２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	388	502
関係会社売掛金	※２ 4,016	※２ 4,218
前払費用	2,286	2,341
繰延税金資産	103	116
未収入金	84	238
未収還付法人税等	-	142
その他	※２ 573	※２ 1,060
流動資産合計	7,451	8,621
固定資産
有形固定資産
建物	5,541	5,275
構築物	678	588
工具、器具及び備品	0	0
土地	17,410	17,410
建設仮勘定	0	-
有形固定資産合計	※１ 23,630	※１ 23,274
無形固定資産
借地権	718	718
ソフトウエア	6,033	6,728
電話加入権	37	37
無形固定資産合計	6,789	7,484
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
関係会社株式	210	-
長期貸付金	9	9
関係会社長期貸付金	※２ 106,475	※２ 93,594
破産更生債権等	33	33
長期前払費用	766	124
繰延税金資産	154	5,681
敷金及び保証金	37,519	35,590
その他	※３ 2,002	※３ 2,002
貸倒引当金	△43,852	△18,272
投資その他の資産合計	103,375	118,820
固定資産合計	133,795	149,579
資産合計	141,247	158,200

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	543	867
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
未払金	389	438
関係会社未払金	※２ 5,990	※２ 5,626
未払費用	210	265
未払法人税等	329	159
未払消費税等	158	168
賞与引当金	9	10
その他	20	20
流動負債合計	10,152	10,056
固定負債
長期借入金	20,625	11,125
賞与引当金	14	36
役員賞与引当金	123	468
役員退職慰労引当金	43	59
再評価に係る繰延税金負債	314	314
資産除去債務	1,406	1,424
その他	318	324
固定負債合計	22,845	13,753
負債合計	32,997	23,810
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金
資本準備金	42,124	42,124
資本剰余金合計	42,124	42,124
利益剰余金
利益準備金	253	253
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	46,322	72,463
利益剰余金合計	46,575	72,716
自己株式	△1	△1
株主資本合計	112,811	138,952
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△4,562	△4,562
評価・換算差額等合計	△4,562	△4,562
純資産合計	108,249	134,389
負債純資産合計	141,247	158,200

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	※２ 44,409	※２ 44,538
売上高合計	44,409	44,538
売上原価
不動産賃貸原価	42,027	42,806
売上原価合計	42,027	42,806
売上総利益	2,381	1,731
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,096	※１,※２ 3,696
営業損失（△）	△714	△1,965
営業外収益
受取利息	※２ 667	※２ 501
経営指導料	※２ 419	※２ 622
受取補償金	18	21
貸倒引当金戻入額	5,625	25,580
その他	81	135
営業外収益合計	6,811	26,861
営業外費用
支払利息	196	130
貸倒引当金繰入額	156	－
店舗用固定資産除却損	48	351
その他	66	36
営業外費用合計	468	518
経常利益	5,628	24,377
特別利益
関係会社清算益	－	280
特別利益合計	－	280
特別損失
固定資産除却損	130	－
特別損失合計	130	－
税引前当期純利益	5,498	24,658
法人税、住民税及び事業税	219	68
法人税等調整額	37	△5,539
法人税等合計	256	△5,471
当期純利益	5,241	30,129

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
支払賃借料	40,375	96.1	41,281	96.4
減価償却費	1,652	3.9	1,524	3.6
売上原価	42,027	100.0	42,806	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	45,069	45,322
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純利益					5,241	5,241
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計	－	－	－	－	1,252	1,252
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	46,322	46,575

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	111,559	△4,582	△4,582	106,976
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純利益		5,241			5,241
土地再評価差額金の取崩		－	19	19	19
当期変動額合計	－	1,252	19	19	1,272
当期末残高	△1	112,811	△4,562	△4,562	108,249

当事業年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	46,322	46,575
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純利益					30,129	30,129
当期変動額合計	－	－	－	－	26,140	26,140
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	72,463	72,716

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	112,811	△4,562	△4,562	108,249
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純利益		30,129			30,129
当期変動額合計	－	26,140	－	－	26,140
当期末残高	△1	138,952	△4,562	△4,562	134,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～40年
構築物	２年～50年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	4,653百万円	5,336百万円
長期金銭債権	106,475百万円	93,594百万円
短期金銭債務	5,990百万円	5,626百万円

※３　担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度（平成28年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,392百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した973百万円）であります。

当事業年度（平成29年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,550百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した968百万円）であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
株主優待関連費用	1,039百万円	1,039百万円
賞与引当金繰入額	43百万円	78百万円
役員賞与引当金繰入額	378百万円	924百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	16百万円
外部委託費	599百万円	585百万円
役員報酬	426百万円	450百万円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
不動産賃貸収入	44,144百万円	44,268百万円
その他の営業取引高	569百万円	569百万円
営業取引以外の取引高	997百万円	1,112百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式210百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）			当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等		68	百万円		44	百万円
役員退職慰労引当金		13	百万円		18	百万円
貸倒引当金		13,392	百万円		5,637	百万円
減価償却費		8	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		220	百万円
資産除去債務		431	百万円		436	百万円
建設協力金		130	百万円		8	百万円
繰越欠損金		1	百万円		－	百万円
その他		307	百万円		376	百万円
繰延税金資産小計		14,573	百万円		6,751	百万円
評価性引当額		△14,035	百万円		△877	百万円
繰延税金資産計		537	百万円		5,874	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△67	百万円		△57	百万円
長期前払費用		△212	百万円		△18	百万円
繰延税金負債計		△280	百万円		△76	百万円
繰延税金資産の純額		258	百万円		5,798	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）			当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△314	百万円
計		△314	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△314	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
評価性引当金の増減額	△44.7		△52.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.2		－
その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△22.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	21,645	0	897	20,748	15,472	257	5,275
構築物	2,632	－	109	2,523	1,934	88	588
工具、器具及び備品	1	－	1	0	0	0	0
土地	17,410	－	－	17,410	－	－	17,410
建設仮勘定	0	0	0	－	－	－	－
有形固定資産計	41,689	0	1,008	40,681	17,407	345	23,274
借地権	718	－	－	718	－	－	718
ソフトウエア	29,074	1,813	12	30,875	24,146	808	6,728
電話加入権	37	－	－	37	－	－	37
無形固定資産計	29,830	1,813	12	31,631	24,146	808	7,484

（注）１．建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

２．ソフトウエアの主な増加理由は社内利用システムの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43,852	－	25,580	18,272
賞与引当金	24	47	24	47
役員賞与引当金	123	468	123	468
役員退職慰労引当金	43	16	－	59

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。