文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。
各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。
成長性 ：売上高伸び率
収益性 ：営業利益／経常利益伸び率
投資効率：ＲＯＥ
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。
2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。
2018年度から2020年度の中期経営方針は以下のとおりです。
① 成長戦略
・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供
・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上
・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供
・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化
② 財務目標
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全店売上高 |
年平均伸び率５％以上 |
|
営業利益／経常利益 |
年平均伸び率10％以上 |
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ＲＯＥ |
10％以上 |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において判断したものであります。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式（注））や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム（ＳＱＭＳ）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（注） 米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
② 食品に関する安全性について
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は339億94百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
④ 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 物流関連業務の委託について
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しております。
プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し適切な防止策を実施しておりますが、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑧ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。
⑫ コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいてはコンプライアンス委員会規程を定めてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。しかし、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全・安心」を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「メニュー」「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の５つの取り組みに注力いたしました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。2019年10月の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度実施時には、全てのお客様にとって分かりやすく利便性を重視した価格設定・価格表示を採用し、「店内ご飲食」と「お持ち帰り(ドライブスルー含む)」の税込価格を統一いたしました。またお客様にお得感・納得感のあるバリューメニューを、これまでと変わらない価格でご提供すると共に、「おてごろマック」の新メニューとして「スパイシーチキンバーガー（通称スパチキ）」を販売開始いたしました。
「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。モバイルオーダーは2020年中の全国展開を目指しております。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しております。採用の分野では、３月および９月に採用キャンペーンを行い、クルー体験会を実施いたしました。体験会には大変多くの方にご参加いただき、計画通りの採用を実現することができました。
「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店40店舗、閉店29店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,910店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を行いました。
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区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当連結会計 年度末 |
|
|
増加 |
減少 |
|||||
|
直営店舗数 |
909店 |
19 |
△8 |
1 |
△35 |
886店 |
|
フランチャイズ店舗数 |
1,990店 |
21 |
△21 |
35 |
△1 |
2,024店 |
|
合計店舗数 |
2,899店 |
40 |
△29 |
36 |
△36 |
2,910店 |
お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化も行っており、当連結会計年度末時点でデリバリー導入店舗数は、マクドナルドのクルーが商品をお届けする「マックデリバリー」実施店舗と「Uber Eats」との連携店舗を合わせて709店舗となりました。
また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力いたしました。その一つとして、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」を春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は4.5％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは5,490億59百万円（前連結会計年度比248億55百万円増加）、売上高は2,817億63百万円（前連結会計年度比95億６百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.3ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.2ポイント減少いたしました。
|
（売上原価の内訳） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
||
|
直営売上原価 |
165,608 |
86.4％ |
169,728 |
86.1％ |
4,119 |
△0.3％ |
|
|
（内訳） |
材料費 |
68,583 |
35.8％ |
69,649 |
35.3％ |
1,065 |
△0.5％ |
|
|
労務費 |
52,351 |
27.3％ |
54,212 |
27.5％ |
1,860 |
0.2％ |
|
|
その他 |
44,672 |
23.3％ |
45,866 |
23.3％ |
1,194 |
0.0％ |
|
フランチャイズ収入原価 |
53,451 |
66.3％ |
55,938 |
66.1％ |
2,487 |
△0.2％ |
|
|
売上原価合計 |
219,059 |
80.5％ |
225,666 |
80.1％ |
6,607 |
△0.4％ |
|
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.4ポイント減少しました。
|
（販売費及び一般管理費の内訳） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
||
|
販売費及び一般管 |
理費 |
28,152 |
10.3％ |
28,078 |
10.0％ |
△74 |
△0.4％ |
|
（内訳）
|
広告宣伝費及び 販売促進費 |
7,703 |
2.8％ |
7,957 |
2.8％ |
254 |
0.0％ |
|
|
一般管理費 |
20,449 |
7.5％ |
