第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,326	35,413
売掛金	16,706	15,861
1年内回収予定の長期繰延営業債権	2,477	983
原材料及び貯蔵品	1,148	994
その他	6,237	5,276
貸倒引当金	△62	△18
流動資産合計	69,834	58,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 51,799	※ 51,158
機械及び装置（純額）	※ 5,556	※ 6,638
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,467	※ 4,724
土地	17,574	17,909
リース資産（純額）	※ 818	※ 696
建設仮勘定	266	168
有形固定資産合計	80,482	81,295
無形固定資産
のれん	※ 412	307
ソフトウエア	6,806	7,212
その他	694	694
無形固定資産合計	7,913	8,213
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
退職給付に係る資産	8,723	8,974
繰延税金資産	5,348	5,265
敷金及び保証金	34,312	34,071
その他	3,961	3,838
貸倒引当金	△605	△622
投資その他の資産合計	51,807	51,591
固定資産合計	140,202	141,100
資産合計	210,037	199,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	631	62
1年内返済予定の長期借入金	10,625	－
リース債務	444	344
未払金	27,576	23,031
未払費用	6,499	5,727
未払法人税等	2,577	5,516
未払消費税等	2,486	1,593
賞与引当金	2,435	1,330
たな卸資産処分損失引当金	168	189
その他	1,758	1,430
流動負債合計	55,203	39,226
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	564	472
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	635	603
役員賞与引当金	312	320
役員退職慰労引当金	159	175
退職給付に係る負債	1,330	1,320
資産除去債務	4,003	4,072
その他	810	572
固定負債合計	8,607	8,328
負債合計	63,811	47,555
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	84,319	89,996
自己株式	△1	△1
株主資本合計	150,556	156,232
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	△87	66
その他の包括利益累計額合計	△4,330	△4,175
純資産合計	146,226	152,057
負債純資産合計	210,037	199,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 133,000	※１ 136,561
売上原価	106,116	108,961
売上総利益	26,883	27,599
販売費及び一般管理費	※２ 13,535	※２ 12,932
営業利益	13,347	14,666
営業外収益
受取利息	61	59
貸倒引当金戻入額	44	－
受取補償金	49	345
受取保険金	17	222
受取手数料	85	124
受取支援金収入	407	－
その他	253	136
営業外収益合計	920	887
営業外費用
支払利息	32	18
貸倒引当金繰入額	－	6
店舗用固定資産除却損	210	296
その他	33	20
営業外費用合計	276	342
経常利益	13,991	15,212
特別利益
退職給付制度改定益	2,161	－
特別利益合計	2,161	－
特別損失
固定資産除却損	188	192
特別損失合計	188	192
税金等調整前四半期純利益	15,963	15,019
法人税等	2,429	5,354
四半期純利益	13,533	9,665
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,533	9,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	13,533	9,665
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,171	154
その他の包括利益合計	△1,171	154
四半期包括利益	12,362	9,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,362	9,820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,963	15,019
減価償却費及び償却費	4,755	4,988
受取支援金収入	△407	－
退職給付制度改定益	△2,161	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△173	△26
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,746	△1,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△782	△250
受取利息	△61	△59
支払利息	32	18
固定資産除却損	183	208
売上債権の増減額（△は増加）	56	844
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56	153
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△191	－
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	1,748	1,493
その他の資産の増減額（△は増加）	335	957
仕入債務の増減額（△は減少）	△662	△568
未払金の増減額（△は減少）	△1,976	△4,163
未払費用の増減額（△は減少）	△626	△772
その他の負債の増減額（△は減少）	△188	△1,165
その他	16	277
小計	13,884	15,852
利息の受取額	6	9
利息の支払額	△28	△9
業務協定合意金の受取額	168	164
受取支援金収入の受取額	211	－
法人税等の支払額	△2,842	△2,420
法人税等の還付額	242	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,641	13,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,379	△6,256
有形固定資産の売却による収入	1,295	445
敷金及び保証金の差入による支出	△333	△549
敷金及び保証金の回収による収入	837	757
ソフトウエアの取得による支出	△806	△1,031
資産除去債務の履行による支出	△23	△20
その他	0	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,410	△6,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,250	△10,625
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△498	△283
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,737	△14,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,487	△7,913
現金及び現金同等物の期首残高	25,969	43,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,456	※ 35,413

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
建物及び構築物（純額）	1,218百万円	269百万円
機械及び装置（純額）	195百万円	47百万円
工具、器具及び備品（純額）	233百万円	52百万円
リース資産（純額）	91百万円	9百万円
のれん	39百万円	－百万円
計	1,778百万円	377百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
	1,140百万円	247百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当	3,213百万円	3,102百万円
広告宣伝費	2,729百万円	2,771百万円
貸倒引当金繰入額	△128百万円	△33百万円
賞与引当金繰入額	1,260百万円	687百万円
退職給付費用	147百万円	184百万円
役員退職慰労引当金繰入額	37百万円	33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金	27,456百万円	35,413百万円
現金及び現金同等物	27,456百万円	35,413百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	101.79円	72.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,533	9,665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,533	9,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社の社員が加入していた、日本マクドナルド株式会社規約型確定給付企業年金は、2019年８月２日に厚生労働大臣より制度終了の承認を受けております。現在清算手続き中でありますが、清算結了後に残余財産の返還を約85億円見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。