当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（平成30年度から平成32年度）を平成30年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネス」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、以下の活動を実施しました。
「ピープル」
平成30年度は、中長期のビジネス成長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし、積極的なクルー採用に取り組んでいます。３月には、昨年、一昨年と実施し大変ご好評いただいたハイアリングキャンペーン（クルー体験会）も実施し、マクドナルド初となるLINEからの応募受付を行うなど、採用活動を強化しています。
「コアビジネス」
「メニュー」の分野では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」の第一弾として、バリスタ監修のもとカフェラテをリニューアルしました。
また、ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みの第一弾として、ディナー時間帯にプラス100円でパティ類を倍に出来る倍バーガーを「夜マック」として３月に全国的に導入いたしました。「ファミリー/ブランド」の分野では、マクドナルドがファミリーのお客様にとって、最も楽しい外食体験の場となることを目指し、ワクワクするようなハッピーセットのおもちゃをご提供しました。また、持続可能な社会の実現に貢献する活動として、ハッピーセットのおもちゃを全国の店舗にて回収してリサイクルする環境省との共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを実施しご好評いただきました。
「成長を加速する取り組み」
成長を加速する取り組みでは、お客様の利便性をより高めるためのデジタル、宅配サービス等の取り組みも強化しています。当第１四半期連結累計期間末時点で、デジタルメニューボード導入店舗は625店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,382店舗となりました。宅配サービスは「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて全国259店舗でご利用いただけます。
平成30年度は既存店の改装を300から350店舗ほど計画しており、当第１四半期連結累計期間では43店舗の改装を実施しました。
|
区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当第１四半期連結会計期間末 |
|
|
増加 |
減少 |
|||||
|
直営店舗数 |
926店 |
1 |
△2 |
6 |
△7 |
924店 |
|
フランチャイズ店舗数 |
1,972店 |
1 |
△5 |
7 |
△6 |
1,969店 |
|
合計店舗数 |
2,898店 |
2 |
△7 |
13 |
△13 |
2,893店 |
上述の施策の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は9.6％の増加となりました。
システムワイドセールスは1,282億45百万円（対前年同期比108億99百万円増加）、売上高は670億72百万円（対前
年同期比60億30百万円増加）、経常利益は91億40百万円（対前年同期比27億25百万円増加）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は77億１百万円（対前年同期比91百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は500億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億36百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が69億27百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,375億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億64百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が９億81百万円減少、敷金及び保証金が３億54百万円減少、長期繰延営業債権を回収したことによる減少が主な要因です。
流動負債は442億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円の減少となりました。これは長期借入金から１年内返済予定の長期借入金に100億円振替えた影響、未払金が63億64百万円減少、賞与引当金が20億48百万円減少、未払法人税等が14億75百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は101億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億83百万円の減少となりました。これは上記に記載した通り、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。