第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,388	21,244
売掛金	8,119	10,558
1年内回収予定の長期繰延営業債権	-	3,336
原材料及び貯蔵品	862	999
繰延税金資産	478	597
その他	4,711	5,574
貸倒引当金	△35	△1,136
流動資産合計	34,524	41,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	83,645	90,454
減価償却累計額	△38,164	△40,905
建物及び構築物（純額）	※３ 45,481	※３ 49,548
機械及び装置	14,275	14,618
減価償却累計額	△10,360	△10,423
機械及び装置（純額）	※３ 3,915	※３ 4,195
工具、器具及び備品	10,957	11,390
減価償却累計額	△8,623	△8,687
工具、器具及び備品（純額）	※３ 2,334	※３ 2,703
土地	※２ 17,325	※２ 17,325
リース資産	※３ 7,612	※３ 7,547
減価償却累計額	△4,738	△5,560
リース資産（純額）	2,874	1,987
建設仮勘定	479	1,118
有形固定資産合計	※１ 72,410	※１ 76,878
無形固定資産
のれん	1,195	※３ 907
ソフトウエア	6,760	6,118
その他	693	694
無形固定資産合計	8,650	7,720
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	10,116	6,049
退職給付に係る資産	6,773	7,328
繰延税金資産	224	124
敷金及び保証金	41,457	37,519
その他	※４ 8,634	※４ 6,286
貸倒引当金	△3,988	△2,647
投資その他の資産合計	63,283	54,725
固定資産合計	144,344	139,324
資産合計	178,868	180,499

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	303	844
短期借入金	5,000	-
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
リース債務	1,428	1,152
未払金	20,843	20,893
未払費用	4,502	4,918
未払法人税等	11	1,112
未払消費税等	-	3,299
賞与引当金	428	2,307
店舗閉鎖損失引当金	1,681	-
たな卸資産処分損失引当金	337	261
資産除去債務	453	-
その他	※３ 3,993	※３ 2,512
流動負債合計	41,485	39,802
固定負債
長期借入金	18,125	20,625
リース債務	2,428	1,486
繰延税金負債	1,351	1,342
再評価に係る繰延税金負債	311	291
賞与引当金	293	435
役員賞与引当金	30	126
役員退職慰労引当金	54	78
退職給付に係る負債	1,474	1,424
資産除去債務	4,149	4,352
その他	312	319
固定負債合計	28,530	30,482
負債合計	70,015	70,284
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	44,955	46,333
自己株式	△1	△1
株主資本合計	111,191	112,570
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △4,261	※２ △4,242
退職給付に係る調整累計額	1,736	1,672
その他の包括利益累計額合計	△2,525	△2,569
非支配株主持分	187	214
純資産合計	108,853	110,214
負債純資産合計	178,868	180,499

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
直営店舗売上高	142,539	164,136
フランチャイズ収入	46,933	62,509
その他売上高	0	-
売上高合計	189,473	226,646
売上原価
直営店舗売上原価	142,513	147,994
フランチャイズ収入原価	45,151	47,303
その他売上原価	0	-
売上原価合計	187,665	195,297
売上総利益	1,807	31,348
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,247	※１,※２ 24,417
営業利益又は営業損失（△）	△23,440	6,930
営業外収益
受取利息	108	96
受取補償金	98	23
受取保険金	34	80
貸倒引当金戻入額	-	76
受取設備負担金	-	69
その他	193	269
営業外収益合計	434	615
営業外費用
支払利息	190	241
貸倒引当金繰入額	1,009	-
店舗用固定資産除却損	1,312	508
その他	380	180
営業外費用合計	2,893	931
経常利益又は経常損失（△）	△25,898	6,614
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	582
特別利益合計	-	582
特別損失
固定資産除却損	※３ 506	※３ 393
固定資産売却損	※５ 89	※５ 28
減損損失	※４ 3,542	※４ 286
店舗閉鎖損失	927	-
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,681	-
早期退職制度関連費用	550	-
サプライチェーン契約精算損失	※６ 1,961	-
特別損失合計	9,259	707
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△35,158	6,489
法人税、住民税及び事業税	△19	1,057
法人税等調整額	△192	37
法人税等合計	△212	1,094
当期純利益又は当期純損失（△）	△34,946	5,394
非支配株主に帰属する当期純利益	5	27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△34,951	5,366

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△34,946	5,394
その他の包括利益
土地再評価差額金	36	19
退職給付に係る調整額	64	△63
その他の包括利益合計	※１ 100	※１ △43
包括利益	△34,845	5,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△34,850	5,323
非支配株主に係る包括利益	5	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	84,319	△1	150,555
会計方針の変更による累積的影響額			△53		△53
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,113	42,124	84,266	△1	150,502
当期変動額
剰余金の配当			△3,988		△3,988
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△34,951		△34,951
土地再評価差額金の取崩			△369		△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△39,310	－	△39,310
当期末残高	24,113	42,124	44,955	△1	111,191

