文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。
各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、感染拡大防止策等により消費活動や事業活動が制約される経済環境となっております。このような状況の中、当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限など営業形態の見直しを行っております。今後も全国の店舗で実施している感染症予防の取り組みを継続するとともに、政府や自治体の方針や発表を注視し、対応してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴーといった、新型コロナウイルス禍においてもお客様が利用し易い販売方法を積極的に導入しています。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
＜2021年度経営戦略＞
新型コロナウイルス感染症により経済等の先行きが不透明な状況下ではあるものの、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。これらを実現するためには、引き続きお客様のお声を真摯に伺い、変化するニーズにしっかりと対応していくことが重要であると考えております。
2021年は、お客様と従業員が最も重視され、ビジネスの基盤でもある安全・安心の分野を引き続き徹底してまいります。これに加えて、以下の４項目について注力いたします。
・ピープル
・メニュー・バリュー
・店舗展開
・デジタル・デリバリー・ドライブスルー
さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてお子様の健康や栄養バランス、プラスチックごみの削減、その他の環境及び社会課題に関する活動を引き続き行ってまいります。
＜対処すべき課題＞
①食の安全について
食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。具体的には、関連法令・規制の遵守と共に、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など徹底した品質管理体制の強化を図っております。
②ピープルへの投資について
新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、17万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。このように優秀な人材を育成していくことは、ビジネスの発展に最も重要であると考えており、引き続き人材への投資を拡充してまいります。
③メニュー・バリューについて
引き続きおいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリューのご提供を目指してまいります。定番メニューに加えて、期間限定商品やプロモーションを通じて、お客様に楽しさとわくわく感をお届けしてまいります。また、バリューについては、ちょいマック、バリューセットやバリューランチなどを通じて、いつでもお得感のある商品をご提供してまいります。
④店舗展開について
新規出店や改装、リビルドに効果的に投資を行っていくことで、よりお客様や社会のニーズに合わせた店舗ポートフォリオの進化や店舗キャパシティの増強を実現し、お客様に快適な店舗環境をご提供してまいります。
⑤デジタル・デリバリー・ドライブスルーの拡大について
利便性と非接触型サービスに対するお客様のニーズに対応するために、デジタル、デリバリー、ドライブスルーを重要な分野と位置付け、今後も積極的な投資を継続してまいります。デジタルについては、「未来型店舗体験」の１つとして導入したモバイルオーダー等の利便性を高めてまいります。デリバリーについては、サービス提供店舗数をさらに拡大してまいります。ドライブスルーについては、ご注文の受付能力増強やパーク＆ゴー導入店舗の拡大とともに、モバイルオーダーがご利用いただけるように準備を進めてまいります。
⑥社会貢献活動について
業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけています。具体的には、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援等を通じて社会貢献活動の拡大に努めております。加えて、社会的課題や環境問題の解決に貢献するために、「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」などの活動を継続して取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日）現在において判断したものであります。
(1) 食品に関するリスク
① 食品の安全管理について
（リスクの概要）
飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。
サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとしたグローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。
併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管および輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。
また、サプライヤーと当社グループで、年に１度『Supplier summit』を開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。
② 食品に関する安全性について
（リスクの概要）
社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。
(2) 経営環境に関するリスク
① 原材料の価格変動等によるリスクについて
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。
② 為替変動リスクについて
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。
③ 競合について
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。
④ 法的規制について
（リスクの概要）
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。
⑤ 労務管理について
（リスクの概要）
当社グループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。また、2021年度より新しく労務システムを導入し、より効率的な労務管理及び法令遵守の徹底を図ってまいります。
(3) 特定の取引先との関係に関するリスク
① 物流関連業務の委託について
（リスクの概要）
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。
② 店舗の賃借物件への依存について
（リスクの概要）
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は337億48百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
（リスクへの対応）
当社は、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、資金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。
③ デリバリー関連業務の委託について
（リスクの概要）
お客様の生活様式の変化、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社およびフランチャイジーにおいては、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。
(4) 情報セキュリティ・内部統制に関するリスク
① 情報システムへの依存について
（リスクの概要）
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。
② 個人情報保護について
（リスクの概要）
当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。また、従業員の個人情報については、2021年度から新労務システムを導入してセキュリティを高めることにより、更にその保護を図ってまいります。
（リスクへの対応）
当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。
③ コンプライアンスについて
（リスクの概要）
コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また直営およびフランチャイズの役職員による不適切なSNSの使用などがあった場合、当社グループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。
（リスクへの対応）
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいてはコンプライアンス委員会規程を定めてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。
各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。
(5) 事故・災害に関するリスク
① 天候、災害によるリスクについて
（リスクの概要）
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。
② 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症に関するリスク
（リスクの概要）
