２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	533	5,642
関係会社売掛金	※２ 4,301	※２ 4,661
前払費用	2,370	2,444
未収入金	107	121
その他	※２ 1,502	※２ 1,401
流動資産合計	8,815	14,271
固定資産
有形固定資産
建物	4,668	4,376
構築物	493	401
工具、器具及び備品	0	0
土地	17,658	18,372
有形固定資産合計	※１ 22,820	※１ 23,151
無形固定資産
借地権	718	718
ソフトウエア	6,806	7,297
電話加入権	37	37
無形固定資産合計	7,563	8,053
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
関係会社長期貸付金	※２ 86,041	※２ 71,403
破産更生債権等	37	54
長期前払費用	156	184
繰延税金資産	9	0
敷金及び保証金	34,312	33,994
その他	※３ 2,002	※３ 2,002
貸倒引当金	△568	△565
投資その他の資産合計	122,056	107,139
固定資産合計	152,440	138,344
資産合計	161,255	152,615

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,158	1,133
1年内返済予定の長期借入金	10,625	-
未払金	122	183
関係会社未払金	※２ 4,488	※２ 5,486
未払費用	292	217
未払法人税等	150	193
未払消費税等	150	393
賞与引当金	12	14
その他	20	20
流動負債合計	17,021	7,643
固定負債
長期借入金	500	500
賞与引当金	2	4
役員賞与引当金	309	422
役員退職慰労引当金	93	120
再評価に係る繰延税金負債	314	314
資産除去債務	1,263	1,268
その他	332	344
固定負債合計	2,815	2,974
負債合計	19,837	10,617
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金
資本準備金	42,124	42,124
資本剰余金合計	42,124	42,124
利益剰余金
利益準備金	253	253
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	79,491	80,071
利益剰余金合計	79,744	80,324
自己株式	△1	△2
株主資本合計	145,980	146,560
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△4,562	△4,562
評価・換算差額等合計	△4,562	△4,562
純資産合計	141,417	141,998
負債純資産合計	161,255	152,615

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入	※２ 45,340	※２ 46,222
関係会社受取配当金	-	※２ 5,000
売上高合計	45,340	51,222
売上原価
不動産賃貸原価	43,634	44,448
売上原価合計	43,634	44,448
売上総利益	1,705	6,774
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,146	※１,※２ 3,265
営業利益又は営業損失（△）	△1,440	3,508
営業外収益
受取利息	※２ 453	※２ 391
経営指導料	※２ 322	※２ 379
受取補償金	53	345
貸倒引当金戻入額	17,708	3
その他	171	32
営業外収益合計	18,709	1,151
営業外費用
支払利息	59	19
貸倒引当金繰入額	4	-
店舗用固定資産除却損	24	40
その他	-	5
営業外費用合計	88	64
経常利益	17,180	4,596
特別損失
固定資産除却損	373	4
特別損失合計	373	4
税引前当期純利益	16,807	4,591
法人税、住民税及び事業税	1	14
法人税等調整額	5,788	8
法人税等合計	5,790	22
当期純利益	11,016	4,569

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
支払賃借料	41,367	94.8	42,254	95.1
その他	2,267	5.2	2,193	4.9
売上原価	43,634	100.0	44,448	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	72,463	72,716
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純利益					11,016	11,016
当期変動額合計	-	-	-	-	7,027	7,027
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	79,491	79,744

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	138,952	△4,562	△4,562	134,389
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純利益		11,016			11,016
当期変動額合計	-	7,027	-	-	7,027
当期末残高	△1	145,980	△4,562	△4,562	141,417

当事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,113	42,124	42,124	253	79,491	79,744
当期変動額
剰余金の配当					△3,988	△3,988
当期純利益					4,569	4,569
自己株式の取得
当期変動額合計	-	-	-	-	580	580
当期末残高	24,113	42,124	42,124	253	80,071	80,324

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	土地再評価 差額金	評価・ 換算差額等合計
当期首残高	△1	145,980	△4,562	△4,562	141,417
当期変動額
剰余金の配当		△3,988			△3,988
当期純利益		4,569			4,569
自己株式の取得	△0	△0			△0
当期変動額合計	△0	580	-	-	580
当期末残高	△2	146,560	△4,562	△4,562	141,998

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	２年～40年
構築物	２年～50年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」５百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」９百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額	22百万円	22百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	5,802百万円	5,041百万円
長期金銭債権	86,041百万円	71,403百万円
短期金銭債務	4,488百万円	5,486百万円

※３　担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度（2018年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,580百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,132百万円）であります。

当事業年度（2019年12月31日）

　投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,631百万円（ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,193百万円）であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
株主優待関連費用	1,028百万円	1,024百万円
賞与引当金繰入額	39百万円	27百万円
役員賞与引当金繰入額	327百万円	371百万円
役員退職慰労引当金繰入額	34百万円	26百万円
外部委託費	591百万円	590百万円
役員報酬	450百万円	488百万円
租税公課	321百万円	358百万円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
不動産賃貸収入	45,061百万円	45,946百万円
受取配当金	-	5,000百万円
その他の営業取引高	569百万円	569百万円
営業取引以外の取引高	763百万円	758百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2019年12月31日現在）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等		46	百万円		54	百万円
役員退職慰労引当金		28	百万円		36	百万円
貸倒引当金		174	百万円		173	百万円
減価償却費		8	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		220	百万円
資産除去債務		388	百万円		388	百万円
建設協力金		11	百万円		16	百万円
繰越欠損金		282	百万円		196	百万円
その他		218	百万円		271	百万円
繰延税金資産小計		1,377	百万円		1,366	百万円
評価性引当額		△1,341	百万円		△1,310	百万円
繰延税金資産計		36	百万円		55	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△21	百万円		△27	百万円
長期前払費用		△5	百万円		△27	百万円
繰延税金負債計		△26	百万円		△55	百万円
繰延税金資産の純額		9	百万円		0	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		－	百万円		－	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△314	百万円
計		△314	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△314	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△33.3
評価性引当額の増減額	2.8		△0.4
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		0.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	19,559	39	836	18,763	14,386	317	4,376
構築物	2,387	－	135	2,252	1,850	83	401
工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	0	0
土地	17,658	738	24	18,372	－	－	18,372
建設仮勘定	－	778	778	－	－	－	－
有形固定資産計	39,605	1,557	1,774	39,388	16,237	401	23,151
借地権	718	－	－	718	－	－	718
ソフトウエア	32,257	1,903	160	34,000	26,702	1,413	7,297
電話加入権	37	－	－	37	－	－	37
無形固定資産計	33,013	1,903	160	34,756	26,702	1,413	8,053

（注）１．建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

２．ソフトウエアの主な増加理由は社内利用システムの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	568	13	16	565
賞与引当金	14	18	14	18
役員賞与引当金	309	422	309	422
役員退職慰労引当金	93	26	－	120

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。