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,667	1,671	△2,996	181	147,740
会計方針の変更による累積的影響額					△53
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,667	1,671	△2,996	181	147,687
当期変動額
剰余金の配当					△3,988
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△34,951
土地再評価差額金の取崩	405		405		36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		64	64	5	70
当期変動額合計	405	64	470	5	△38,833
当期末残高	△4,261	1,736	△2,525	187	108,853

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	44,955	△1	111,191
当期変動額
剰余金の配当			△3,988		△3,988
親会社株主に帰属する当期純利益			5,366		5,366
土地再評価差額金の取崩					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	－	－	1,378	－	1,378
当期末残高	24,113	42,124	46,333	△1	112,570

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,261	1,736	△2,525	187	108,853
当期変動額
剰余金の配当					△3,988
親会社株主に帰属する当期純利益					5,366
土地再評価差額金の取崩	19		19		19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△63	△63	27	△36
当期変動額合計	19	△63	△43	27	1,361
当期末残高	△4,242	1,672	△2,569	214	110,214

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△35,158	6,489
減価償却費及び償却費	7,922	9,194
減損損失	3,542	286
店舗閉鎖損失	927	-
早期退職制度関連費用	550	-
サプライチェーン契約精算損失	1,961	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,131	△240
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,661	△1,681
その他の引当金の増減額（△は減少）	△506	2,065
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△238	△49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△763	△554
受取利息	△108	△96
支払利息	190	241
固定資産売却損益（△は益）	89	28
固定資産除却損	1,550	300
売上債権の増減額（△は増加）	△3,109	△2,438
たな卸資産の増減額（△は増加）	149	△136
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△1,058	△143
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	△4,105	731
その他の資産の増減額（△は増加）	4,003	1,480
仕入債務の増減額（△は減少）	△242	541
未払金の増減額（△は減少）	5,190	127
未払費用の増減額（△は減少）	△364	419
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,355	3,412
その他	227	135
小計	△15,913	20,111
利息の受取額	5	3
利息の支払額	△171	△236
店舗閉鎖損失の支払額	△147	△57
早期退職制度関連費用の支払額	△530	△19
法人税等の支払額	△542	△79
法人税等の還付額	2,739	39
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,560	19,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,690	△14,715
有形固定資産の売却による収入	502	1,041
敷金及び保証金の差入による支出	△332	△585
敷金及び保証金の回収による収入	3,132	4,458
ソフトウエアの取得による支出	△4,075	△551
資産除去債務の履行による支出	△807	△652
その他	17	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,252	△11,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	△5,000
長期借入れによる収入	22,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△1,875	△9,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,524	△1,424
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,611	△7,912
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,239	856
現金及び現金同等物の期首残高	28,628	20,388
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,388	※１ 21,244

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

日本マクドナルド㈱

The ＪＶ㈱

２　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２年～50年
機械及び装置	２年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

③　店舗閉鎖損失引当金

　閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　たな卸資産処分損失引当金

　サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成13年12月31日

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,715百万円	△3,768百万円

※３　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	117百万円	520百万円
機械及び装置	18百万円	68百万円
工具、器具及び備品	20百万円	62百万円
リース資産	8百万円	10百万円
のれん	－百万円	64百万円
計	163百万円	724百万円

※４　担保資産及び担保付債務に関する注記

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,416百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した806百万円）であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,392百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した973百万円）であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
広告宣伝費	4,838百万円	4,880百万円
給与手当	6,090百万円	5,965百万円
減価償却費	871百万円	960百万円
賞与引当金繰入額	197百万円	2,240百万円
退職給付費用	78百万円	79百万円
貸倒引当金繰入額	2,208百万円	△110百万円
役員退職慰労引当金繰入額	30百万円	30百万円
外部委託費	3,253百万円	2,464百万円
役員賞与引当金繰入額	15百万円	101百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
	347百万円	222百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	197百万円	280百万円
機械及び装置	222百万円	27百万円
工具、器具及び備品	67百万円	84百万円
無形固定資産	19百万円	－百万円
計	506百万円	393百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
営業店舗	建物及び構築物等	北海道地区	90
		東北地区	27
		関東地区	1,931
		中部地区	458
		近畿地区	735
		中国地区	172
		四国地区	8
		九州地区	117

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,542百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

（内訳） （百万円）

建物及び構築物	2,462
機械及び装置	340
工具、器具及び備品	251
土地	151
リース資産	278
無形固定資産	58
合計	3,542

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.9％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
営業店舗	建物及び構築物等	東北地区	53
		関東地区	82
		四国地区	112
		九州地区	38

