第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

189,473

226,646

253,640

272,257

281,763

経常利益又は

経常損失（△）

(百万円)

△25,898

6,614

19,718

25,644

27,487

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

△34,951

5,366

24,024

21,939

16,885

包括利益

(百万円)

△34,845

5,350

23,674

20,524

17,058

純資産額

(百万円)

108,853

110,214

129,690

146,226

159,295

総資産額

(百万円)

178,868

180,499

196,254

210,037

221,696

１株当たり純資産額

(円)

817.29

827.32

975.42

1,099.78

1,198.08

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△262.88

40.37

180.69

165.01

127.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.8

60.9

66.1

69.6

71.9

自己資本利益率

(％)

－

4.9

20.0

15.9

11.1

株価収益率

(倍)

－

75.8

27.4

28.2

41.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,560

19,761

31,973

34,817

44,952

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,252

△11,032

△12,342

△10,115

△14,569

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

19,611

△7,912

△14,894

△7,344

△15,102

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

20,388

21,244

25,969

43,326

58,624

従業員数

(人)

2,419

2,239

2,194

2,145

2,085

（外、平均臨時雇用者数)

(12,085)

(11,945)

(12,877)

(13,270)

(13,588)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第45期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］には記載されておりません。

 

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

システムワイドセールス

(百万円)

376,552

438,488

490,188

524,203

549,059

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

45,282

44,409

44,538

45,340

51,222

経常利益又は

経常損失（△）

(百万円)

△34,835

5,628

24,377

17,180

4,596

当期純利益又は

当期純損失（△）

(百万円)

△34,636

5,241

30,129

11,016

4,569

資本金

(百万円)

24,113

24,113

24,113

24,113

24,113

発行済株式総数

(株)

132,960,000

132,960,000

132,960,000

132,960,000

132,960,000

純資産額

(百万円)

106,976

108,249

134,389

141,417

141,998

総資産額

(百万円)

147,968

141,247

158,200

161,255

152,615

１株当たり純資産額

(円)

804.59

814.15

1,010.76

1,063.62

1,067.98

１株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

33.00

（うち１株当たり

中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△260.50

39.42

226.61

82.86

34.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

72.3

76.6

84.9

87.7

93.0

自己資本利益率

(％)

－

4.9

25.0

8.0

3.3

株価収益率

(倍)

－

77.6

21.9

56.2

152.5

配当性向

(％)

－

76.1

13.2

36.2

96.0

従業員数

(人)

0

0

0

0

0

（外、平均臨時雇用者数)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

株主総利回り

(％)

100.8

118.6

191.8

181.7

205.1

（比較指標：配当込み TOPIX）

(％)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

3,060

3,620

5,260

5,990

5,550

最低株価

(円)

2,461

2,296

2,939

4,475

4,720

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第45期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所　ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

　従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。

　また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。

 

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1971年５月

東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立

６月

店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する

７月

日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）

1972年７月

関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）

1973年６月

中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）

12月

資本金を３億2,400万円に増資

1974年３月

東京都新宿区　新宿住友ビルに本社移転

1975年３月

四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）

11月

九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）

1976年２月

フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）

10月

中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）

1977年10月

本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）

1978年８月

当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立

10月

マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）

12月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン

1979年５月

北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）

11月

社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）

1980年８月

東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）

1982年８月

日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用

12月

国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞　1983年４月28日掲載）

1984年５月

資本金を４億5,600万円に増資

1985年５月

資本金を５億8,800万円に増資

1986年５月

資本金を７億2,000万円に増資

1987年５月

資本金を８億5,200万円に増資

1988年５月

資本金を10億円に増資

1995年３月

東京都新宿区　新宿アイランドタワーに本社移転

1996年８月

ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）

1997年７月

マクドナルドミュージアム（博物館）オープン

1999年４月

資本金を68億7,512万円に増資

６月

資本金を82億7,387万円に増資

2000年１月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併

12月

資本金を88億1,387万円に増資

2001年７月

ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場

 

資本金を241億1,387万円に増資

2002年２月

東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立

６月

東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立

７月

商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継

９月

東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）

2003年１月

株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化

８月

マクドナルドミュージアム（博物館）閉館

2004年11月

日本プレタ・マンジェ株式会社清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年７月

東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立

 

 

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2011年10月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年12月

株式会社エブリデイ・マック清算

2017年12月

The ＪＶ株式会社清算

 

３【事業の内容】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（当社の事業内容）

　当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（関係会社の事業内容）

　日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

　当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。

［事業系統図］

 

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合（％）

関係内容

摘要

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

 

マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド

カナダ

オンタリオ州

4,663千

カナダドル

ハンバーガーレストランチェーン

被所有

25.26

－

 

マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール

3,214百万

米ドル

持株会社

被所有

24.73

－

 

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

日本マクドナルド株式会社

東京都新宿区

100百万円

ハンバーガーレストラン事業

100.00

役員の兼任あり

貸付金等の投融資

店舗用固定資産等の賃貸

（注）１

（注）２

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

281,751百万円

 

(2）経常利益

27,799百万円

 

(3）当期純利益

17,068百万円

 

(4）純資産額

17,427百万円

 

(5）総資産額

151,320百万円

 

５【従業員の状況】

　当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

店舗部門

1,523

(13,534)

管理部門

562

(54)

合計

2,085

(13,588)

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数の中には、嘱託（４名）、出向・海外派遣社員（20名）、休職（52名）は含まれておりません。

 

(2）提出会社の状況

　2019年12月31日現在、従業員はおりません。

（注）　当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。

 

(3）労働組合の状況

　当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。