第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,244	22,606
売掛金	10,558	9,033
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,336	3,281
原材料及び貯蔵品	999	1,029
繰延税金資産	597	597
その他	5,574	7,806
貸倒引当金	△1,136	△439
流動資産合計	41,174	43,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 49,548	※ 49,718
機械及び装置（純額）	※ 4,195	※ 4,092
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,703	※ 3,002
土地	17,325	17,325
リース資産（純額）	※ 1,987	※ 1,626
建設仮勘定	1,118	744
有形固定資産合計	76,878	76,510
無形固定資産
のれん	※ 907	※ 690
ソフトウエア	6,118	6,277
その他	694	694
無形固定資産合計	7,720	7,661
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	6,049	4,337
退職給付に係る資産	7,328	7,107
繰延税金資産	124	192
敷金及び保証金	37,519	36,374
その他	6,286	7,241
貸倒引当金	△2,647	△1,209
投資その他の資産合計	54,725	54,110
固定資産合計	139,324	138,282
資産合計	180,499	182,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	844	45
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
リース債務	1,152	984
未払金	20,893	19,577
未払費用	4,918	5,256
未払法人税等	1,112	1,923
未払消費税等	3,299	1,655
賞与引当金	2,307	1,769
たな卸資産処分損失引当金	261	－
その他	2,512	2,210
流動負債合計	39,802	35,922
固定負債
長期借入金	20,625	19,375
リース債務	1,486	1,116
繰延税金負債	1,342	1,240
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	435	1,118
役員賞与引当金	126	420
役員退職慰労引当金	78	92
退職給付に係る負債	1,424	1,450
資産除去債務	4,352	4,358
その他	319	322
固定負債合計	30,482	29,785
負債合計	70,284	65,708
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	46,333	53,061
自己株式	△1	△1
株主資本合計	112,570	119,297
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,672	1,433
その他の包括利益累計額合計	△2,569	△2,808
非支配株主持分	214	－
純資産合計	110,214	116,489
負債純資産合計	180,499	182,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 104,893	※１ 121,229
売上原価	93,661	99,955
売上総利益	11,231	21,273
販売費及び一般管理費	※２ 11,183	※２ 11,846
営業利益	47	9,427
営業外収益
受取利息	49	111
貸倒引当金戻入額	－	606
受取補償金	43	41
受取保険金	61	106
受取設備負担金	－	215
その他	184	121
営業外収益合計	338	1,202
営業外費用
支払利息	128	76
貸倒引当金繰入額	19	－
店舗用固定資産除却損	222	282
その他	167	139
営業外費用合計	538	498
経常利益又は経常損失（△）	△151	10,131
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	478	－
業務協定合意金	－	2,475
特別利益合計	478	2,475
特別損失
固定資産除却損	124	135
特別損失合計	124	135
税金等調整前四半期純利益	201	12,470
法人税等	41	1,758
四半期純利益	160	10,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	10,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	160	10,712
その他の包括利益
土地再評価差額金	19	－
退職給付に係る調整額	△135	△238
その他の包括利益合計	△116	△238
四半期包括利益	43	10,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41	10,477
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	201	12,470
減価償却費及び償却費	4,560	4,343
業務協定合意金	－	△2,475
受取設備負担金	－	△215
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	△2,134
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,557	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	730	191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	238	220
受取利息	△49	△111
支払利息	128	76
固定資産除却損	122	177
売上債権の増減額（△は増加）	826	1,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62	△30
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△100	－
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	117	1,766
その他の資産の増減額（△は増加）	760	△874
仕入債務の増減額（△は減少）	△288	△799
未払金の増減額（△は減少）	△4,981	△1,526
未払費用の増減額（△は減少）	△568	331
その他の負債の増減額（△は減少）	1,875	△1,455
その他	180	△218
小計	2,040	11,287
利息の受取額	0	4
利息の支払額	△128	△66
店舗閉鎖損失の支払額	△57	－
早期退職制度関連費用の支払額	△19	－
業務協定合意金の受取額	－	537
受取設備負担金の受取額	－	215
法人税等の支払額	△107	△1,037
法人税等の還付額	145	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,872	10,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,107	△4,829
有形固定資産の売却による収入	－	617
敷金及び保証金の差入による支出	△178	△142
敷金及び保証金の回収による収入	2,830	1,280
ソフトウエアの取得による支出	△505	△652
資産除去債務の履行による支出	△724	△23
その他	4	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,682	△3,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△5,000	－
長期借入れによる収入	12,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,250	△1,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△805	△655
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	956	△5,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,891	1,361
現金及び現金同等物の期首残高	20,388	21,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,497	※ 22,606

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
建物及び構築物（純額）	520百万円	413百万円
機械及び装置（純額）	68百万円	60百万円
工具、器具及び備品（純額）	62百万円	50百万円
リース資産（純額）	10百万円	56百万円
のれん	64百万円	85百万円
計	724百万円	664百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
	27百万円	528百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給与手当	2,817百万円	3,085百万円
広告宣伝費	2,247百万円	2,532百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	△1,528百万円
賞与引当金繰入額	897百万円	1,919百万円
退職給付費用	33百万円	△15百万円
役員退職慰労引当金繰入額	16百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金	17,497百万円	22,606百万円
現金及び現金同等物	17,497百万円	22,606百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1.19円	80.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	10,716
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	10,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。