(1）業績
当連結会計年度は、食の安全と安心に関する継続した取り組みとともに、これまで注力してきたお客様にとって最も重要な３つの活動の柱、「メニュー及びバリュー」「お客様の店舗体験」「マクドナルドブランド」への投資を継続・強化し、さらに、①「おいしさの向上」、②「利便性の向上」、③「人材への投資」の３つの分野において革新的な取り組みにチャレンジし、お客様の店舗体験の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施しました。
①「おいしさの向上」
レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「おいしさ向上宣言」を行い、「プレミアムローストコーヒー」のリニューアルや、「おてごろマック」の「しょうが焼きバーガー（ニックネーム：ヤッキー）」、３種のビーフバーガー「グラン」を新レギュラーメニューとして発売し、いずれもお客様から大変ご好評をいただいております。
定番の期間限定商品は、リニューアルや新ラインアップを加えてお楽しみいただきました。「チキンタツタ」と新作「チキンタルタ」、「“二代目”月見バーガー」、「超グラコロ」と新作「熟グラコロ」を販売しました。また「ベーコンポテトパイ」の商品名を「ヘーホンホヘホハイ」に変えてご提供するキャンペーンでは、マクドナルドらしいFUNをお届けし話題となりました。
スイーツ商品と人気ブランドのコラボレーションも大きな話題となりました。森永製菓株式会社とタッグを組んだ「マックフルーリー 森永ミルクキャラメル」、アサヒ飲料株式会社と連携して「マックシェイク×カルピス®」、有楽製菓株式会社と連携して「マックフルーリー ブラックサンダー」、株式会社 明治と連携して「マックシェイク チェルシー」、江崎グリコ株式会社と連携して「マックフルーリー パナップグレープ」等を期間限定で販売しました。
お客様に一緒に参加して楽しんでいただけるよう、お客様からの人気投票によりマクドナルドの日本一のバーガーを決める「第１回マクドナルド総選挙」や、地域によって異なるマクドナルドの“愛称”「マック」「マクド」を、期間限定商品のおいしさで決定する「おいしさ対決キャンペーン」、ハンバーガーの本場アメリカを感じられる「アメリカンデラックス」等のキャンペーンを実施しました。
②「利便性の向上」
最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、当期はフードコートやモールにある店舗を含めて529店舗の改装と７店舗のリビルド（建替え）を実施し、当連結会計年度末時点で85％の店舗のモダン化が完了しました。
また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、新たにポイントプログラム、決済サービスを導入しました。株式会社ＮＴＴドコモの「dポイント」、楽天株式会社の「楽天スーパーポイント」に加え、「nanaco」、「suica」、「QUICPay＋」等の電子マネー及び６種類のブランドのクレジットカードが全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能です。
さらに、６月よりUber社が提供するフードデリバリーサービス「UberEATS」を導入し、当連結会計年度末時点で東京、神奈川の86店舗（※）で利用可能です。全国約200店舗で実施している宅配サービス「マックデリバリー」とともに、デリバリーサービスの拡充にも取り組んでいます。（※）86店舗のうち、35店舗はマックデリバリーも実施店舗
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区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当連結会計 年度末 |
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増加 |
減少 |
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直営店舗数 |
939店 |
5 |
△11 |
－ |
△7 |
926店 |
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フランチャイズ店舗数 |
1,972店 |
6 |
△13 |
7 |
－ |
1,972店 |
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合計店舗数 |
2,911店 |
11 |
△24 |
7 |
△7 |
2,898店 |
③「人材への投資」
マクドナルドビジネスの大切な分野である「人材」への投資も積極的に進めています。
店舗のクルー（アルバイト）の方々が働きやすい環境作りを進めるとともに、採用では、今年初めて春と秋に全国の店舗で一斉に「クルー体験会」を実施し、多くの方々にマクドナルドの仕事を体験いただき、採用にも繋がりました。また、クルーのトレーニングマテリアルをより使いやすくするために改訂を行いました。これにより質の高いトレーニングを短い時間で実施できるようにしました。
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、この数年間継続してきたお客様を第一に考えた様々な取り組みと、店舗や人材への投資を積極的に行ったことで、ビジネス基盤を大変強固なものとすることができました。上述した様々な取り組みが相乗効果を発揮した結果、既存店売上高は12.2％の増加となり、システムワイドセールスは4,901億88百万円（前連結会計年度比517億円増加）、売上高は2,536億40百万円（前連結会計年度比269億94百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により3.1ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により6.1ポイント減少いたしました。
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（売上原価の内訳） |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
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金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
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直営売上原価 |
147,994 |
90.2％ |
157,208 |
87.1％ |
9,213 |
△3.1％ |
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（内訳） |
材料費 |
58,157 |
35.4％ |
63,897 |
35.4％ |
5,739 |
0.0％ |
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労務費 |
47,084 |
28.7％ |
50,284 |
27.9％ |
3,200 |
△0.8％ |
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|
その他 |
42,752 |
26.0％ |
43,026 |
23.8％ |
273 |
△2.2％ |
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フランチャイズ収入原価 |
47,303 |
75.7％ |
50,903 |
69.6％ |
3,600 |
△6.1％ |
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売上原価合計 |
195,297 |
86.2％ |
208,111 |
82.0％ |
12,814 |
△4.1％ |
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＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、経費コントロールを強化したことにより対売上高比0.3ポイント減少しました。
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（販売費及び一般管理費の内訳） |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
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金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
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販売費及び一般管 |
理費 |
24,417 |
10.8％ |
26,616 |
10.5％ |
2,198 |
△0.3％ |
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（内訳）
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広告宣伝費及び 販売促進費 |
5,816 |
2.6％ |
6,882 |
2.7％ |
1,066 |
0.1％ |
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一般管理費 |
18,601 |
8.2％ |
19,733 |
7.8％ |
1,132 |
△0.4％ |
＜経常利益＞
