第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

(経営成績に関する定性的情報)

 当第1四半期連結累計期間は、平成27年度から継続して取り組んでおります、お客様の声を伺い、お客様のご期待に沿った店舗体験のご提供に注力した様々な活動の相乗効果により、既存店売上高は昨年からの勢いを継続し15.5%の増加となり、システムワイドセールスは1,173億45百万円(対前年同期比152億17百万円増加)、売上高は610億42百万円(対前年同期比88億43百万円増加)、経常利益は64億15百万円(前年同期は1億26百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、76億9百万円(前年同期は1億76百万円の損失)となりました。

 

(注)1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(事業戦略に関する定性的情報)

 平成29年度は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、これまで注力してきたお客様に最も重要な3つの主な柱、「メニュー及びバリュー」「店舗体験」「ブランド」への投資を継続・強化し、さらに、①「おいしさ」、②「利便性」、③「人材」という3つの分野において積極的な投資を行うことで、お客様の店舗体験の更なる向上を目指してまいります。

 当第1四半期連結累計期間は、以下の活動を実施しました。

 

①「おいしさ」の向上

 1月に、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「おいしさ向上宣言」を行い、第1弾として「プレミアムローストコーヒー」をリニューアルしました。2月には第2弾として「おてごろマック」に新レギュラーメニュー「しょうが焼きバーガー(ニックネーム:ヤッキー)」を発売し、これらはいずれもお客様から大変ご好評をいただいております。

 また、お客様からの人気投票によりレギュラーバーガー12種類からマクドナルドの日本一のバーガーを決める「第1回マクドナルド総選挙」を1月に実施しました。ご投票いただいた多くのお客様のご支援に応え、1位の「ダブルチーズバーガー」と2位の「てりやきマックバーガー」について、それぞれの公約である「トリプルチーズバーガー」、「ダブルてりやきマックバーガー」を期間限定で発売し、お楽しみいただきました。

 さらに、期間限定商品として、2月には長年愛されている「チキンタツタ」と併せて新作「チキンタルタ」を、3月には毎年春に登場している「てりたま」及び「チーズてりたま」に加え、「ギガベーコンてりたま」と朝マックでの「てりたまマフィン」を初めて発売し、大変ご好評いただきました。

 

②「利便性」の向上

 最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90%以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けています。当第1四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて82店舗の改装と3店舗のリビルド(建替え)を実施しました。

 また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、3月より株式会社NTTドコモが提供する「dポイント」が全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能となりました。

 

区分

前連結会計

年度末

新規出店

閉店

区分移行

当第1四半期連結会計期間末

増加

減少

直営店舗数

939店

△5

△2

932店

フランチャイズ店舗数

1,972店

△6

2

1,968店

合計店舗数

2,911店

△11

2

△2

2,900店

 

③「人材」への取り組み

 マクドナルドではクルー(アルバイトの方)が働きやすい環境作りも進めており、「人材」への投資を積極的に進めてまいります。

 クルーの採用では、3月に初めて全国の店舗で一斉に「クルー体験会」を実施し、多くの方に仕事を体験いただき採用にも繋がりました。また、クルーのトレーニングマテリアルをより使いやすくなるよう改訂を行い、質の高いトレーニングを短い時間で実施できるようにしました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結累計期間の流動資産は350億円となり、前連結会計年度末に比べ61億73百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が55億79百万円減少したことが主な要因です。
 固定資産は1,392億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他が12億50百万円増加、敷金及び保証金が5億54百万円減少、長期繰延営業債権を回収したことによる減少が主な要因です。
 流動負債は307億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億56百万円の減少となりました。これは未払金が53億9百万円減少、未払消費税等が14億46百万円減少したことが主な要因です。
 固定負債は297億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億10百万円の減少となりました。これは長期借入金を返済したことによる減少が主な要因です。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 特記すべき研究開発活動はありません。