当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を最優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、感染拡大防止に向けて適切な対応を行っていますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。
当第２四半期連結累計期間に於きましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。お客様のご利用形態が変化する中、お持ち帰り、ドライブスルー、デリバリー等の伸長により既存店売上は前年同期比5.7％増加いたしました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、肉厚ビーフの「侍マック」、人気の「チキンタツタ」に明太子風味を組み合わせた新商品「チキンタツタ めんたいチーズ」や、世界のマクドナルドから集結したビーフバーガー３種類等もご好評を頂きました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽にさまざまな商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。
「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしのご提供を進めています。また、「モバイルオーダー」でご注文の商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れる新サービス「パーク＆ゴー」を新たに導入し、2020年６月末時点で全国の約270店舗で展開しております。
「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eats等外部パートナーとの提携による２本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ478店舗、Uber Eats900店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,074店舗、前年同期比倍増となりました。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。
人材への投資とＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上への注力の結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しています。
「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店16店舗、閉店17店舗となり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は2,909店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
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区分 |
前連結会計 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当第２四半期 連結累計期間末 |
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増加 |
減少 |
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直営店舗数 |
886店 |
７ |
△７ |
８ |
△34 |
860店 |
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フランチャイズ店舗数 |
2,024店 |
９ |
△10 |
34 |
△８ |
2,049店 |
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合計店舗数 |
2,910店 |
16 |
△17 |
42 |
△42 |
2,909店 |
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを継続しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお答えできますように、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいります。
上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は5.7％の増加となりました。システムワイドセールスは2,820億88百万円（対前年同期比163億26百万円増加）、売上高は1,392億43百万円（対前年同期比26億82百万円増加）、営業利益は147億69百万円（対前年同期比１億３百万円増加）、経常利益は145億３百万円（対前年同期比７億８百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は91億91百万円（対前年同期比４億73百万円減少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(２)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は780億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億10百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が54億29百万円減少、売掛金が22億60百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,362億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が１億91百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は420億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億51百万円の減少となりました。これはその他が36億９百万円減少、未払金が24億21百万円減少、未払法人税等が23億93百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は81億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。これは、その他が２億34百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて304億29百万円減少し、281億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は72億30百万円（対前年同期比63億65百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益142億69百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は331億29百万円（対前年同期比265億10百万円増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出400億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動により使用した資金は45億30百万円(対前年同期比103億66百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額による支出43億87百万円によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。