(1）業績
当連結会計年度は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、中長期の成長に向けた４つの柱（「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」）からなるビジネスリカバリープランに沿って、お客様に最高の店舗体験をご提供するための以下の取り組みを実施しました。
＜よりお客様にフォーカスしたアクション＞
お客様を第一に考え、お客様の目に見える変化をご提供することに注力し、メニュー、バリュー、お客様とのつながりを強化するための様々な活動を実施しました。
（メニュー）
・新コンセプト「BurgerLove」の立ち上げ
ハンバーガーレストランとしてのおいしさへの熱い想いとこだわり、そしてお客様のバーガー愛を表現した「BurgerLove」のコンセプトを立ち上げ、魅力的な商品の開発と、お客様とのコミュニケーションを展開しました。
・お客様にもご参加いただけるキャンペーン
２月には、日本マクドナルド史上初めて新商品の名前を公募し決定した「北のいいとこ牛（ぎゅ）っとバーガー」、おいしさの星の数とコメントをTwitterでご投稿いただいた「クラブハウス バーガー」などお客様にもご参加いただけるキャンペーンを展開しました。
・定番メニューのおいしさを再発見していただくキャンペーン
「マックフライポテト」にチョコレートという驚きの組み合わせの「マックチョコポテト」や、15種類の定番バーガーに「ハラペーニョ」「クリームチーズソース」「スモークベーコン」の３種のトッピングを加えアレンジできる「マックの裏メニュー」で285通りの楽しみ方を提案し、大変ご好評いただきました。
・地域の名産を使用したメニュー
“いつでも気軽に楽しめるスイーツ”を提案する新しいスイーツブランド「By McSWEETS」を立ち上げ、既存商品に加え、瀬戸内産のレモンや沖縄県産のパインを使った「マックシェイク」をはじめ、宮崎県産の日向夏を使った「マックフルーリー 日向夏チーズケーキ」、和歌山県産の桃を使った「三角桃クリームパイ」など、地域の名産を使ったメニューを期間限定で展開しました。
上記以外にも1971年に日本で１号店となる「銀座店」をオープンしてから45周年を迎えたことから、長年のご愛顧に感謝の気持ちを込めて展開した「45周年記念キャンペーン」や、大変有名なロングセラー商品や大人気キャラクターとのコラボレーションした商品の発売などを展開し、大変ご好評をいただきました。
（バリュー）
・「バリューランチ」でのバリューの拡充
平成27年10月に販売を開始した、100円のデザート・ドリンク、150円のサイドメニュー、200円のバーガーメニューをお客様のご予算とニーズに合わせてお楽しみいただける「おてごろマック」に加えて、平成28年９月よりお客様のご予算とニーズにさらにお応えするため、平日のランチタイム限定で人気の定番メニューのセットをお得にご提供する「バリューランチ」を開始し、大変ご好評いただいています。
・「マクドナルド公式アプリ」での利便性の向上
平成27年に導入以来、約3,000万件のダウンロードをいただいているマクドナルド公式アプリは、お客様からのご意見をもとに利便性向上のための改善を継続的に実施しており、当期には操作性の改善や、お客様からご要望の多かった主要原料原産国・最終加工国情報・アレルギー・栄養情報等を簡単に確認できるようにする等の改善を実現しました。
（Fun Place to Go）
マクドナルドに行けば何か楽しいことがある、と感じていただける以下の取り組みを実施しました。
・マックアドベンチャー
決められた衛生管理のもと、お子様がマクドナルドの制服を着用し、実際のマクドナルド店舗のキッチンで手洗いから「ハンバーガー」などの作り方までを教わりながらお仕事体験ができる、お子様の職業体験プログラムに積極的に取り組んでいます。
・『Pokémon GO』とのコラボレーション
日本マクドナルドは単独ローンチパートナーとなり、国内約2,900店舗のマクドナルドが「Pokémon GO」の「ジム」と「ポケストップ」となりました。
・FREE Wi-Fi
「マクドナルド FREE Wi-Fi」を当期末時点で約1,700店舗に導入し、それらの店舗ではNetflixのオリジナル作品をご視聴いただけるようになりました。
（店舗体験の向上）
マクドナルドのブランド体験において最も重要な、店舗体験の更なる向上に向けて、様々な取り組みを行ないました。
・ＱＳＣの向上
フロアサービスを強化し、マニュアルも改訂しクルーのスマイルと挨拶等を向上し、ご注文からお店を出られるまで最高のサービスをご提供しています。また、新しい清掃ツールキットも導入し、テーブル・トイレ・フロアを始めとする客席のクレンリネスの向上に注力しています。
・「ＫＯＤＯ」へのお客様からの投稿が470万件を突破
平成27年４月に導入したお客様のご意見を直接伺うことができるスマートフォンアプリ「ＫＯＤＯ」は、当期末時点でお客様からのご回答が470万件を突破しました。頂戴した貴重なご意見やフィードバックは各店舗で積極的に活用を始めており、ＱＳＣ改善のアクションが実践されています。
・食の品質と安全性に対する取り組み「第２回食の安全サミット」
主要原材料を供給いただく国内外の全サプライヤー様と、日本マクドナルド経営幹部、品質保証担当者等のマクドナルド関係者に加え、農林水産省や東京海洋大学といった社外有識者を含む総勢250名の方々にお集まりいただき、“食の安全サミット”を開催しました。
これは食の安全と安心に関わる理解と衛生品質管理水準の一層の向上を図り、サプライチェーン全体における品質管理と相互協力の更なる強化を目的としています。
・アレルギー情報の検索機能を強化
WEBサイト上で、商品のアレルギー情報を検索できる「アレルギー検索」をリニューアルしました。従来の食品表示に準じた特定原材料27品目を「使用するメニュー」の検索に加え、食物アレルギーがあるお客様が一番知りたい「特定原材料を使用しないメニュー」を簡単に確認いただけるようになり、「えび」「かに」「そば」など複数アレルゲンでの一括検索が可能になりました。
＜店舗投資の加速＞
最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けています。
