（経営成績に関する定性的情報）
当第３四半期連結累計期間は、既存店売上高が４四半期連続で対前年比プラスとなる21.1％の増加となり、システムワイドセールスは3,208億92百万円（対前年同期比469億77百万円増加）、売上高は1,652億52百万円（対前年同期比277億５百万円増加）となりました。経常利益は、売上高の回復や店舗収益性の改善等により34億45百万円（前年同期は経常損失223億４百万円、対前年同期比257億50百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失292億79百万円、前年同期比324億88百万円増加）となりました。
(注) １．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（事業戦略に関する定性的情報）
当第３四半期連結累計期間は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、中長期の成長に向けた４つの柱（「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」）からなるビジネスリカバリープランに沿って、お客様に最高の店舗体験をご提供するための以下の取り組みを実施しました。
＜よりお客様にフォーカスしたアクション＞
お客様を第一に考え、お客様の目に見える変化をご提供することに注力し、メニュー、バリュー、お客様とのつながりを強化するための様々な活動を実施しました。
（メニュー）
新コンセプト「BurgerLove」の立ち上げ
多くのお客様にマクドナルドのバーガーを楽しんでいただきたいという想い、バーガー作りに対するこだわりや情熱、お客様のバーガー愛を大切にする「BurgerLove」のコンセプトを立ち上げ、魅力的な商品の開発と、お客様とのコミュニケーションを展開しました。期間限定で下記の商品を販売し、それぞれのメニューの美味しさに大変ご好評いただきました。
- ４月「ビッグマック」をサイズアップした「グランド ビッグマック」「ギガ ビッグマック」、バーガーのおいしさ
を追求した自信作「クラブハウスバーガー」
- ５月 ハワイ州観光局の公認をいただいた「ロコモコバーガー」
- ７月 日本マクドナルド45周年を記念し、古き良きアメリカの味をイメージした「1955 スモーキーアメリカ」、
日本のおいしさを追求した「1971 炙（あぶ）り醤油ジャパン」
- ８月 オリンピックのワールドワイドスポンサー/オフィシャルレストランとして「必勝」をテーマとした「必勝バー
ガー」（ビーフ＆パイン/ チキン＆トマト）
- ９月 発売25周年となった人気の定番季節メニュー「月見バーガー」、月見シリーズの新商品「満月チーズ月見」
新ブランド「By McSWEETS」の展開
幅広い世代のお客様に、“いつでも気軽に楽しめるスイーツ”を提案する新しいスイーツブランド「By McSWEETS」を立ち上げ、既存商品に加え、国内の地域名産食材を使った下記の商品を期間限定でお楽しみいただきました。
- ２月 国産はちみつと瀬戸内レモンの果汁を使用した「マックシェイクはちみつレモン」
- ３月 北海道産ミルクを使用した「北海道ミルクパイ」、北海道産あずきと宇治抹茶を使用した「マックフルーリー宇
治抹茶＆あずき」
- ５月 愛媛県産の“甘夏”を使用した「マックシェイク甘夏みかん」
- ６月 宮崎県産の“日向夏（ひゅうがなつ）”を使用した「マックフルーリー日向夏チーズケーキ」、沖縄県産の“パ
イナップル”を使用した「マックシェイク 沖縄パイン」
- ７月 人気の期間限定メニュー「マックシェイク ヨーグルト味」
- ８月 国産桃を使用した「マックシェイク もも」、“バナナタルト”の味わいをイメージした「マックフルーリー
バナナタルト」
- ９月 和歌山県産の桃“白鳳”を使用した「三角ももクリームパイ」、「森永ミルクキャラメル」とコラボレーション
した「マックシェイク 森永ミルクキャラメル」
（バリュー）
「バリューランチ」バリューの拡充
昨年10月に販売を開始した、100円のデザート・ドリンク、150円のサイドメニュー、200円のバーガーメニューをお客様のご予算とニーズに合わせてお楽しみいただける「おてごろマック」に加えて、本年９月よりお客様のご予算とニーズにさらにお応えするため、平日のランチタイム限定で人気の定番メニューのセットをお得にご提供する「バリューランチ」を開始し、大変ご好評いただいております。
（お客様とのつながり）
新しいワクワクする期間限定商品の販売
新商品の開発や発売時にはお客様とのつながりを大切にし、お客様に一緒にお楽しみいただける参加型のプロモーションや驚きのあるフードニュースで、ワクワク感を盛り上げ、マクドナルドらしい楽しさとパッションをお伝えしました。
１月には新鮮で驚きのある組合せの「マックチョコポテト」、２月には正式名称を公募した「北のいいとこ牛（ぎゅ）っとバーガー」、６月には15種類の定番バーガーに「ハラペーニョ」「クリームチーズソース」「スモークベーコン」の３種のトッピングを加えアレンジできる「マックの裏メニュー」の販売や、「怪盗ナゲッツ」が登場する「チキンマックナゲット」の新ソース「クリーミーチーズソース」「フルーツカレーソース」のプロモーションを実施しました。
