２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	502	533
関係会社売掛金	※２ 4,218	※２ 4,301
前払費用	2,341	2,370
繰延税金資産	116	14
未収入金	238	107
未収還付法人税等	142	-
その他	※２ 1,060	※２ 1,502
流動資産合計	8,621	8,829
固定資産
有形固定資産
建物	5,275	4,668
構築物	588	493
工具、器具及び備品	0	0
土地	17,410	17,658
有形固定資産合計	※１ 23,274	※１ 22,820
無形固定資産
借地権	718	718
ソフトウエア	6,728	6,806
電話加入権	37	37
無形固定資産合計	7,484	7,563
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
関係会社長期貸付金	※２ 93,594	※２ 86,041
破産更生債権等	33	37
長期前払費用	124	156
繰延税金資産	5,681	-
敷金及び保証金	35,590	34,312
その他	※３ 2,002	※３ 2,002
貸倒引当金	△18,272	△568
投資その他の資産合計	118,820	122,047
固定資産合計	149,579	152,431
資産合計	158,200	161,260

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	867	1,158
1年内返済予定の長期借入金	2,500	10,625
未払金	438	122
関係会社未払金	※２ 5,626	※２ 4,488
未払費用	265	292
未払法人税等	159	150
未払消費税等	168	150
賞与引当金	10	12
その他	20	20
流動負債合計	10,056	17,021
固定負債
長期借入金	11,125	500
賞与引当金	36	2
役員賞与引当金	468	309
役員退職慰労引当金	59	93
繰延税金負債	-	5
再評価に係る繰延税金負債	314	314
資産除去債務	1,424	1,263
その他	324	332
固定負債合計	13,753	2,821
負債合計	23,810	19,842
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金
資本準備金	42,124	42,124
資本剰余金合計	42,124	42,124
利益剰余金
利益準備金	253	253
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	72,463	79,491
利益剰余金合計	72,716	79,744
自己株式	△1	△1
株主資本合計	138,952	145,980
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△4,562	△4,562
評価・換算差額等合計	△4,562	△4,562
純資産合計	134,389	141,417
負債純資産合計	158,200	161,260

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	※２ 44,538	※２ 45,340
売上高合計	44,538	45,340
売上原価
不動産賃貸原価	42,806	43,634
売上原価合計	42,806	43,634
売上総利益	1,731	1,705
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,696	※１,※２ 3,146
営業損失（△）	△1,965	△1,440
営業外収益
受取利息	※２ 501	※２ 453
経営指導料	※２ 622	※２ 322
受取補償金	21	53
貸倒引当金戻入額	25,580	17,708
その他	135	171
営業外収益合計	26,861	18,709
営業外費用
支払利息	130	59
貸倒引当金繰入額	－	4
店舗用固定資産除却損	351	24
その他	36	－
営業外費用合計	518	88
経常利益	24,377	17,180
特別利益
関係会社清算益	280	－
特別利益合計	280	－
特別損失
固定資産除却損	－	373
特別損失合計	－	373
税引前当期純利益	24,658	16,807
法人税、住民税及び事業税	68	1
法人税等調整額	△5,539	5,788
法人税等合計	△5,471	5,790
当期純利益	30,129	11,016

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
支払賃借料	41,281	96.4	41,881	96.0
減価償却費	1,524	3.6	1,752	4.0
売上原価	42,806	100.0	43,634	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	46,322	46,575
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純利益					30,129	30,129
当期変動額合計	－	－	－	－	26,140	26,140
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	72,463	72,716

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	112,811	△4,562	△4,562	108,249
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純利益		30,129			30,129
当期変動額合計	－	26,140	－	－	26,140
当期末残高	△1	138,952	△4,562	△4,562	134,389

当事業年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	72,463	72,716
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純利益					11,016	11,016
当期変動額合計	-	-	-	-	7,027	7,027
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	79,491	79,744

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	138,952	△4,562	△4,562	134,389
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純利益		11,016			11,016
当期変動額合計	-	7,027	-	-	7,027
当期末残高	△1	145,980	△4,562	△4,562	141,417

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～40年
構築物	２年～50年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	5,336百万円	5,802百万円
長期金銭債権	93,594百万円	86,041百万円
短期金銭債務	5,626百万円	4,488百万円

※３　担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度（2017年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,550百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した968百万円）であります。

当事業年度（2018年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,580百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,132百万円）であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
株主優待関連費用	1,039百万円	1,028百万円
賞与引当金繰入額	78百万円	39百万円
役員賞与引当金繰入額	924百万円	327百万円
役員退職慰労引当金繰入額	16百万円	34百万円
外部委託費	585百万円	591百万円
役員報酬	450百万円	450百万円
租税公課	276百万円	321百万円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
不動産賃貸収入	44,268百万円	45,061百万円
その他の営業取引高	569百万円	569百万円
営業取引以外の取引高	1,112百万円	763百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2018年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）			当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等		44	百万円		46	百万円
役員退職慰労引当金		18	百万円		28	百万円
貸倒引当金		5,637	百万円		174	百万円
減価償却費		8	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		220	百万円
資産除去債務		436	百万円		388	百万円
建設協力金		8	百万円		11	百万円
繰越欠損金		－	百万円		282	百万円
その他		376	百万円		218	百万円
繰延税金資産小計		6,751	百万円		1,377	百万円
評価性引当額		△877	百万円		△1,341	百万円
繰延税金資産計		5,874	百万円		36	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△57	百万円		△21	百万円
長期前払費用		△18	百万円		△5	百万円
繰延税金負債計		△76	百万円		△26	百万円
繰延税金資産の純額		5,798	百万円		9	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）			当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△314	百万円
計		△314	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△314	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
評価性引当額の増減額	△52.8		2.8
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.0		34.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	20,748	2	1,190	19,559	14,890	319	4,668
構築物	2,523	-	135	2,387	1,894	88	493
工具、器具及び備品	0	-	-	0	0	0	0
土地	17,410	248	-	17,658	-	-	17,658
建設仮勘定	-	250	250	-	-	-	-
有形固定資産計	40,681	500	1,576	39,605	16,785	408	22,820
借地権	718	-	-	718	-	-	718
ソフトウエア	30,875	2,635	1,253	32,257	25,450	1,355	6,806
電話加入権	37	0	-	37	-	-	37
無形固定資産計	31,631	2,636	1,253	33,013	25,450	1,355	7,563

（注）１．建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

２．ソフトウエアの主な増加理由は社内利用システムの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,272	4	17,708	568
賞与引当金	47	14	47	14
役員賞与引当金	468	309	468	309
役員退職慰労引当金	59	34	-	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。