当連結会計年度は、フードコートやモールにある店舗を含めて555店舗の改装と４店舗のリビルドを実施しました。また、ご注文と受け渡し場所を分け、お客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、575店舗への導入を実施しました。
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区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行（注） |
当連結会計 年度末 |
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増加 |
減少 |
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直営店舗数 |
954店 |
3 |
△18 |
4 |
△4 |
939店 |
|
フランチャイズ店舗数 |
2,002店 |
3 |
△33 |
4 |
△4 |
1,972店 |
|
合計店舗数 |
2,956店 |
6 |
△51 |
8 |
△8 |
2,911店 |
＜地域に特化したビジネスモデル＞
「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に平成27年６月に導入した日本を３つのエリア（東日本、中日本、西日本）に分けた地区本部制のもと、スポーツイベントや行政と協力して交通安全イベントを開催するなど、各地域・店舗でコミュニティと協力して、地域に密着した、より地域の皆様に愛される店舗作りへの取り組みを活発に実施しています。また、これらの取り組みを通じて、フランチャイズオーナーや店舗へのサポート体制も強化されており、ＱＳＣ（Quality,Service,Cleanliness）の向上とビジネスの成長にもつながっています。
＜コストと資源効率の改善＞
戦略的閉店や一般管理費の最適化等により収益性は着実に改善しています。今後も長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、リソースの最適な配分や抜本的なコストの構造の見直しを継続的に実施してまいります。
＜システムワイドセールス及び売上高＞
ビジネスリカバリープランに基づき、お客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、ビジネスを堅調に回復させることができました。当連結会計年度は、既存店売上高は20.0％の増加となり、システムワイドセールスは4,384億88百万円（前連結会計年度比619億35百万円増加）、売上高は2,266億46百万円（前連結会計年度比371億72百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗オペレーションの改善や不採算店舗の閉鎖等による店舗収益性の改善により9.8ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により20.5ポイント減少いたしました。
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（売上原価の内訳） |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
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金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
||
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直営売上原価 |
142,513 |
100.0％ |
147,994 |
90.2％ |
5,480 |
△9.8％ |
|
|
（内訳） |
材料費 |
53,326 |
37.4％ |
58,157 |
35.4％ |
4,831 |
△2.0％ |
|
|
労務費 |
46,548 |
32.7％ |
47,084 |
28.7％ |
535 |
△4.0％ |
|
|
その他 |
42,638 |
29.9％ |
42,752 |
26.0％ |
113 |
△3.9％ |
|
フランチャイズ収入原価 |
45,151 |
96.2％ |
47,303 |
75.7％ |
2,151 |
△20.5％ |
|
|
その他売上原価 |
0 |
83.4％ |
－ |
－％ |
△0 |
－％ |
|
|
売上原価合計 |
187,665 |
99.0％ |
195,297 |
86.2％ |
7,631 |
△12.9％ |
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＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により2.6ポイント減少しました。
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（販売費及び一般管理費の内訳） |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
||
|
販売費及び一般管 |
理費 |
25,247 |
13.3％ |
24,417 |
10.8％ |
△829 |
△2.6％ |
|
（内訳）
|
広告宣伝費及び 販売促進費 |
5,978 |
3.2％ |
5,816 |
2.6％ |
△161 |
△0.6％ |
|
|
一般管理費 |
19,269 |
10.2％ |
18,601 |
8.2％ |
△668 |
△2.0％ |
＜経常損益＞
売上高の回復や店舗収益性の改善等により、経常損益は66億14百万円（前連結会計年度は258億98百万円の損失）の利益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純損益＞
