第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第44期及び第45期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］には記載されておりません。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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システムワイドセールス |
(百万円) |
504,459 |
446,307 |
376,552 |
438,488 |
490,188 |
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第44期及び第45期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、昭和52年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、平成11年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、昭和46年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、平成12年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。
従いまして、平成11年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。
また、当社は、平成14年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。
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昭和46年５月 |
東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立 |
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６月 |
店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する |
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７月 |
日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店） |
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昭和47年７月 |
関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店） |
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昭和48年６月 |
中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店） |
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12月 |
資本金を３億2,400万円に増資 |
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昭和49年３月 |
東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転 |
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昭和50年３月 |
四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店） |
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11月 |
九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店） |
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昭和51年２月 |
フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店） |
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10月 |
中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店） |
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昭和52年10月 |
本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店） |
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昭和53年８月 |
当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立 |
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10月 |
マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店） |
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12月 |
カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン |
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昭和54年５月 |
北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店） |
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11月 |
社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店） |
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昭和55年８月 |
東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店） |
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昭和57年８月 |
日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用 |
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12月 |
国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞 昭和58年４月28日掲載） |
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昭和59年５月 |
資本金を４億5,600万円に増資 |
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昭和60年５月 |
資本金を５億8,800万円に増資 |
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昭和61年５月 |
資本金を７億2,000万円に増資 |
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昭和62年５月 |
資本金を８億5,200万円に増資 |
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昭和63年５月 |
資本金を10億円に増資 |
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平成７年３月 |
東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転 |
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平成８年８月 |
ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店） |
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平成９年７月 |
マクドナルドミュージアム（博物館）オープン |
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平成11年４月 |
資本金を68億7,512万円に増資 |
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６月 |
資本金を82億7,387万円に増資 |
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平成12年１月 |
株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併 |
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12月 |
資本金を88億1,387万円に増資 |
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平成13年７月 |
ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場 |
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資本金を241億1,387万円に増資 |
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平成14年２月 |
東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立 |
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６月 |
東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立 |
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７月 |
商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継 |
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９月 |
東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店） |
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平成15年１月 |
株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化 |
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８月 |
マクドナルドミュージアム（博物館）閉館 |
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平成16年11月 |
日本プレタ・マンジェ株式会社清算 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成19年７月 |
東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成23年10月 |
カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年12月 |
株式会社エブリデイ・マック清算 |
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平成29年12月 |
The ＪＶ株式会社清算 |
３【事業の内容】
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
（当社の事業内容）
当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（関係会社の事業内容）
日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。
当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。
［事業系統図］
（注） The JV(株)は平成29年12月８日に清算結了したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
摘要 |
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（その他の関係会社） |
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マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド |
カナダ オンタリオ州 |
4,663千 カナダドル |
ハンバーガーレストランチェーン |
被所有 25.26 |
－ |
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マクドナルド・エー・ピー・エム・イー・エー・ホールディングス ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール |
1米ドル |
持株会社 |
被所有 24.73 |
－ |
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（連結子会社） |
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日本マクドナルド株式会社 |
東京都新宿区 |
100百万円 |
ハンバーガーレストラン事業 |
100.00 |
役員の兼任あり 貸付金等の投融資 店舗用固定資産等の賃貸 |
（注）１ （注）２ （注）３ |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
253,640百万円 |
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(2）経常利益 |
21,234百万円 |
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(3）当期純利益 |
25,547百万円 |
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(4）純資産額 |
△17,708百万円 |
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(5）総資産額 |
128,974百万円 |
３ 債務超過会社であり、平成29年12月末時点で債務超過額は17,708百万円であります。
５【従業員の状況】
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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店舗部門 |
1,633 |
(12,828) |
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管理部門 |
561 |
(49) |
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合計 |
2,194 |
(12,877) |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数の中には、嘱託（３名）、出向・海外派遣社員（４名）、休職（50名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成29年12月31日現在、従業員はおりません。
（注） 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。
(3）労働組合の状況
当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。