２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,335	388
関係会社売掛金	※２ 4,538	※２ 4,016
前払費用	2,330	2,286
繰延税金資産	51	103
未収還付法人税等	38	-
その他	※２ 1,073	※２ 657
流動資産合計	12,367	7,451
固定資産
有形固定資産
建物	5,926	5,541
構築物	784	678
工具、器具及び備品	0	0
土地	17,410	17,410
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	※１ 24,122	※１ 23,630
無形固定資産
借地権	718	718
ソフトウエア	6,760	6,033
電話加入権	37	37
無形固定資産合計	7,516	6,789
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
関係会社株式	210	210
長期貸付金	9	9
関係会社長期貸付金	※２ 108,275	※２ 106,475
破産更生債権等	253	33
長期前払費用	824	766
繰延税金資産	243	154
敷金及び保証金	41,457	37,519
その他	※３ 2,006	※３ 2,002
貸倒引当金	△49,375	△43,852
投資その他の資産合計	103,961	103,375
固定資産合計	135,600	133,795
資産合計	147,968	141,247

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439	543
短期借入金	5,000	-
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
未払金	163	389
関係会社未払金	※２ 12,482	※２ 5,990
未払費用	57	210
未払法人税等	33	329
未払消費税等	24	158
賞与引当金	1	9
その他	20	20
流動負債合計	20,722	10,152
固定負債
長期借入金	18,125	20,625
賞与引当金	4	14
役員賞与引当金	29	123
役員退職慰労引当金	28	43
再評価に係る繰延税金負債	334	314
資産除去債務	1,435	1,406
その他	312	318
固定負債合計	20,268	22,845
負債合計	40,991	32,997
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金
資本準備金	42,124	42,124
資本剰余金合計	42,124	42,124
利益剰余金
利益準備金	253	253
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	45,069	46,322
利益剰余金合計	45,322	46,575
自己株式	△1	△1
株主資本合計	111,559	112,811
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△4,582	△4,562
評価・換算差額等合計	△4,582	△4,562
純資産合計	106,976	108,249
負債純資産合計	147,968	141,247

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	※２ 45,282	※２ 44,409
売上高合計	45,282	44,409
売上原価
不動産賃貸原価	42,561	42,027
売上原価合計	42,561	42,027
売上総利益	2,721	2,381
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,569	※１,※２ 3,096
営業利益又は営業損失（△）	151	△714
営業外収益
受取利息	※２ 597	※２ 667
経営指導料	※２ 143	※２ 419
受取補償金	60	18
貸倒引当金戻入額	－	5,625
その他	41	81
営業外収益合計	843	6,811
営業外費用
支払利息	105	196
貸倒引当金繰入額	35,184	156
店舗用固定資産除却損	263	48
その他	276	66
営業外費用合計	35,829	468
経常利益又は経常損失（△）	△34,835	5,628
特別利益
関係会社清算益	189	－
特別利益合計	189	－
特別損失
固定資産除却損	－	130
固定資産売却損	250	－
特別損失合計	250	130
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△34,896	5,498
法人税、住民税及び事業税	△63	219
法人税等調整額	△196	37
法人税等合計	△260	256
当期純利益又は当期純損失（△）	△34,636	5,241

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
支払賃借料	41,255	96.9	40,375	96.1
減価償却費	1,305	3.1	1,652	3.9
売上原価	42,561	100.0	42,027	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	83,663	83,916
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純損失（△）					△34,636	△34,636
土地再評価差額金の取崩					31	31
当期変動額合計	－	－	－	－	△38,593	△38,593
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	45,069	45,322

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	150,152	△4,586	△4,586	145,566
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純損失（△）		△34,636			△34,636
土地再評価差額金の取崩		31	4	4	36
当期変動額合計	－	△38,593	4	4	△38,589
当期末残高	△1	111,559	△4,582	△4,582	106,976

当事業年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	45,069	45,322
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純利益					5,241	5,241
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計	－	－	－	－	1,252	1,252
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	46,322	46,575

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	111,559	△4,582	△4,582	106,976
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純利益		5,241			5,241
土地再評価差額金の取崩		－	19	19	19
当期変動額合計	－	1,252	19	19	1,272
当期末残高	△1	112,811	△4,562	△4,562	108,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～40年
構築物	２年～50年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	5,551百万円	4,653百万円
長期金銭債権	108,275百万円	106,475百万円
短期金銭債務	12,482百万円	5,990百万円

※３　担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度（平成27年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,416百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した806百万円）であります。

当事業年度（平成28年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,392百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した973百万円）であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
株主優待関連費用	1,090百万円	1,039百万円
賞与引当金繰入額	4百万円	43百万円
役員賞与引当金繰入額	15百万円	378百万円
役員退職慰労引当金繰入額	16百万円	18百万円
外部委託費	573百万円	599百万円
役員報酬	343百万円	426百万円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
不動産賃貸収入	45,017百万円	44,144百万円
その他の営業取引高	569百万円	569百万円
営業取引以外の取引高	640百万円	997百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）			当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等		10	百万円		68	百万円
役員退職慰労引当金		9	百万円		13	百万円
貸倒引当金		15,967	百万円		13,392	百万円
減価償却費		9	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		232	百万円		220	百万円
資産除去債務		466	百万円		431	百万円
建設協力金		200	百万円		130	百万円
繰越欠損金		155	百万円		1	百万円
その他		128	百万円		307	百万円
繰延税金資産小計		17,180	百万円		14,573	百万円
評価性引当額		△16,504	百万円		△14,035	百万円
繰延税金資産計		675	百万円		537	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△89	百万円		△67	百万円
長期前払費用		△291	百万円		△212	百万円
繰延税金負債計		△380	百万円		△280	百万円
繰延税金資産の純額		294	百万円		258	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）			当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,718	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,718	百万円		△1,627	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△334	百万円		△314	百万円
計		△334	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△334	百万円		△314	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率			33.1％
（調整）	税引前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、記載し		1.3
評価性引当金の増減額	ておりません。		△44.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			14.2
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　重要な契約の締結

　当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、上海福喜食品有限公司の親会社であるOSI Group,LLP(以下、「OSIグループ有限責任会社」という。)と、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を決議し、平成29年２月１日にOSIグループ有限責任会社との業務協定書を締結しました。

　当該業務協定書は、平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社が協議を進めた結果、締結に至ったものであります。

　これに伴い、平成29年第１四半期に24億円程度の貸倒引当金戻入益が営業外収益に認識される見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	22,437	136	928	21,645	16,104	450	5,541
構築物	2,696	1	65	2,632	1,953	102	678
工具、器具及び備品	0	1	-	1	1	0	0
土地	17,410	-	-	17,410	-	-	17,410
建物仮勘定	0	139	139	0	-	-	0
有形固定資産計	42,544	278	1,132	41,690	18,059	553	23,630
借地権	718	-	-	718	-	-	718
ソフトウエア	28,892	183	2	29,074	23,040	811	6,033
電話加入権	37	-	-	37	-	-	37
無形固定資産計	29,648	183	2	29,829	23,040	811	6,789

（注）１．建物、構築物の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。

２．建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

３．ソフトウエアの主な増加理由は社内利用システムの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末高
貸倒引当金	49,375	196	5,719	43,852
賞与引当金	4	24	4	24
役員賞与引当金	29	123	29	123
役員退職慰労引当金	28	18	3	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。