第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,969	27,456
売掛金	13,853	13,797
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,235	3,140
原材料及び貯蔵品	1,049	1,106
繰延税金資産	5,847	5,847
その他	6,291	6,831
貸倒引当金	△150	△67
流動資産合計	56,097	58,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,532	※ 52,085
機械及び装置（純額）	※ 4,534	※ 5,170
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,502	※ 4,259
土地	17,325	17,394
リース資産（純額）	※ 1,308	※ 1,077
建設仮勘定	521	399
有形固定資産合計	80,724	80,386
無形固定資産
のれん	※ 558	※ 585
ソフトウエア	6,728	6,862
その他	694	694
無形固定資産合計	7,981	8,141
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	2,696	1,043
退職給付に係る資産	7,792	8,985
繰延税金資産	288	395
敷金及び保証金	35,590	35,080
その他	5,748	4,827
貸倒引当金	△729	△638
投資その他の資産合計	51,452	49,759
固定資産合計	140,157	138,286
資産合計	196,254	196,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	678	16
1年内返済予定の長期借入金	2,500	11,875
リース債務	792	597
未払金	24,645	22,669
未払費用	6,032	5,405
未払法人税等	2,933	2,729
未払消費税等	2,611	1,871
賞与引当金	2,780	1,543
その他	2,273	1,886
流動負債合計	45,248	48,595
固定負債
長期借入金	11,125	500
リース債務	853	718
繰延税金負債	696	77
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	1,503	1,011
役員賞与引当金	489	434
役員退職慰労引当金	106	143
退職給付に係る負債	1,458	1,284
資産除去債務	4,465	4,467
その他	325	809
固定負債合計	21,316	9,739
負債合計	66,564	58,335
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	66,369	75,914
自己株式	△1	△1
株主資本合計	132,605	142,151
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,326	155
その他の包括利益累計額合計	△2,915	△4,087
純資産合計	129,690	138,064
負債純資産合計	196,254	196,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 121,229	※１ 133,000
売上原価	99,955	106,116
売上総利益	21,273	26,883
販売費及び一般管理費	※２ 11,846	※２ 13,535
営業利益	9,427	13,347
営業外収益
受取利息	111	61
貸倒引当金戻入額	606	44
受取補償金	41	49
受取保険金	106	17
受取設備負担金	215	－
受取支援金収入	－	407
その他	121	339
営業外収益合計	1,202	920
営業外費用
支払利息	76	32
店舗用固定資産除却損	282	210
その他	139	33
営業外費用合計	498	276
経常利益	10,131	13,991
特別利益
退職給付制度改定益	－	2,161
業務協定合意金	2,475	－
特別利益合計	2,475	2,161
特別損失
固定資産除却損	135	188
特別損失合計	135	188
税金等調整前四半期純利益	12,470	15,963
法人税等	1,758	2,429
四半期純利益	10,712	13,533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,716	13,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	10,712	13,533
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△238	△1,171
その他の包括利益合計	△238	△1,171
四半期包括利益	10,473	12,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,477	12,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,470	15,963
減価償却費及び償却費	4,343	4,755
業務協定合意金	△2,475	－
受取設備負担金	△215	－
受取支援金収入	－	△407
退職給付制度改定益	－	△2,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,134	△173
その他の引当金の増減額（△は減少）	191	△1,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	△173
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	220	△782
受取利息	△111	△61
支払利息	76	32
固定資産除却損	177	183
売上債権の増減額（△は増加）	1,524	56
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30	△56
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	－	△191
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	1,766	1,748
その他の資産の増減額（△は増加）	△874	335
仕入債務の増減額（△は減少）	△799	△662
未払金の増減額（△は減少）	△1,526	△1,976
未払費用の増減額（△は減少）	331	△626
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,455	△188
その他	△218	16
小計	11,287	13,884
利息の受取額	4	6
利息の支払額	△66	△28
業務協定合意金の受取額	537	168
受取設備負担金の受取額	215	－
受取支援金収入の受取額	－	211
法人税等の支払額	△1,037	△2,842
法人税等の還付額	29	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,970	11,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,829	△5,379
有形固定資産の売却による収入	617	1,295
敷金及び保証金の差入による支出	△142	△333
敷金及び保証金の回収による収入	1,280	837
ソフトウエアの取得による支出	△652	△806
資産除去債務の履行による支出	△23	△23
その他	49	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,700	△4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,250	△1,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△655	△498
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,894	△5,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,361	1,487
現金及び現金同等物の期首残高	21,244	25,969
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,606	※ 27,456

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
建物及び構築物（純額）	451百万円	819百万円
機械及び装置（純額）	63百万円	119百万円
工具、器具及び備品（純額）	53百万円	150百万円
リース資産（純額）	61百万円	80百万円
のれん	85百万円	30百万円
計	714百万円	1,200百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
	528百万円	1,140百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	3,085百万円	3,213百万円
広告宣伝費	2,532百万円	2,729百万円
貸倒引当金繰入額	△1,528百万円	△128百万円
賞与引当金繰入額	1,919百万円	1,260百万円
退職給付費用	△15百万円	147百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14百万円	37百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金	22,606百万円	27,456百万円
現金及び現金同等物	22,606百万円	27,456百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	80.60円	101.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,716	13,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,716	13,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。