親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益の66億14百万円の計上額から、特別利益で店舗閉鎖損失引当金戻入額５億82百万円、特別損失で減損損失及び固定資産除却損等で７億７百万円、法人税等合計で10億94百万円が加味され、53億66百万円（前連結会計年度は349億51百万円の損失）の利益となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて８億56百万円増加し、212億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は197億61百万円（前連結会計年度は145億60百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益64億89百万円、減価償却費及び償却費91億94百万円、その他負債の増加34億12百万円、その他の引当金の増加額20億65百万円、売上債権の増加24億38百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は110億32百万円（前連結会計年度比22億19百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出147億15百万円、敷金及び保証金の回収による収入44億58百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は79億12百万円（前連結会計年度は196億11百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入120億円、長期借入金の返済による支出95億円、短期借入金の純増減額による支出50億円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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販売高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
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直営店売上高 |
164,136 |
72.4 |
15.2 |
|
フランチャイズ収入 |
62,111 |
27.4 |
32.5 |
|
店舗運営事業の売却から生じる利益 |
397 |
0.2 |
676.0 |
|
合計 |
226,646 |
100.0 |
19.6 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
３ フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、持続可能な社会の発展を目指し、社会貢献活動の拡大に努めております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年12月31日）現在において判断したものであります。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式（注））や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム（ＳＱＭＳ）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（注） 米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
② 食品に関する安全性について
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年に亘り分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は375億19百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
④ 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 物流関連業務の委託について
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑧ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。
(1）米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：平成10年８月26日
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）
ｃ．契約内容：
昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行なっております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、平成10年８月26日に締結いたしました。主な内容は次のとおりであります。
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契約期間 |
自 平成13年１月１日 至 平成22年12月31日 |
自 平成23年１月１日 至 平成42年12月31日 |
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支払ロイヤルティー |
システムワイドセールスの2.5％ |
システムワイドセールスの３％ |
（注）１．日本マクドナルド株式会社は、平成14年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。
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加盟金 |
最長期間 |
|
2,500,000円 |
10年 |
（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。
２．平成18年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。