売上高の増加や店舗収益性の改善等により、経常利益は197億18百万円（前連結会計年度比131億３百万円増加）の利益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の197億18百万円の計上額から、特別利益で業務協定合意金24億75百万円、特別損失で減損損失及び固定資産除却損８億21百万円、法人税等合計で26億47百万円が加味され、240億24百万円（前連結会計年度比186億57百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて47億24百万円増加し、259億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は319億73百万円（前連結会計年度比122億12百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益213億72百万円、減価償却費及び償却費89億65百万円、長期繰延営業債権の減少額34億53百万円、未払金の増加額37億51百万円、売上債権の増加額32億95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は123億42百万円（前連結会計年度比13億９百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出130億98百万円、敷金及び保証金の回収による収入26億２百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は148億94百万円（前連結会計年度比69億81百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出95億円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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販売高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
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直営店売上高 |
180,524 |
71.2 |
10.0 |
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フランチャイズ収入 |
72,572 |
28.6 |
16.8 |
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店舗運営事業の売却から生じる利益 |
543 |
0.2 |
36.8 |
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合計 |
253,640 |
100.0 |
11.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
３ フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。
各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。
成長性 ：売上高伸び率
収益性 ：営業利益／経常利益伸び率
投資効率：ＲＯＥ
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。
平成30年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。
平成30年度から平成32年度の中期経営方針は以下の通りです。
① 成長戦略
・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供
・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上
・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供
・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化
② 財務目標
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全店売上高 |
年平均伸び率５％以上 |
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営業利益／経常利益 |
年平均伸び率10％以上 |
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ＲＯＥ |
10％以上 |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年12月31日）現在において判断したものであります。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式（注））や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム（ＳＱＭＳ）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（注） 米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
② 食品に関する安全性について
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年に亘り分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は355億90百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
④ 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 物流関連業務の委託について
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑧ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。
(1）米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：平成10年８月26日
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）
ｃ．契約内容：
昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行なっております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、平成10年８月26日に締結いたしました。主な内容は次のとおりであります。
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契約期間 |
自 平成13年１月１日 至 平成22年12月31日 |
自 平成23年１月１日 至 平成42年12月31日 |
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支払ロイヤルティー |
システムワイドセールスの2.5％ |
システムワイドセールスの３％ |
（注）１．日本マクドナルド株式会社は、平成14年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。
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加盟金 |
最長期間 |
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2,500,000円 |
10年 |
（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。
２．平成18年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。
３．平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約
ａ．契約の名称
債務承認分割弁済契約
ｂ．契約の本旨
フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、平成27年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、平成28年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。
(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約
ａ．契約日 ：平成24年９月１日
ｂ．契約先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
ａ．締結日 ：平成28年６月21日
ｂ．締結先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．締結内容：
日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
ｄ．期間：平成28年１月１日から平成30年12月31日
(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約
ａ．契約日 ：平成29年２月１日
ｂ．契約先 ：OSIグループ有限責任会社
ｃ．契約内容：
平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。
なお、当該合意金は平成29年第１四半期より７年間に亘り回収いたします。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
特記すべき研究開発活動はありません。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－１［業績等の概要］－(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は560億97百万円となり、前連結会計年度比149億22百万円の増加となりました。これは、現金及び預金、売掛金及び繰延税金資産が増加したことが主な要因です。
固定資産は1,401億57百万円となり、前連結会計年度比８億32百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が増加したことが主な要因です。
流動負債は452億48百万円となり、前連結会計年度比54億45百万円の増加となりました。これは未払金及び未払法人税等が増加したことが主な要因です。
固定負債は213億16百万円となり、前連結会計年度比91億65百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］－１［業績等の概要］－(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－４［事業等のリスク］をご参照ください。