当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（平成30年度から平成32年度）を平成30年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネス」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
「ピープル」
ビジネスの継続的な成長のためには、店舗のＱＳＣ（Quality,Service,Cleanliness）の向上を通じてお客様のご期待を超える店舗体験をご提供し、顧客満足度を向上することが重要です。その実現に向けて、中長期のビジネス成長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし、採用と育成に積極的に取り組んでいます。３月には、昨年、一昨年と実施し大変ご好評いただいたハイアリングキャンペーンを実施し、クルー体験会やマクドナルド初となるLINEからの応募受付を行うなど、採用活動を強化しています。採用した方のトレーニングにも積極的な投資を行っており、社内の教育機関であるハンバーガー大学の大幅なリニューアルを行ない、最高の教育環境を実現しました。ハンバーガー大学では年間１万人がそれぞれのレベルに合った授業を受講している他、店舗で使用するトレーニングツールの改善や新しいマテリアルの開発を行っています。
「コアビジネス」
・「メニュー」では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」の一環として、世界一のバリスタ監修のもと、カフェラテ、プレミアムローストアイスコーヒーをリニューアルしました。また、ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みとして、ディナー時間帯にプラス100円でパティ類を倍にできる倍バーガーを「夜マック」として３月より全国的に導入しました。期間限定のプロモーションでは、お客様の投票によって新しいレギュラー商品が決まる「食べて投票！あなたが選ぶレギュラー争奪オーディション」や、定番バーガーに４種類のトッピングを加え自分だけの味わいを楽しめる「マックの裏メニュー」など、お客様にご一緒にお楽しみいただき大きな盛り上がりとなりました。
・「バリュー」では、お客様にいつでもおてごろでおいしい商品をお楽しみいただけるよう、おてごろマック、バリューランチ、バリューセットをご提供しており、４月には朝マックに新商品の「ベーコンエッグマックサンド」と人気の「エッグマックマフィン」がそれぞれ250円でお楽しみいただける新しいコンビを導入しました。
・「ファミリー/ブランド」でも様々な取り組みを行っています。
「ファミリー」では、マクドナルドは全国約2,900店舗で、大変多くのファミリーのお客様にご利用いただいております。この規模を活かして社会に寄与する活動を行うことが企業としての責任であると考え、グローバル全体で「お子様の健全な成長を願う様々な取り組み」を行っています。今年度は、第１弾として、ハッピーセットのおもちゃを回収してリサイクルする環境省との共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを実施しました。第２弾としては、３歳から12歳のお子様を対象として30年以上にわたり実施している職業体験プログラム「マックアドベンチャー」において、お客様の利便性向上のためWEB予約システムを開始し、申し込みプロセスも簡素化しました。
「ブランド」では、病気の子どもとその家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」への支援や、環境、社会、ガバナンスに関するESG活動にも継続して積極的に取り組んでいます。１月には、25年以上にわたる使用エネルギーの最適化対策が評価され「食品産業もったいない大賞」の「審査委員会委員長賞」を受賞しました。また、温室効果ガスの排出削減への取り組みの一つとして、平成31年までに店舗で使用する紙製容器包装類を100％「FSC認証」を取得したものへ切り替えることを平成28年より目標に掲げており、平成30年５月末時点でほぼ100％の使用率を達成しています。６月からは紙製容器包装類に加え、店舗で使用するトレイマットも「FSC認証」を取得したものへ順次切り替え、温暖化ガス削減の取り組みを一層強化しています。
「成長を加速する取り組み」
成長を加速する取り組みでは、お客様の利便性をより高めるためのデリバリー、デジタル等の取り組みも強化しています。当第２四半期連結累計期間末時点で、デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて390店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は741店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,440店舗となりました。
平成30年度は店舗への投資を継続して行っており、当第２四半期連結累計期間では149店舗の改装を実施しました。
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区分 |
前連結会計 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行(注) |
当第２四半期連結累計期間末 |
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増加 |
減少 |
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直営店舗数 |
926店 |
6 |
△2 |
6 |
△11 |
925店 |
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フランチャイズ店舗数 |
1,972店 |
6 |
△7 |
11 |
△6 |
1,976店 |
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合計店舗数 |
2,898店 |
12 |
△9 |
17 |
△17 |
2,901店 |
上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は9.3％の増加となりました。
システムワイドセールスは2,545億82百万円（対前年同期比213億50百万円増加）、売上高は1,330億円（対前年同期比117億70百万円増加）、経常利益は139億91百万円（対前年同期比38億60百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付制度改定益21億61百万円計上したこと等により、135億33百万円（対前年同期比28億17百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算
書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間の流動資産は581億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億87百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,382億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億70百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る資産が11億93百万円増加したものの、敷金及び保証金が５億10百万円減少、長期繰延営業債権を回収したことによる減少が主な要因です。
流動負債は485億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億47百万円の増加となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が93億75百万円増加したものの、未払金が19億76百万円減少、賞与引当金が12億36百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は97億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億76百万円の減少となりました。これは、長期借入金が106億25百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて14億87百万円増加し、274億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は116億41百万円（前年同期比６億70百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益159億63百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は44億10百万円（前年同期比７億10百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出53億79百万円、ソフトウエアの取得による支出８億６百万円、有形固定資産の売却による収入12億95百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は57億37百万円(前年同期比１億57百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。