また、マクドナルドの公式アプリは９月末時点で約2,700万件のダウンロードをいただき、最も利用されているアプリの一つとなりました。お得なクーポンに加え、お客様からご要望が多いメニュー情報、栄養・原材料情報もアプリからご確認いただけます。
＜店舗投資の加速＞
最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けております。当第３四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて333店舗の改装と４店舗のリビルドを実施しました。ご注文と受け渡し場所を分け、お客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、426店舗への導入を実施しました。
|
区分 |
前連結会計 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当第３四半期 連結累計期間末 |
|
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増加 |
減少 |
|||||
|
直営店舗数 |
954店 |
2 |
△17 |
4 |
△4 |
939店 |
|
フランチャイズ店舗数 |
2,002店 |
1 |
△30 |
4 |
△4 |
1,973店 |
|
合計店舗数 |
2,956店 |
3 |
△47 |
8 |
△8 |
2,912店 |
＜地域に特化したビジネスモデル＞
「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に昨年６月に導入した日本を３つのエリア（東日本、中日本、西日本）に分けた地区本部制のもと、スポーツイベントや行政と協力して交通安全イベントを開催するなど、各地域・店舗でコミュニティと協力して、地域に密着した、より地域の皆様に愛される店舗作りへの取り組みを活発に実施しています。
また、これらの取り組みを通じて、フランチャイズオーナーや店舗へのサポート体制も強化されており、ＱＳＣ（Quality,Service,Cleanliness）の向上とビジネスの成長にもつながっています。
＜コストと資源効率の改善＞
戦略的閉店や一般管理費の最適化等により収益性は着実に改善しています。今後も長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、リソースの最適な配分や抜本的なコストの構造の見直しを継続的に実施してまいります。
ビジネスリカバリープランに基づき、お客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、ビジネスは堅調に回復基調を示しております。驚きのある新しい期間限定商品や季節の定番メニューなどお客様に魅力的で美味しいと感じていただけるメニューを、お得感のある価格でお届けし、モダンで心地よい店舗環境と最高のＱＳＣ （Quality, Service,Cleanliness）を提供してまいります。そして、お客様の総合的な店舗体験の質を高め、よりお客様と地域に密着した活動を通じて、「お客様と心でつながる、モダン・バーガー・レストラン」を目指してまいります。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は315億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億36百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が18億44百万円、その他流動資産が17億10百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,424億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物を取得したこと等により有形固定資産が29億８百万円増加した一方、敷金及び保証金の回収等により投資その他の資産が42億23百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は282億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億58百万円の減少となりました。これは、短期借入金が50億円、未払金が75億96百万円、戦略的閉店に対する店舗閉鎖損失引当金が15億65百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は379億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億80百万円の増加となりました。これは、銀行借入れにより長期借入金が101億25百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき研究開発活動はありません。