【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

２年～40年

構築物

２年～50年

工具、器具及び備品

２年～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５〜10年)に基づく定額法を採用しております。

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※１  保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

保険差益による有形固定資産の圧縮額

58百万円

22百万円

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期金銭債権

5,080百万円

5,551百万円

長期金銭債権

75,100百万円

108,275百万円

短期金銭債務

10,277百万円

12,482百万円

 

 

※３　担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度(平成26年12月31日)

投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,813百万円(ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,020百万円)であります。

 

当事業年度(平成27年12月31日)

投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,416百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した806百万円）であります。

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

株主優待関連費用

997

百万円

1,090

百万円

賞与引当金繰入額

4

百万円

4

百万円

役員賞与引当金繰入額

150

百万円

15

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

92

百万円

16

百万円

外部委託費

585

百万円

573

百万円

役員報酬

237

百万円

343

百万円

 

 

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

不動産賃貸収入

47,230百万円

45,017百万円

その他の営業取引高

569百万円

569百万円

営業取引以外の取引高

1,099百万円

640百万円

 

　

(有価証券関係)
前事業年度(平成26年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式330百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年12月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式210百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税等

 

20

百万円

 

10

百万円

役員退職慰労引当金

 

74

百万円

 

9

百万円

貸倒引当金

 

5,062

百万円

 

15,967

百万円

減価償却費

 

10

百万円

 

9

百万円

関係会社株式評価損

 

249

百万円

 

232

百万円

福利厚生施設評価損

 

127

百万円

 

―

百万円

資産除去債務

 

591

百万円

 

466

百万円

建設協力金

 

253

百万円

 

200

百万円

繰越欠損金

 

―

百万円

 

155

百万円

その他

 

149

百万円

 

128

百万円

繰延税金資産小計

 

6,537

百万円

 

17,180

百万円

評価性引当額

 

△5,903

百万円

 

△16,504

百万円

繰延税金資産計

 

634

百万円

 

675

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△137

百万円

 

△89

百万円

長期前払費用

 

△349

百万円

 

△291

百万円

その他

 

△4

百万円

 

―

百万円

繰延税金負債計

 

△491

百万円

 

△380

百万円

繰延税金資産の純額

 

142

百万円

 

294

百万円

 

 

　上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金資産

 

1,914

百万円

 

1,718

百万円

評価性引当額

 

△1,914

百万円

 

△1,718

百万円

計

 

―

百万円

 

―

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

△413

百万円

 

△334

百万円

計

 

△413

百万円

 

△334

百万円

繰延税金負債の純額

 

△413

百万円

 

△334

百万円

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　  税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％にそれぞれ変更されております。
　なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
 

 

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

　当社は事業年度末（平成27年12月31日）以後、金融機関から下記の借入を行っております。

借入先

株式会社みずほ銀行

みずほ信託銀行株式会社

株式会社みずほ銀行

みずほ信託銀行株式会社

借入金額

6,000百万円

6,000百万円

借入利率(年利)

３ヶ月TIBOR＋0.5％

３ヶ月TIBOR＋0.5％

資金用途

設備資金及び長期運転資金

同左

借入実行日

平成28年１月22日

平成28年３月22日

返済期限

平成32年１月24日

平成32年３月24日

返済方法

期限一括弁済

同左

担保等

無担保、無保証

同左

財務制限条項

平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

同左