第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,969	43,326
売掛金	13,853	16,706
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,235	2,477
原材料及び貯蔵品	1,049	1,148
繰延税金資産	5,847	6,048
未収還付法人税等	142	-
その他	6,149	6,237
貸倒引当金	△150	△62
流動資産合計	56,097	75,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	95,958	97,862
減価償却累計額	△43,426	△46,063
建物及び構築物（純額）	※３ 52,532	※３ 51,799
機械及び装置	15,069	15,537
減価償却累計額	△10,535	△9,981
機械及び装置（純額）	※３ 4,534	※３ 5,556
工具、器具及び備品	13,246	12,788
減価償却累計額	△8,743	△8,320
工具、器具及び備品（純額）	※３ 4,502	※３ 4,467
土地	※２ 17,325	※２ 17,574
リース資産	7,397	6,831
減価償却累計額	△6,089	△6,013
リース資産（純額）	※３ 1,308	※３ 818
建設仮勘定	521	266
有形固定資産合計	※１ 80,724	※１ 80,482
無形固定資産
のれん	※３ 558	※３ 412
ソフトウエア	6,728	6,806
その他	694	694
無形固定資産合計	7,981	7,913
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	2,696	-
退職給付に係る資産	7,792	8,723
繰延税金資産	288	-
敷金及び保証金	35,590	34,312
その他	※４ 5,748	※４ 3,961
貸倒引当金	△729	△605
投資その他の資産合計	51,452	46,458
固定資産合計	140,157	134,853
資産合計	196,254	210,737

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	678	631
1年内返済予定の長期借入金	2,500	10,625
リース債務	792	444
未払金	24,645	27,576
未払費用	6,032	6,499
未払法人税等	2,933	2,577
未払消費税等	2,611	2,486
賞与引当金	2,780	2,435
たな卸資産処分損失引当金	-	168
その他	※４ 2,273	※４ 1,758
流動負債合計	45,248	55,203
固定負債
長期借入金	11,125	500
リース債務	853	564
繰延税金負債	696	699
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	1,503	635
役員賞与引当金	489	312
役員退職慰労引当金	106	159
退職給付に係る負債	1,458	1,330
資産除去債務	4,465	4,003
その他	325	810
固定負債合計	21,316	9,307
負債合計	66,564	64,511
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	66,369	84,319
自己株式	△1	△1
株主資本合計	132,605	150,556
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △4,242	※２ △4,242
退職給付に係る調整累計額	1,326	△87
その他の包括利益累計額合計	△2,915	△4,330
純資産合計	129,690	146,226
負債純資産合計	196,254	210,737

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
直営店舗売上高	180,524	191,594
フランチャイズ収入	73,116	80,662
売上高合計	253,640	272,257
売上原価
直営店舗売上原価	157,208	165,608
フランチャイズ収入原価	50,903	53,451
売上原価合計	208,111	219,059
売上総利益	45,528	53,198
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,616	※１,※２ 28,152
営業利益	18,912	25,045
営業外収益
受取利息	135	124
受取補償金	50	53
受取保険金	228	174
貸倒引当金戻入額	853	63
受取設備負担金	420	-
受取支援金収入	-	407
受取手数料	-	231
その他	330	367
営業外収益合計	2,020	1,421
営業外費用
支払利息	157	62
店舗用固定資産除却損	793	666
その他	263	92
営業外費用合計	1,214	822
経常利益	19,718	25,644
特別利益
業務協定合意金	※５ 2,475	-
退職給付制度改定益	-	2,206
特別利益合計	2,475	2,206
特別損失
固定資産除却損	※３ 699	※３ 885
減損損失	※４ 121	※４ 253
特別損失合計	821	1,139
税金等調整前当期純利益	21,372	26,711
法人税、住民税及び事業税	3,228	3,934
法人税等調整額	△5,876	838
法人税等合計	△2,647	4,772
当期純利益	24,020	21,939
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	-
親会社株主に帰属する当期純利益	24,024	21,939

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	24,020	21,939
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△345	△1,414
その他の包括利益合計	※１ △345	※１ △1,414
包括利益	23,674	20,524
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,678	20,524
非支配株主に係る包括利益	△4	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	46,333	△1	112,570
当期変動額
剰余金の配当			△3,988		△3,988
親会社株主に帰属する当期純利益			24,024		24,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	－	－	20,035	－	20,035
当期末残高	24,113	42,124	66,369	△1	132,605

