第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,244	15,665
売掛金	10,558	10,226
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,336	3,301
原材料及び貯蔵品	999	971
繰延税金資産	597	597
その他	5,574	5,302
貸倒引当金	△1,136	△1,065
流動資産合計	41,174	35,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 49,548	※ 49,754
機械及び装置（純額）	※ 4,195	※ 4,072
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,703	※ 2,695
土地	17,325	17,325
リース資産（純額）	※ 1,987	※ 1,779
建設仮勘定	1,118	1,036
有形固定資産合計	76,878	76,663
無形固定資産
のれん	※ 907	814
ソフトウエア	6,118	6,245
その他	694	694
無形固定資産合計	7,720	7,754
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	6,049	5,185
退職給付に係る資産	7,328	7,218
繰延税金資産	124	179
敷金及び保証金	37,519	36,965
その他	6,286	7,536
貸倒引当金	△2,647	△2,333
投資その他の資産合計	54,725	54,816
固定資産合計	139,324	139,234
資産合計	180,499	174,234

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	844	725
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
リース債務	1,152	1,073
未払金	20,893	15,583
未払費用	4,918	4,750
未払法人税等	1,112	1,279
未払消費税等	3,299	1,853
賞与引当金	2,307	889
たな卸資産処分損失引当金	261	－
その他	2,512	2,089
流動負債合計	39,802	30,746
固定負債
長期借入金	20,625	20,000
リース債務	1,486	1,250
繰延税金負債	1,342	1,303
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	435	603
役員賞与引当金	126	126
役員退職慰労引当金	78	84
退職給付に係る負債	1,424	1,445
資産除去債務	4,352	4,343
その他	319	320
固定負債合計	30,482	29,771
負債合計	70,284	60,517
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	46,333	49,954
自己株式	△1	△1
株主資本合計	112,570	116,190
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,672	1,553
その他の包括利益累計額合計	△2,569	△2,688
非支配株主持分	214	215
純資産合計	110,214	113,717
負債純資産合計	180,499	174,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	52,199	※１ 61,042
売上原価	46,537	48,913
売上総利益	5,661	12,128
販売費及び一般管理費	5,509	5,727
営業利益	151	6,401
営業外収益
受取利息	24	56
貸倒引当金戻入額	－	91
受取補償金	2	32
受取保険金	9	4
その他	110	70
営業外収益合計	146	256
営業外費用
支払利息	65	41
貸倒引当金繰入額	59	-
店舗用固定資産除却損	175	174
その他	125	25
営業外費用合計	425	241
経常利益又は経常損失（△）	△126	6,415
特別利益
業務協定合意金	－	※２ 2,475
特別利益合計	－	2,475
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	39	59
特別損失合計	50	59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△177	8,831
法人税等	△2	1,221
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△175	7,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△176	7,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△175	7,610
その他の包括利益
土地再評価差額金	19	－
退職給付に係る調整額	△57	△118
その他の包括利益合計	△38	△118
四半期包括利益	△213	7,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△214	7,490
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
建物及び構築物（純額）	520百万円	142百万円
機械及び装置（純額）	68百万円	22百万円
工具、器具及び備品（純額）	62百万円	22百万円
リース資産（純額）	10百万円	34百万円
のれん	64百万円	－百万円
計	724百万円	222百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
	－百万円	282百万円

※２　業務協定合意金

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

　当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社が、上海福喜食品有限公司の親会社であるOSI Group,LLP（以下、「OSIグループ有限責任会社」という。）と平成29年２月１日に締結した業務協定書に基づき、合意金を計上したものであります。

　当該業務協定書は、平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社が協議を進めた結果、締結に至ったものであります。

　なお、当該合意金は、本協定書に基づき、当第１四半期連結会計期間より７年間に亘り回収します。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	2,277百万円	2,095百万円
のれんの償却額	81百万円	68百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△1.33円	57.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△176	7,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△176	7,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。