当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（経営成績に関する定性的情報）
当第１四半期連結累計期間は、既存店売上高が２四半期連続で対前年比プラスとなる26.9％の増加となり、システムワイドセールスは1,021億28百万円（対前年同期比190億98百万円増加）、売上高は521億99百万円（対前年同期比113億24百万円増加）となりました。経常損失は、売上高の回復や店舗収益性の改善等により１億26百万円（対前年同期比109億97百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億76百万円（対前年同期比144億17百万円減少）となりました。
(注) １．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
（事業戦略に関する定性的情報）
当第１四半期連結累計期間は、中長期の成長に向けて昨年４月に策定した４つの柱（「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の最適化」）からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。
＜よりお客様にフォーカスしたアクション＞
・「おてごろマック」への新商品の投入：
200円のバーガーメニュー、150円のサイドメニュー、100円のデザート・ドリンクメニューをお楽しみいただける「おてごろマック」に、新しく「チキンチーズバーガー（チキチー）」をレギュラーメニューとして追加しました。また、期間限定のサイドメニューとして、１月には「クリームシチューパイ（シチュパイ）」、３月には「シャカチキ アメリカンバーベキュー」を販売しました。
・新しいわくわくする期間限定商品の販売：
１月には「マックチョコポテト」を販売し、新鮮で驚きのある組合せが大変ご好評いただきました。２月には、日本マクドナルド株式会社で初めて正式名称を公募し決定した「北のいいとこ牛（ぎゅ）っとバーガー」を販売し、500万件を超えるご応募をいただきお客様にお楽しみいただきました。３月には、発売以来20年となった人気メニュー「てりたま」シリーズに新メニュー「カマンベールてりたま」を加え販売しました。
・新ブランド「By McSWEETS」の展開：
幅広い世代のお客様に、“いつでも気軽に楽しめるスイーツ”を提案する新しいスイーツブランド「By McSWEETS」を立ち上げました。第１弾として、２月に国産はちみつと瀬戸内レモンの果汁を使用した「マックシェイクはちみつレモン」、第２弾として、３月に北海道ミルクを使用した「北海道ミルクパイ」、北海道あずきと宇治抹茶を使用した「マックフルーリー 宇治抹茶＆あずき」を期間限定で販売しました。
＜店舗投資の加速＞
最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けております。当第１四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて72店舗の改装と１店舗のリビルドを実施しました。ご注文と受け渡し場所を分けお客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、当第１四半期連結累計期間末で234店舗への導入を完了しました。
区分 | 前連結会計 | 新規出店 | 閉店 | 区分移行 | 当第１四半期 | |
増加 | 減少 | |||||
直営店舗数 | 954店 | 1店 | △13店 | 4店 | 0店 | 946店 |
フランチャイズ店舗数 | 2,002店 | 1店 | △21店 | 0店 | △4店 | 1,978店 |
合計店舗数 | 2,956店 | 2店 | △34店 | 4店 | △4店 | 2,924店 |
当第１四半期連結累計期間の流動資産は282億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億40百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が48億58百万円、その他流動資産が12億94百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,438億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物を取得したこと等により有形固定資産が18億13百万円増加、敷金及び保証金の回収等により投資その他の資産が21億５百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は279億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億29百万円の減少となりました。これは短期借入金50億円、未払金が69億32百万円、戦略的閉店に対する店舗閉鎖損失引当金が６億51百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は395億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億35百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が113億75百万円増加したことが主な要因です。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき研究開発活動はありません。