39,316 |
合計 | 34,464 | 2,264 | 1,805 | 39,316 |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 20,388 | ― | ― | ― |
売掛金 | 8,119 | ― | ― | ― |
長期繰延営業債権 | 890 | 9,226 | ― | ― |
敷金及び保証金 | 2,651 | 2,357 | 1,374 | 35,073 |
合計 | 32,050 | 11,583 | 1,374 | 35,073 |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
| １年内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
短期借入金 | 5,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 10,625 | 2,000 |
合計 | 7,500 | 2,500 | 2,500 | 10,625 | 2,000 |
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 13,183 | 12,955 |
会計方針の変更による累積的影響額 | - | 85 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 13,183 | 13,040 |
勤務費用 | 993 | 982 |
利息費用 | 92 | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | 458 | △1,728 |
退職給付の支払額 | △1,772 | △403 |
退職給付債務の期末残高 | 12,955 | 11,905 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
年金資産の期首残高 | 16,595 | 17,338 |
期待運用収益 | 248 | 260 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,115 | △1,144 |
事業主からの拠出額 | △621 | 749 |
年金資産の期末残高 | 17,338 | 17,203 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 11,260 | 11,905 |
年金資産 | △17,338 | △17,203 |
| △6,078 | △5,299 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,696 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,382 | △5,299 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,696 | 1,474 |
退職給付に係る資産 | △6,078 | △6,773 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,382 | △5,299 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
勤務費用 | 993 | 982 |
利息費用 | 92 | 13 |
期待運用収益 | △248 | △260 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 718 | △555 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,556 | 179 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
数理計算上の差異 | - | 75 |
合計 | - | 75 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 2,657 | 2,685 |
合計 | 2,657 | 2,685 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
債券 | 36％ | 37％ |
株式 | 17％ | 15％ |
現金及び預金 | 11％ | 8％ |
その他 | 36％ | 39％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.1％、当連結会計年度5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
割引率 | 0.2％ | 0.1％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
繰延税金資産 |
|
|
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| ||
繰越欠損金 |
| 3,973 | 百万円 |
| 13,734 | 百万円 |
賞与引当金 |
| 387 | 百万円 |
| 291 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 |
| 153 | 百万円 |
| 18 | 百万円 |
貸倒引当金 |
| 325 | 百万円 |
| 1,408 | 百万円 |
退職給付に係る負債 |
| 621 | 百万円 |
| 531 | 百万円 |
減価償却費 |
| 413 | 百万円 |
| 622 | 百万円 |
減損損失 |
| 3,453 | 百万円 |
| 3,657 | 百万円 |
福利厚生施設評価損 |
| 127 | 百万円 |
| ― | 百万円 |
資産除去債務 |
| 1,647 | 百万円 |
| 1,426 | 百万円 |
建設協力金 |
| 253 | 百万円 |
| 200 | 百万円 |
前受金 |
| 378 | 百万円 |
| 284 | 百万円 |
店舗閉鎖損失引当金 |
| 7 | 百万円 |
| 594 | 百万円 |
未払金 |
| 156 | 百万円 |
| 651 | 百万円 |
長期前払費用 |
| 290 | 百万円 |
| 336 | 百万円 |
その他 |
| 454 | 百万円 |
| 699 | 百万円 |
繰延税金資産小計 |
| 12,644 | 百万円 |
| 24,456 | 百万円 |
評価性引当額 |
| △10,178 | 百万円 |
| △21,891 | 百万円 |
計 |
| 2,466 | 百万円 |
| 2,565 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
| △1,261 | 百万円 |
| △1,423 | 百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
| △556 | 百万円 |
| △511 | 百万円 |
長期前払費用 |
| △349 | 百万円 |
| △291 | 百万円 |
未収還付事業税等 |
| △152 | 百万円 |
| ― | 百万円 |
退職給付に係る調整累計額 |
| △986 | 百万円 |
| △956 | 百万円 |
その他 |
| △26 | 百万円 |
| △31 | 百万円 |
計 |
| △3,332 | 百万円 |
| △3,213 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 |
| △866 | 百万円 |
| △648 | 百万円 |
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。 | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金資産 |
| 1,914 | 百万円 |
| 1,718 | 百万円 |
評価性引当額 |
| △1,914 | 百万円 |
| △1,718 | 百万円 |
計 |
| ― | 百万円 |
| ― | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
| △390 | 百万円 |
| △311 | 百万円 |
計 |
| △390 | 百万円 |
| △311 | 百万円 |
繰延税金負債の純額 |
| △390 | 百万円 |
| △311 | 百万円 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、５年～50年であります。また、割引率は0.022％～2.066％を使用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(前連結会計年度420百万円)を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
期首残高 | 4,439百万円 | 4,565百万円 |
有形固定資産取得に伴う増加額 | 205百万円 | 276百万円 |
時の経過による調整額 | 69百万円 | 82百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △618百万円 | △1,044百万円 |
見積りの変更による増加額(△は減少) | 420百万円 | 722百万円 |
その他の増減額(△は減少) | 49百万円 | ―百万円 |
期末残高 | 4,565百万円 | 4,602百万円 |
当社グループは、北海道、神奈川県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度11,565百万円、当連結会計年度4,356百万円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 23,875 | 23,700 |
期中増減額 | △175 | 588 | |
期末残高 | 23,700 | 24,289 | |
期末時価 | 20,344 | 21,432 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用
指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額を
もって時価とみなしております。