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,242	1,672	△2,569	214	110,214
当期変動額
剰余金の配当					△3,988
親会社株主に帰属する当期純利益					24,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△345	△345	△214	△560
当期変動額合計	－	△345	△345	△214	19,475
当期末残高	△4,242	1,326	△2,915	-	129,690

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,113	42,124	66,369	△1	132,605
当期変動額
剰余金の配当			△3,988		△3,988
親会社株主に帰属する当期純利益			21,939		21,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	17,950	-	17,950
当期末残高	24,113	42,124	84,319	△1	150,556

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△4,242	1,326	△2,915	-	129,690
当期変動額
剰余金の配当					△3,988
親会社株主に帰属する当期純利益					21,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,414	△1,414	-	△1,414
当期変動額合計	-	△1,414	△1,414	-	16,535
当期末残高	△4,242	△87	△4,330	-	146,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,372	26,711
減価償却費及び償却費	8,965	9,771
減損損失	121	253
業務協定合意金	△2,475	-
受取設備負担金	△420	-
受取支援金収入	-	△407
退職給付制度改定益	-	△2,206
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,903	△212
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,670	△1,168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△127
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△464	△520
受取利息	△135	△124
支払利息	157	62
固定資産除却損	849	958
売上債権の増減額（△は増加）	△3,295	△2,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50	△98
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	-	△191
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	3,453	3,454
その他の資産の増減額（△は増加）	1,894	1,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△165	△46
未払金の増減額（△は減少）	3,751	2,931
未払費用の増減額（△は減少）	1,120	467
その他の負債の増減額（△は減少）	△565	481
その他	△475	△362
小計	32,438	38,259
利息の受取額	10	15
利息の支払額	△155	△53
業務協定合意金の受取額	706	332
受取設備負担金の受取額	420	-
受取支援金収入の受取額	-	407
法人税等の支払額	△1,476	△4,394
法人税等の還付額	29	251
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,973	34,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,098	△11,327
有形固定資産の売却による収入	589	1,739
敷金及び保証金の差入による支出	△331	△701
敷金及び保証金の回収による収入	2,602	1,944
ソフトウエアの取得による支出	△2,120	△1,751
資産除去債務の履行による支出	△69	△58
その他	84	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,342	△10,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,500	△2,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△210	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,195	△855
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,894	△7,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,724	17,357
現金及び現金同等物の期首残高	21,244	25,969
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,969	※１ 43,326

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　　日本マクドナルド株式会社

２　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２年～50年
機械及び装置	２年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　たな卸資産処分損失引当金

　サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号」に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　　2001年12月31日

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,538百万円	△1,857百万円

※３　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	451百万円	1,218百万円
機械及び装置	63百万円	195百万円
工具、器具及び備品	53百万円	233百万円
リース資産	61百万円	91百万円
のれん	85百万円	39百万円
計	714百万円	1,778百万円

※４　担保資産及び担保付債務に関する注記

前連結会計年度（2017年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,550百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した968百万円）であります。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づき、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金2,580百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,132百万円）であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
広告宣伝費	5,378百万円	6,219百万円
給与手当	6,440百万円	5,792百万円
減価償却費	1,186百万円	1,548百万円
賞与引当金繰入額	3,805百万円	2,051百万円
退職給付費用	28百万円	363百万円
貸倒引当金繰入額	△2,050百万円	△149百万円
役員退職慰労引当金繰入額	27百万円	53百万円
外部委託費	2,821百万円	3,009百万円
役員賞与引当金繰入額	963百万円	351百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
	291百万円	255百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	307百万円	424百万円
機械及び装置	18百万円	23百万円
工具、器具及び備品	69百万円	75百万円
無形固定資産	304百万円	362百万円
計	699百万円	885百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
営業店舗	建物及び構築物等	東北地区	59
		関東地区	60
		九州地区	1

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

（内訳） （百万円）

建物及び構築物	104
機械及び装置	7
工具、器具及び備品	6
無形固定資産	3
合計	121

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.4％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	170
		中部地区	43
		近畿地区	29
		四国地区	3
		九州地区	6

　当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（253百万円）として特別損失に計上しております。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

（内訳） （百万円）

建物及び構築物	120
機械及び装置	66
工具、器具及び備品	26
リース資産	0
無形固定資産	39
合計	253

　なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.7％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。

※５　業務協定合意金

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社が、上海福喜食品有限公司の親会社であるOSIGroup,LLP（以下、「OSIグループ有限責任会社」という。）と2017年２月１日に締結した業務協定書に基づき、合意金を計上したものであります。
　当該業務協定書は、2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社が協議を進めた結果、締結に至ったものであります。