20,120 |
7.1％ |
△328 |
△0.4％ |
＜営業利益及び経常利益＞
売上高の増加や店舗収益性の改善等により、営業利益は280億18百万円（前連結会計年度比29億73百万円増加）、経常利益は274億87百万円（前連結会計年度比18億42百万円増加）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の274億87百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で５億32百万円、法人税等合計で100億69百万円が加味され、168億85百万円（前連結会計年度比50億53百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152億97百万円増加し、586億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は449億52百万円（前連結会計年度比101億34百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益269億54百万円、減価償却費及び償却費102億98百万円、退職給付に係る資産の減少額87億23百万円、売上債権の増加額27億90百万円、長期繰延営業債権の減少額24億77百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は145億69百万円（前連結会計年度比44億53百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出145億97百万円、ソフトウエアの取得による支出19億３百万円、有形固定資産の売却による収入17億74百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は151億２百万円（前連結会計年度比77億57百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店売上高 |
197,102 |
70.0 |
2.9 |
|
フランチャイズ収入 |
83,359 |
29.6 |
5.3 |
|
店舗運営事業の売却から生じる利益 |
1,300 |
0.5 |
△14.2 |
|
合計 |
281,763 |
100.0 |
3.5 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
３ フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a 経営成績等
(1）経営成績
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は852億96百万円となり、前連結会計年度比154億62百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が152億97百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,363億99百万円となり、前連結会計年度比38億３百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が59億19百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は539億78百万円となり、前連結会計年度比12億25百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払法人税等が51億54百万円増加、その他が36億69百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は84億22百万円となり、前連結会計年度比１億84百万円の減少となりました。これはその他が２億22百万円減少したことが主な要因です。
b 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。
運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
d 経営上の目標の達成状況について
当社グループの中期経営計画（2018年～2020年）につきましては、第２［事業の状況］－１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］－（３）中長期的な会社の経営戦略、及び第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績に記載のとおりです。
中期経営計画の２年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標の達成に向け着実に進捗しております。
|
指標 |
2018年度～2020年度 （計画） |
2019年度 （単年実績） |
2018年度～2019年度 （累計実績） |
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全店売上高年平均伸び率 |
５％以上 |
4.7％ |
5.8％ |
|
連結営業利益年平均伸び率 |
10％以上 |
11.9％ |
21.7％ |
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連結経常利益年平均伸び率 |
10％以上 |
7.2％ |
18.1％ |
|
ＲＯＥ |
10％以上 |
10.6％ |
－ |
2020年度も、常にお客様のニーズにお応えすることで、進化を続け、さらなる成長を目指してまいります。特に、お客様の利便性を向上し、これまでにないおもてなしを実現する「未来型店舗体験」、今後大きく成長が見込まれる「デリバリー」、新規出店と改装やデジタル対応を含む「店舗への投資」、優秀な人材の採用と育成のための「ピープルへの投資」を強化いたします。全店売上高は創業来最高となった2019年を上回る5,710億円を目指してまいります。
（単位：百万円）
|
|
2020年度 |
|
|
業績予想 |
対前年比 |
|
|
全店売上高 |
571,000 |
4.0％ |
|
連結売上高 |
287,000 |
1.9％ |
|
連結営業利益 |
29,000 |
3.5％ |
|
連結経常利益 |
28,500 |
3.7％ |
|
親会社株主に帰属する連結純利益 |
18,200 |
7.8％ |
(1）米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）
ｃ．契約内容：
1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。
|
契約期間 |
自 2001年１月１日 至 2010年12月31日 |
自 2011年１月１日 至 2030年12月31日 |
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支払ロイヤルティー |
システムワイドセールスの2.5％ |
システムワイドセールスの３％ |
（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。
|
加盟金 |
最長期間 |
|
2,500,000円 |
10年 |
（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。
２．2006年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、2006年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。
３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約
ａ．契約の名称
債務承認分割弁済契約
ｂ．契約の本旨
フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2015年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2016年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。
(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約
ａ．契約日 ：2012年９月１日
ｂ．契約先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
ａ．締結日 ：2016年６月21日
ｂ．締結先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．締結内容：
日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約
ａ．契約日 ：2017年２月１日
ｂ．契約先 ：OSIグループ有限責任会社
ｃ．契約内容：
2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。
なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
特記すべき研究開発活動はありません。