当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
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| 当第1四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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※1 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
建物及び構築物 (純額) | 117百万円 | ―百万円 |
機械及び装置 (純額) | 18百万円 | ―百万円 |
工具、器具及び備品 (純額) | 20百万円 | ―百万円 |
リース資産 | 8百万円 | ―百万円 |
計 | 163百万円 | ―百万円 |
※1 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
| 26百万円 | ―百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
減価償却費 | 1,979百万円 | 2,277百万円 |
のれんの償却額 | 45百万円 | 81百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月25日 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年3月29日 | 普通株式 | 3,988 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり四半期純損失金額(△) | △109.76円 | △1.33円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △14,594 | △176 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △14,594 | △176 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 132,959 | 132,959 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。