第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,969	19,042
売掛金	13,853	14,924
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,235	3,215
原材料及び貯蔵品	1,049	1,114
繰延税金資産	5,847	5,847
未収還付法人税等	142	142
その他	6,149	5,908
貸倒引当金	△150	△132
流動資産合計	56,097	50,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,532	※ 51,906
機械及び装置（純額）	※ 4,534	※ 4,755
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,502	※ 4,263
土地	17,325	17,325
リース資産（純額）	※ 1,308	※ 1,188
建設仮勘定	521	303
有形固定資産合計	80,724	79,743
無形固定資産
のれん	※ 558	※ 655
ソフトウエア	6,728	6,718
その他	694	694
無形固定資産合計	7,981	8,067
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	2,696	1,838
退職給付に係る資産	7,792	7,687
繰延税金資産	288	360
敷金及び保証金	35,590	35,236
その他	5,748	5,265
貸倒引当金	△729	△670
投資その他の資産合計	51,452	49,783
固定資産合計	140,157	137,594
資産合計	196,254	187,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	678	1,010
1年内返済予定の長期借入金	2,500	12,500
リース債務	792	662
未払金	24,645	18,280
未払費用	6,032	5,880
未払法人税等	2,933	1,459
未払消費税等	2,611	2,237
賞与引当金	2,780	732
その他	2,273	1,482
流動負債合計	45,248	44,245
固定負債
長期借入金	11,125	500
リース債務	853	729
繰延税金負債	696	630
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	1,503	1,284
役員賞与引当金	489	376
役員退職慰労引当金	106	112
退職給付に係る負債	1,458	1,452
資産除去債務	4,465	4,428
その他	325	326
固定負債合計	21,316	10,132
負債合計	66,564	54,378
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	66,369	70,082
自己株式	△1	△1
株主資本合計	132,605	136,318
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,326	1,200
その他の包括利益累計額合計	△2,915	△3,041
純資産合計	129,690	133,276
負債純資産合計	196,254	187,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	61,042	67,072
売上原価	48,913	52,147
売上総利益	12,128	14,924
販売費及び一般管理費	5,727	6,030
営業利益	6,401	8,894
営業外収益
受取利息	56	30
貸倒引当金戻入額	91	28
受取補償金	32	49
受取保険金	4	11
受取支援金収入	－	215
その他	70	83
営業外収益合計	256	419
営業外費用
支払利息	41	16
店舗用固定資産除却損	174	74
為替差損	－	58
その他	25	23
営業外費用合計	241	172
経常利益	6,415	9,140
特別利益
業務協定合意金	2,475	－
特別利益合計	2,475	－
特別損失
固定資産除却損	59	78
特別損失合計	59	78
税金等調整前四半期純利益	8,831	9,062
法人税等	1,221	1,361
四半期純利益	7,610	7,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,609	7,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	7,610	7,701
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△118	△126
その他の包括利益合計	△118	△126
四半期包括利益	7,491	7,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,490	7,575
非支配株主に係る四半期包括利益	1	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
建物及び構築物（純額）	451百万円	437百万円
機械及び装置（純額）	63百万円	67百万円
工具、器具及び備品（純額）	53百万円	65百万円
リース資産（純額）	61百万円	35百万円
のれん	85百万円	30百万円
計	714百万円	637百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
	282百万円	736百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	2,095百万円	2,310百万円
のれんの償却額	68百万円	63百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	57.23円	57.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	7,609	7,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,609	7,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社は、平成30年４月１日に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
　これにより、平成30年12月期第２四半期連結会計期間において、約2,200百万円の特別利益が発生する見込みであ
ります。

２【その他】

　該当事項はありません。