３．平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約
ａ．契約の名称
債務承認分割弁済契約
ｂ．契約の本旨
フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、平成27年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、平成28年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。
(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約
ａ．契約日 ：平成24年９月１日
ｂ．契約先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
ａ．締結日 ：平成28年６月21日
ｂ．締結先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．締結内容：
日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
ｄ．期間：平成28年１月１日から平成30年12月31日
(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約
ａ．契約日 ：平成29年２月１日
ｂ．契約先 ：OSIグループ有限責任会社
ｃ．契約内容：
平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。
なお、当該合意金は平成29年第１四半期より７年間に亘り回収いたします。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
特記すべき研究開発活動はありません。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－１［業績等の概要］－(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は411億74百万円となり、前期比66億50百万円の増加となりました。これは、売掛金の増加及び長期繰延営業債権のうち、１年内に回収予定のものを流動資産に振替えたことが主な要因です。
固定資産は1,393億24百万円となり、前期比50億19百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金の返還があったこと等により投資その他の資産が減少したことが主な要因です。
流動負債は398億２百万円となり、前期比16億82百万円の減少となりました。これは未払消費税等が増加した一方、短期借入金を返済したことが主な要因です。
固定負債は304億82百万円となり、前期比19億51百万円の増加となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］－１［業績等の概要］－(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－４［事業等のリスク］をご参照ください。
(5）経営戦略の現状と見通し
日本マクドナルドのビジョンは「お客様と心でつながるモダンバーガーレストラン」になることです。
平成29年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、今後継続して成長していくためのビジネスの強化段階に移行し、これまで注力してきたお客様に最も重要な３つの主な柱「メニュー及びバリュー」「店舗体験」「ブランド」を継続し、さらに強化していきます。
それぞれの柱は、お客様の声を真摯に伺い、しっかりと理解し、お客様のご期待にお応えするために努力を続けることをベースとしており、これからもお客様を第一に考えてまいります。
なお、平成29年度の主な戦略は下記の通りとなります。
＜「メニュー及びバリュー」「店舗体験」「ブランド」の強化＞
レストランビジネスの根幹であるメニューをさらに強化し、引き続きお客様に喜んでいただけるおいしい商品を絶え間なくご紹介します。また、バリューセットのラインナップ、おてごろマックやバリューランチ等も継続・強化し、すべてのお客様にいつでもお得感、納得感を感じていただけるバリューを提供してまいります。
また、店舗体験の向上のために当期実施した555店舗に続き350から400店舗を改装し、ホスピタリティとクレンリネスをより向上させます。そして、引き続きマクドナルドならではの楽しくワクワクするプロモーションをお届けしていきます。
＜「おいしさ」「利便性」「ピープル」への投資＞
マクドナルドがお客様にとって身近であり、ワクワク感やつながりを感じられるような存在となるために、「おいしさ」「利便性」「ピープル」の３つの分野へのさらなる投資を行います。
・「おいしさ」への投資
「メニューのおいしさの向上」に注力します。
平成29年１月12日に「おいしさ向上宣言」を発表し、第一弾としてプレミアムローストコーヒーの豆と焙煎プロセスを見直してさらに品質を高めました。バーガーやデザートが第二弾、第三弾と続々登場してまいります。
・「利便性」への投資
「さらなる利便性の向上」のため、既存店への投資を強化していきます。
デュアルポイントサービス、デジタルメニューボード等のご好評のサービスを引き続き展開します。更にスマートフォンからの注文と支払、電子マネーやクレジットカード等キャッシュレスでの支払を早期に実現出来るよう準備を進めており、大きく利用が拡がっているポイントプログラムのテストも実施しています。
セルフオーダーキオスクやタブレット等の新たな注文方法の検証を進めます。また、マクドナルド公式モバイルアプリでは、お客様一人ひとりにあわせたカスタマイズやさらなる付加価値の提供に向けて進化させる等、店舗体験の向上の為の新しいアプローチを実施していきます。
・「ピープル」への投資
お客様に最高の店舗体験をご提供するために、ＱＳＣを支え実行していく大切な「ピープル」への投資をさらに加速します。平成29年度は特に「スタッフィング(店舗在籍クルー人数の確保)」「トレーニング」「コミュニケーション」の分野にフォーカスし、ＱＳＣをさらに向上しビジネスの成長に繋げます。