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

（内訳） （百万円）

建物及び構築物	216
機械及び装置	50
工具、器具及び備品	18
無形固定資産	0
合計	286

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.5％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で評価しております。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
(内訳)
建物及び構築物	89百万円	6百万円
機械及び装置	－百万円	18百万円
工具、器具及び備品	0百万円	3百万円
合計	89百万円	28百万円

※６　サプライチェーン契約精算損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　日本マクドナルド株式会社は、近年において生じた事業規模の縮小等を受けて、サプライチェーンにかかるビジネスパートナーと協議を行い、長期的な事業関係に基づき日本マクドナルド株式会社が負担する金額として当連結会計年度第４四半期に合意に至り、サプライチェーン契約精算損失1,961百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地再評価差額金
税効果額	36百万円	19百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	631百万円	370百万円
組替調整額	△556百万円	△478百万円
税効果調整前	75百万円	△107百万円
税効果額	△10百万円	44百万円
退職給付に係る調整額	64百万円	△63百万円
その他の包括利益合計	100百万円	△43百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	132,960,000	－	－	132,960,000
合計	132,960,000	－	－	132,960,000
自己株式
普通株式	869	－	－	869
合計	869	－	－	869

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成26年12月31日	平成27年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,988	利益剰余金	30	平成27年12月31日	平成28年３月30日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	132,960,000	－	－	132,960,000
合計	132,960,000	－	－	132,960,000
自己株式
普通株式	869	－	－	869
合計	869	－	－	869

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	利益剰余金	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金	20,388百万円	21,244百万円
現金及び現金同等物	20,388百万円	21,244百万円

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	688百万円	189百万円

(2）資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
資産除去債務の計上額	998百万円	14百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ハンバーガーレストラン事業における生産設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	3,793	3,679
１年超	8,614	7,390
合計	12,407	11,069

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。また、資金調達につきましては、主に銀行から借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式であります。そのため市場価格の変動におけるリスクは僅少です。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが一年以内であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金利については、金融市場の動向をふまえて、固定金利と変動金利を適宜選択しております。変動金利については金利変動リスクに晒されているため、金利市場をモニタリングしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長６年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	20,388	20,388	－
（2）売掛金	8,119
貸倒引当金　＊１	△35
	8,083	8,083	－
（3）長期繰延営業債権	10,116
貸倒引当金　＊２	△2,357
	7,759	7,759	－
（4）敷金及び保証金	41,457
貸倒引当金　＊３	△241
	41,215	39,711	△1,503
資産計	77,446	75,943	△1,503
（5）未払金	20,843	20,843	－
（6）短期借入金	5,000	5,000	－
（7）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	20,625	20,574	△50
負債計	46,468	46,417	△50

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊３）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	21,244	21,244	－
（2）売掛金	10,558
貸倒引当金　＊１	△48
	10,509	10,509	－
（3）長期繰延営業債権	9,385
（１年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金　＊２	△1,979
	7,406	7,406	－
（4）敷金及び保証金	37,519
貸倒引当金　＊３	△562
	36,956	36,628	△328
資産計	76,117	75,789	△328
（5）未払金	20,893	20,893	－
（6）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	23,125	23,087	△37
負債計	44,018	43,980	△37

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊３）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）長期繰延営業債権

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近以しており、当該価額を時価としております。

（4）敷金及び保証金

　これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（5）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
投資有価証券（非上場株式）	56	56

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示を行っておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,388	－	－	－
売掛金	8,119	－	－	－
長期繰延営業債権	890	9,226	－	－
敷金及び保証金	2,651	2,357	1,374	35,073
合計	32,050	11,583	1,374	35,073

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,244	－	－	－
売掛金	10,558	－	－	－
長期繰延営業債権	3,336	6,049	－	－
敷金及び保証金	1,006	2,241	1,211	33,060
合計	36,145	8,290	1,211	33,060

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	2,500	2,500	2,500	10,625	2,000
合計	7,500	2,500	2,500	10,625	2,000

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	2,500	2,500	10,625	7,000	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	12,955	11,905
会計方針の変更による累積的影響額	85	－
会計方針の変更を反映した期首残高	13,040	11,905
勤務費用	982	887
利息費用	13	15
数理計算上の差異の発生額	△1,728	△214
退職給付の支払額	△403	△928
退職給付債務の期末残高	11,905	11,664

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	17,338	17,203
期待運用収益	260	258
数理計算上の差異の発生額	△1,144	135
事業主からの拠出額	749	713
退職給付の支払額	－	△743
年金資産の期末残高	17,203	17,568

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,905	11,664
年金資産	△17,203	△17,568
	△5,299	△5,903
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,299	△5,903
退職給付に係る負債	1,474	1,424
退職給付に係る資産	△6,773	△7,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,299	△5,903