　なお、当該合意金は、本協定書に基づき、当連結会計年度より７年間にわたり回収します。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額	203百万円	△141百万円
組替調整額	△733百万円	△2,021百万円
税効果調整前	△530百万円	△2,162百万円
税効果額	184百万円	748百万円
退職給付に係る調整額	△345百万円	△1,414百万円
その他の包括利益合計	△345百万円	△1,414百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	132,960,000	－	－	132,960,000
合計	132,960,000	－	－	132,960,000
自己株式
普通株式	869	－	－	869
合計	869	－	－	869

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2016年12月31日	2017年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	利益剰余金	30	2017年12月31日	2018年３月29日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	132,960,000	－	－	132,960,000
合計	132,960,000	－	－	132,960,000
自己株式
普通株式	869	－	－	869
合計	869	－	－	869

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2017年12月31日	2018年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,988	利益剰余金	30	2018年12月31日	2019年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金	25,969百万円	43,326百万円
現金及び現金同等物	25,969百万円	43,326百万円

２　重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	203百万円	218百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　ハンバーガーレストラン事業における生産設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	4,743	4,458
１年超	8,715	7,780
合計	13,458	12,239

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。また、資金調達につきましては、主に銀行から借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式であります。そのため市場価格の変動におけるリスクは僅少です。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが一年以内であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金利については、金融市場の動向をふまえて、固定金利と変動金利を適宜選択しております。変動金利については金利変動リスクに晒されているため、金利市場をモニタリングしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長６年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	25,969	25,969	－
（2）売掛金	13,853
貸倒引当金　＊１	△6
	13,847	13,847	－
（3）長期繰延営業債権	5,931
（１年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金　＊２	△176
	5,755	5,755	－
（4）敷金及び保証金	35,590
貸倒引当金　＊３	△530
	35,060	33,874	△1,185
資産計	80,633	79,447	△1,185
（5）未払金	24,645	24,645	－
（6）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	13,625	13,630	5
負債計	38,270	38,275	5

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊３）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	43,326	43,326	－
（2）売掛金	16,706
貸倒引当金　＊１	△9
	16,696	16,696	－
（3）1年内回収予定の長期繰延営業債権	2,477
貸倒引当金　＊２	△33
	2,444	2,444	－
（4）敷金及び保証金	34,312
貸倒引当金　＊３	△534
	33,777	31,718	△2,059
資産計	96,246	94,186	△2,059
（5）未払金	27,576	27,576	－
（6）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	11,125	11,125	0
負債計	38,701	38,702	0

（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊２）1年内回収予定の長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（＊３）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）1年内回収予定の長期繰延営業債権

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近以しており、当該価額を時価としております。

（4）敷金及び保証金

　これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（5）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2017年12月31日	2018年12月31日
投資有価証券（非上場株式）	56	56

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示を行っておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	25,969	－	－	－
売掛金	13,853	－	－	－
長期繰延営業債権	3,235	2,696	－	－
敷金及び保証金	1,484	2,638	1,407	30,059
合計	44,543	5,334	1,407	30,059

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	43,326	－	－	－
売掛金	16,706	－	－	－
1年内回収予定の長期繰延営業債権	2,477	－	－	－
敷金及び保証金	1,283	2,065	1,281	29,682
合計	63,794	2,065	1,281	29,682

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	2,500	10,625	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む）	10,625	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、2018年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	11,664	11,870
勤務費用	835	341
利息費用	26	7
数理計算上の差異の発生額	△48	△58
退職給付の支払額	△608	△638
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△9,285
退職給付債務の期末残高	11,870	2,236

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高	17,568	18,204
期待運用収益	263	68
数理計算上の差異の発生額	154	△302
事業主からの拠出額	707	△294
退職給付の支払額	△489	△452
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△7,593
年金資産の期末残高	18,204	9,629

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,870	2,236
年金資産	△18,204	△9,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,334	△7,393
退職給付に係る負債	1,458	1,330
退職給付に係る資産	△7,792	△8,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,334	△7,393

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用	835	341
利息費用	26	7
期待運用収益	△263	△68
数理計算上の差異の費用処理額	△733	△213
過去勤務費用の費用処理額	－	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	△134	53

（注）当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い、特別利益として2,206百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
数理計算上の差異	△530	△2,252
過去勤務費用	－	89
合計	△530	△2,162

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識数理計算上の差異	2,026	△225
未認識過去勤務費用	－	89
合計	2,026	△135

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
債券	4％	9％
現金及び預金	55％	39％
生保一般勘定	25％	51％
その他	14％	－％
合計	100％	100％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.9％、当連結会計年度9.2％含まれております。

