(1）業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全」の確保を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上に取り組んでおり、そのために特に「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しています。
「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯にあったメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施しています。
「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しています。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「ゲストエクスペリエンスリーダー」、お客様にお席でお待ちいただきクルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。１月には沖縄県内でパイロットテストを開始し、ご利用いただいたお客様から大変ご好評いただいております。
「ピープル」：お客様の最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しています。３月に春のクルー採用キャンペーンを行い、「クルー体験会」には多くの方にご参加いただきました。採用した人材には、映像素材を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
「店舗展開」：当第１四半期連結累計期間は、新規出店５店舗、閉店８店舗となり、当第１四半期連結会計
期間末の店舗数は2,896店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
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区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当第１四半期連結会計期間末 |
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増加 |
減少 |
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直営店舗数 |
909店 |
3 |
△3 |
- |
△1 |
908店 |
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フランチャイズ店舗数 |
1,990店 |
2 |
△5 |
1 |
- |
1,988店 |
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合計店舗数 |
2,899店 |
5 |
△8 |
1 |
△1 |
2,896店 |
さらに、2019年は、おいしさに徹底的にこだわりながら、これまで以上にバリューもお届けする「もっと、おいしさ＆バリュー向上宣言」を掲げ、レギュラーメニューをよりお楽しみいただく取り組みとして、１月に“人気No.1「ダブチ」”と“売上No.1「てりやき」”の真剣勝負「ダブチvsてりやきNo.1対決」を実施しました。人気の期間限定商品をお楽しみいただくキャンペーンでは、２月には定番「チキンタツタ」と新商品うま辛チーズの「チキンタレタ」、３月に春の定番「てりたま」に新商品「厚切りペッパーベーコンてりたま」を販売しご好評いただきました。
お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化を行っており、当第１四半期連結累計期間末時点でデリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて518店舗となりました。
また、マクドナルドは、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”というグローバルの枠組みを構築しており、当社では「ファミリーへのコミットメント」「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」に注力して取り組んでいます。今年は、昨年実施したハッピーセットのおもちゃリサイクルプロジェクトを拡大し春・夏・冬休みの年３回実施することを決定し、３月より第１回目の回収が始まっています。
上述の施策の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は4.3％の増加となりました。
システムワイドセールスは1,340億43百万円（対前年同期比57億98百万円増加）、売上高は688億84百万円（対前
年同期比18億12百万円増加）、経常利益は86億65百万円（対前年同期比４億75百万円減少）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は55億35百万円（対前年同期比21億66百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は524億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億77百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が162億17百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,409億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が７億51百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は367億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億５百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払金が66億52百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は88億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。これは役員賞与引当金が86百万円増加したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。