新型コロナウイルスの感染拡大による対応により、店舗の運営方法や設備の変更、緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じております。今後の感染拡大状況によって更なる制限が求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限など営業形態の見直しを行っております。今後も全国の店舗で実施している感染症予防の取り組みを継続するとともに、政府や自治体の方針や発表を注視し、対応してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴーといった、新型コロナウイルス禍においてもお客様が利用し易い販売方法を積極的に導入しております。
業績等の概要
(1）業績
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野への戦略的な投資を行ってまいりました。
2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力いたしました。
その結果、中期経営目標である全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を達成する事ができました。
当連結会計年度におきましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。店内飲食は、前年比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの売上が大きく増加いたしまして前年比増収となりました。既存店売上高は2015年第４四半期から2020年第４四半期まで21四半期連続でプラスとなりました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、季節の風物詩としてご好評いただいている「てりたま」や「月見バーガー」、「グラコロ」等を販売したほか、夏の定番となった「チーズロコモコ」を始めとする「マックでどこでもハワイ！！」といった、お客様にFUNを感じていただけるキャンペーンを実施しご好評をいただきました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けいたしました。
「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしのご提供を進めています。また、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」は、2020年12月末時点で全国の828店舗で展開しております。
「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館との提携による３本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年12月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ730店舗、Uber Eats1,303店舗、出前館887店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,518店舗、前年同期比倍増となりました。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を開発し、12月末までに合計9,381名が受講いたしました。人材への投資等によりＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上に注力した結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しています。
「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店48店舗、閉店34店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,924店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
|
区分 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
区分移行 |
当連結会計 年度末 |
|
|
増加 |
減少 |
|||||
|
直営店舗数 |
886店 |
20 |
△14 |
14 |
△48 |
858店 |
|
フランチャイズ店舗数 |
2,024店 |
28 |
△20 |
48 |
△14 |
2,066店 |
|
合計店舗数 |
2,910店 |
48 |
△34 |
62 |
△62 |
2,924店 |
マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題の解決に貢献するために、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」などに注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを継続しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。
今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお応えできます様に、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいります。
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は6.8％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは5,892億28百万円（前連結会計年度比401億69百万円増加）、売上高は2,883億32百万円（前連結会計年度比65億68百万円増加）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府、行政の方針に則り、店舗の営業時間の短縮など営業形態の見直しを行った一方で、デリバリーサービスやモバイルオーダーなどの販売方法を積極的に導入したことにより、システムワイドセールス及び売上高に重要な影響はございません。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、コロナ禍の環境下において、店舗における営業時間短縮等の影響もあり、労務費率が増加したこと等により2.1ポイント増加となりました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により3.3ポイント減少となりました。
|
（売上原価の内訳） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
金額 |
原価率 |
||
|
直営売上原価 |
169,728 |
86.1％ |
170,261 |
88.2％ |
532 |
2.1％ |
|
|
（内訳） |
材料費 |
69,649 |
35.3％ |
67,562 |
35.0％ |
△2,086 |
△0.3％ |
|
|
労務費 |
54,212 |
27.5％ |
55,732 |
28.9％ |
1,520 |
1.4％ |
|
|
その他 |
45,866 |
23.3％ |
46,966 |
24.3％ |
1,099 |
1.1％ |
|
フランチャイズ収入原価 |
55,938 |
66.1％ |
59,814 |
62.8％ |
3,875 |
△3.3％ |
|
|
売上原価合計 |
225,666 |
80.1％ |
230,075 |
79.8％ |
4,408 |
△0.3％ |
|
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化等により0.6ポイント減少となりました。
|
（販売費及び一般管理費の内訳） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度比 |
||||
|
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
金額 |
売上高比 |
||
|
販売費及び一般管 |
理費 |
28,078 |
10.0％ |
26,966 |
9.4％ |
△1,111 |
△0.6％ |
|
（内訳）
|
広告宣伝費及び 販売促進費 |
7,957 |
2.8％ |
7,088 |
2.5％ |
△869 |
△0.4％ |
|
|
一般管理費 |
20,120 |
7.1％ |
19,878 |
6.9％ |
△242 |
△0.2％ |
＜営業利益及び経常利益＞
売上高の増加や一般管理費の減少等により、営業利益は312億90百万円（前連結会計年度比32億71百万円増加）、経常利益は314億25百万円（前連結会計年度比39億37百万円増加）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の314億25百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で８億70百万円、法人税等合計で103億67百万円が加味され、201億86百万円（前連結会計年度比33億１百万円増加）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて208億83百万円減少し、377億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は278億81百万円（前連結会計年度比170億71百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益305億54百万円、減価償却費及び償却費112億26百万円、売上債権の増加額21億72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は440億51百万円（前連結会計年度比294億81百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出400億円、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資を中心に行ったことによる有形固定資産の取得による支出183億86百万円、定期預金の払戻による収入150億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は47億12百万円（前連結会計年度比103億89百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出43億87百万円によるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店売上高 |