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	982	887
利息費用	13	15
期待運用収益	△260	△258
数理計算上の差異の費用処理額	△555	△478
確定給付制度に係る退職給付費用	179	166

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異	75	△107
合計	75	△107

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	2,685	2,557
合計	2,685	2,557

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
債券	37％	37％
株式	15％	15％
現金及び預金	8％	12％
その他	39％	34％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度5.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
割引率	0.1％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）			当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金		13,734	百万円		12,096	百万円
賞与引当金		291	百万円		1,021	百万円
役員退職慰労引当金		18	百万円		25	百万円
貸倒引当金		1,408	百万円		1,285	百万円
退職給付に係る負債		531	百万円		512	百万円
減価償却費		622	百万円		511	百万円
減損損失		3,657	百万円		3,486	百万円
資産除去債務		1,426	百万円		1,433	百万円
建設協力金		200	百万円		130	百万円
前受金		284	百万円		338	百万円
店舗閉鎖損失引当金		594	百万円		－	百万円
未払金		651	百万円		519	百万円
長期前払費用		336	百万円		432	百万円
その他		699	百万円		948	百万円
繰延税金資産小計		24,456	百万円		22,742	百万円
評価性引当額		△21,891	百万円		△20,083	百万円
計		2,565	百万円		2,658	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△1,423	百万円		△1,641	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△511	百万円		△513	百万円
長期前払費用		△291	百万円		△212	百万円
退職給付に係る調整累計額		△956	百万円		△884	百万円
その他		△31	百万円		△26	百万円
計		△3,213	百万円		△3,278	百万円
繰延税金負債の純額		△648	百万円		△620	百万円

　上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）			当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,718	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,718	百万円		△1,627	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△311	百万円		△291	百万円
計		△311	百万円		△291	百万円
繰延税金負債の純額		△311	百万円		△291	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率			33.1％
（調整）	税金等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、記載し		1.3
住民税均等割	ておりません。		1.3
評価性引当金の増減額			△28.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			7.0
その他			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、５年～50年であります。また、割引率は0.0％～2.0％を使用しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	4,565百万円	4,602百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	276百万円	14百万円
時の経過による調整額	82百万円	68百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1,044百万円	△332百万円
見積りの変更による増加額	722百万円	－百万円
期末残高	4,602百万円	4,352百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、神奈川県、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。

　当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度4,356百万円、当連結会計年度15,490百万円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	23,700	24,289
	期中増減額	588	3,905
	期末残高	24,289	28,195
期末時価		21,432	25,319

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。

３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高、フランチャイズ収入及びその他売上高の金額は、それぞれ1,425億39百万円、469億33百万円及び０百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益51百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ1,641億36百万円及び625億９百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益３億97百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の親会社	マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インク	米国デラウエア州	3千米ドル	持株会社	被所有 間接　49.99	資金の借入	資金の借入	－	長期 借入金	500
							利息の支払	8	その他固定負債（未払利息）	101

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の親会社	マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インク	米国デラウエア州	3千米ドル	持株会社	被所有 間接　49.99	資金の借入	資金の借入	－	長期 借入金	500
							利息の支払	8	その他固定負債（未払利息）	110

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の親会社	マクドナルド・コーポレーション	米国イリノイ州	16.6百万 米ドル	ハンバーガーレストランチェーン	被所有 間接　49.99	役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾	ロイヤルティーの支払	11,296	未払金	6,135

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社の連結子会社であります日本マクドナルド㈱はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の親会社	マクドナルド・コーポレーション	米国イリノイ州	16.6百万 米ドル	ハンバーガーレストランチェーン	被所有 間接　49.99	役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾	ロイヤルティーの支払	13,154	未払金	7,004

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社の連結子会社であります日本マクドナルド㈱はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	817.29円	827.32円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△262.88円	40.37円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	△34,951	5,366
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△34,951	5,366
期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（重要な後発事象）

重要な契約の締結

　当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、上海福喜食品有限公司の親会社であるOSI Group,LLP(以下、「OSIグループ有限責任会社」という。)と、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を決議し、平成29年２月１日にOSIグループ有限責任会社との業務協定書を締結しました。

　当該業務協定書は、平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社が協議を進めた結果、締結に至ったものであります。

　これに伴い、平成29年第１四半期に合意金として24億円程度の特別利益が計上される見込みであり、当該業務協定書に基づき同四半期より７年間に亘り回収します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,500	2,500	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,428	1,152	0.94	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,125	20,625	0.49	平成30年３月〜 平成42年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,428	1,486	0.96	平成30年１月〜 平成34年10月
計	29,482	25,763	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,500	10,625	7,000	－
リース債務	789	413	206	67

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,199	104,893	165,252	226,646
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△177	201	3,677	6,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△176	158	3,209	5,366
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.33	1.19	24.14	40.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.33	2.52	22.95	16.23