　また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「生保一般勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた39％は、「生保一般勘定」25％、「その他」14％として組替えております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	0.3％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度478百万円であります。

４．その他の事項

　当連結会計年度における確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△411
数理計算上の差異の損益処理額	△1,795
計	△2,206

　また、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は1,178百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額715百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）			当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金		7,857	百万円		3,813	百万円
賞与引当金		1,814	百万円		1,300	百万円
役員退職慰労引当金		34	百万円		51	百万円
貸倒引当金		282	百万円		208	百万円
退職給付に係る負債		517	百万円		503	百万円
減価償却費		565	百万円		518	百万円
減損損失		3,398	百万円		3,327	百万円
資産除去債務		1,489	百万円		1,337	百万円
建設協力金		8	百万円		11	百万円
前受金		336	百万円		393	百万円
未払金		665	百万円		841	百万円
長期前払費用		317	百万円		174	百万円
退職給付に係る調整累計額		－	百万円		47	百万円
その他		1,010	百万円		1,012	百万円
繰延税金資産小計		18,299	百万円		13,541	百万円
評価性引当額		△9,381	百万円		△4,695	百万円
計		8,918	百万円		8,845	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△2,009	百万円		△3,111	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△516	百万円		△331	百万円
長期前払費用		△18	百万円		△21	百万円
退職給付に係る調整累計額		△698	百万円		－	百万円
その他		△236	百万円		△32	百万円
計		△3,479	百万円		△3,496	百万円
繰延税金資産の純額		5,439	百万円		5,348	百万円

　上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）			当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△291	百万円		△291	百万円
計		△291	百万円		△291	百万円
繰延税金負債の純額		△291	百万円		△291	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	△49.4		△17.5
親子間税率差異	4.2		4.1
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.4		17.9

(企業結合等関係)

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　有限会社タイメイコーポレーション等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業48社

（２）分離した事業の内容

神栖店等合計68店舗に係る店舗運営事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオーナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。なお、68店舗のうち、24店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、44店舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業の譲渡です。

（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャイジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。

（４）事業分離日

　2018年1月31日から2018年11月30日までの複数日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　セグメント情報等に関する注記に記載しております。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　連結貸借対照表※３に関する注記に記載しております。

（３）会計処理

　移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、５年～50年であります。また、割引率は△0.1％～2.1％を使用しております。

(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	4,352百万円	4,465百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	12百万円	82百万円
時の経過による調整額	65百万円	73百万円
資産除去債務の履行による減少額	△69百万円	△58百万円
見積りの変更による増減額（△は減少）	105百万円	△382百万円
その他増減額（△は減少）	－百万円	△177百万円
期末残高	4,465百万円	4,003百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、千葉県、神奈川県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。

　当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度22,000百万円、当連結会計年度25,804百万円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	28,195	31,408
	期中増減額	3,213	670
	期末残高	31,408	32,079
期末時価		28,220	28,954

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。

３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ180,524百万円及び73,116百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益543百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ191,594百万円及び80,662百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益1,517百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

２　地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の親会社	マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インク	米国デラウエア州	3千米ドル	持株会社	被所有 間接　49.99	資金の借入	資金の借入	－	長期 借入金	500
							利息の支払	8	その他固定負債（未払利息）	118

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の親会社	マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インク	米国デラウエア州	3千米ドル	持株会社	被所有 間接　49.99	資金の借入	資金の借入	－	長期 借入金	500
							利息の支払	8	その他固定負債（未払利息）	127

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の親会社	マクドナルド・コーポレーション	米国イリノイ州	16.6百万 米ドル	ハンバーガーレストランチェーン	被所有 間接　49.99	役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾	ロイヤルティーの支払	14,705	未払金	7,708

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社 の親会社	マクドナルド・コーポレーション	米国イリノイ州	16.6百万 米ドル	ハンバーガーレストランチェーン	被所有 間接　49.99	役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾	ロイヤルティーの支払	15,726	未払金	8,088

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	975.42円	1,099.78円
１株当たり当期純利益金額	180.69円	165.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	24,024	21,939
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	24,024	21,939
期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,500	10,625	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	792	444	0.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,125	500	1.69	2030年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	853	564	0.85	2020年１月〜 2024年６月
計	15,271	12,134	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	266	146	88	51

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	67,072	133,000	202,707	272,257
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,062	15,963	24,414	26,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,701	13,533	20,548	21,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.92	101.79	154.54	165.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	57.92	43.87	52.75	10.46