193,109 |
67.0 |
△2.0 |
|
フランチャイズ収入 |
93,444 |
32.4 |
12.1 |
|
店舗運営事業の売却から生じる利益 |
1,778 |
0.6 |
36.7 |
|
合計 |
288,332 |
100.0 |
2.3 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
３ フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。
(1）固定資産の減損処理
当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、一部の資産グループの事業活動に影響があることから、将来キャッシュ・フローの見積り等について収束時期に関する一定の仮定を設けて会計上の見積りを行っており、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。
(2）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当社グループ全体の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であることから、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a 経営成績等
(1）経営成績
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は911億４百万円となり、前連結会計年度比58億７百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が41億16百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,418億80百万円となり、前連結会計年度比54億80百万円の増加となりました。これは、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資を中心に行い、有形固定資産が51億69百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は500億１百万円となり、前連結会計年度比39億76百万円の減少となりました。これは未払法人税等が25億54百万円減少、その他が23億17百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は79億１百万円となり、前連結会計年度比５億21百万円の減少となりました。これはその他が２億37百万円減少、役員賞与引当金が２億18百万円減少したことが主な要因です。
b 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性について
(1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。
運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
(2）経営資源の配分に関する考え方
経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2021年度において、240億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）
株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。
(3）資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装およびITシステムを含む設備投資等となります。
(4）資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。
d 経営上の目標の達成状況について
中期経営計画の３年目である2020年度の達成状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標を達成することができました。
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指標 |
2018年度～2020年度 （計画） |
2020年度 （単年実績） |
2018年度～2020年度 （累計実績） |
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全店売上高年平均伸び率 |
５％以上 |
7.3％ |
6.3％ |
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連結営業利益年平均伸び率 |
10％以上 |
11.7％ |
18.3％ |
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連結経常利益年平均伸び率 |
10％以上 |
14.3％ |
16.8％ |
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ＲＯＥ |
10％以上 |
12.1％ |
－ |
日本マクドナルドは2021年で創業50周年を迎えます。引き続きビジネスの基盤である安全・安心の分野を徹底しながら、「ピープル」「メニューとバリュー」「店舗展開」「デジタル」「デリバリー」「ドライブスルー」に注力し、お客様の店舗体験と満足度の向上を目指します。また、年間を通じて「Big Smile」をテーマに、お客様にマクドナルドらしいFUNを感じていただける様々な活動を行ってまいります。
そして、今後も地域社会に貢献し、皆様に愛されるブランドとなるよう努めてまいります。全店売上高は創業来最高となった2020年を上回る6,130億円、連結売上高は2,995億円、連結営業利益は320億円、当期純利益は204億円を目指してまいります。
（単位：百万円）
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2021年度 |
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業績予想 |
対前年比 |
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全店売上高 |
613,000 |
4.0％ |
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連結売上高 |
299,500 |
3.9％ |
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連結営業利益 |
32,000 |
2.3％ |
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連結経常利益 |
31,500 |
0.2％ |
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親会社株主に帰属する連結純利益 |
20,400 |
1.1％ |
(1）米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）
ｃ．契約内容：
1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。
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契約期間 |
自 2001年１月１日 至 2010年12月31日 |
自 2011年１月１日 至 2030年12月31日 |
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支払ロイヤルティー |
システムワイドセールスの2.5％ |
システムワイドセールスの３％ |
（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。
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加盟金 |
最長期間 |
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2,500,000円 |
10年 |
（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。
２．2006年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、2006年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。
３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(3）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約
ａ．契約日 ：2012年９月１日
ｂ．契約先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
ａ．締結日 ：2016年６月21日
ｂ．締結先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．締結内容：
日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(5）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約
ａ．契約日 ：2017年２月１日
ｂ．契約先 ：OSIグループ有限責任会社
ｃ．契約内容：
2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。
なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
特記すべき研究開発活動はありません。